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コンピュータ監視法は菅総理の続投が確定しない限りは御蔵入りの法律となるだろう。(だが注意は必要である。) 内容:コンピュータ監視法と法律のできる過程  

鳩山氏が退陣要求 首相は拒否


菅が続投することは日本のみならず、
それを支持していた在日・韓国・中国の経済をとことんまで疲弊させることとなるだろう。
そろそろその事に在日系列の人も気づくべきである。
個人的には民主党が分裂して衆議院解散総選挙を行なってくれることを切望したい。



どもでっす。
今回はコンピュータ監視法と法律のできる過程を日記にしていこうと思う。



法律がどのように出来ているかの流れ。
ここを読めばわかるけど、現在はこの段階で言えば、国会における審議入りした段階である。

参考ページ
内閣法制局


○法律案の原案作成
内閣が提出する法律案の原案の作成は、
それを所管する各省庁において行われます。


○内閣法制局における審査
内閣法制局における審査が行われます。

・憲法や他の現行の法制との関係、立法内容の法的妥当性、
  ・立案の意図が、法文の上に正確に表現されているか、
  ・条文の表現及び配列等の構成は適当であるか、
  ・用字・用語について誤りはないか

というような点について、法律的、立法技術的にあらゆる角度から検討します。

…まぁ簡単に行ってしまうと細かい法文のチェック段階です。


○国会提出のための閣議決定
閣議請議された法律案については、異議なく閣議決定が行われると、
内閣総理大臣からその法律案が国会(衆議院又は参議院)に提出されます。


○国会における審議
内閣提出の法律案が衆議院又は参議院に提出されると適当な委員会に付託します。

・委員会における審議は、まず、国務大臣の法律案の提案理由説明から始まり、審査に入ります。
審査は、主として法律案に対する質疑応答の形式で進められます。

委員会における質疑、討論が終局したときは、委員長が、問題を宣告して、表決に付します。
委員会における法律案の審議が終了すれば、その審議は、本会議に移行します。
☆現在はここ?


内閣提出の法律案が、衆議院又は参議院のいずれか先に提出された議院において、
委員会及び本会議の表決の手続を経て可決されると、その法律案は、他の議院に送付されます。

衆議院→参議院 もしくは 参議院→衆議院

送付を受けた議院においても、委員会及び本会議の審議、表決の手続が行われます。
ここで、重要な憲法改正等以外の法律は衆参両議院の過半数の賛成により法案が可決する。


○法律の成立
法律案は、憲法に特別の定めのある場合を除いては、
衆議院及び参議院の両議院で可決したとき法律となります。
(本来であれば完全に憲法違反なのでこの法律は今の原文案である場合、
ここまで行くわけないのだが・・・国会法改正が民主党で法案成立している以上、
憲法審議は事実上なされていません。)


○法律の公布
法律は、法律の成立後、30日以内に公布される。
公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われます。

そして国民に法案が正式に発表の後、
法律施行までの間に国民から要望がない限り施行延期処置等はなく、
大抵は施行と同時に法律が公力を発揮します。


法律施行が本当の最後の砦となります。



現状のコンピュータ監視法案の利点と欠点。

「令状なしでの保全要請」
○利点
・国家としてウィルス作成者について早急に手配ができるので、
ウィルス作成者及び取得・保管を行なっている者を速やかに検挙できる。

○欠点
・裁判所の令状がない状態で、
警察の捜査機関によるプロバイダー等の通信履歴の調査や保全要請が可能になるため、
個人の許可なく現実上は警察等の捜査機関が個人情報の閲覧を勝手に行うことができるために、
国家による情報統制の恐れがある。


「ウィルス作成・取得・保管罪」
○利点
・単純に言ってしまえば、コンピュータウィルスの予防に役立つ。
・器物損壊罪よりも重い罪を作成者に科すことができる。

○欠点
・ウィルスの定義が曖昧なので、
どういったプログラムでも仮定してしまえば裁判所の令状無しで
勝手に操作ができることとなってしまう。
・現行上の法律で十分ウィルス作成については対処ができているので、
現実上は防犯上ではあまり必要がない。
・取得・保管についても罪を問われてしまうので、
コンピュータに全く精通していない天然の方々が何故か捕まってしまう。


「電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者」という基準が設けられている。」
○利点
・これは単純で、青少年が簡単にわいせつ物を閲覧できなくすることにおいては防止につながる。

○欠点
・わいせつ物の定義が非常に曖昧である。
・電磁的記録という定義であるので、
DVD・漫画・小説・雑誌等も実はこの定義に含まれる恐れがある。
・現実上のわいせつ物が減少すると、
強姦罪・裏風俗等の犯罪率が増加することは過去のデータから明らかになっており、
完全なアダルト系列の排除は犯罪の増加を結果的に招いてしまう。



僕なりの結論
中国という国のインターネット規制を模造した国家による情報統制が最初の目的であると推測できる。
現在、インターネットでの情報取得を行なって、
正しい情報と間違った情報の区別が一昔前より簡単になっており、
テレビ放送局の在日株式取得率が20~30%と違法状態にまで膨らんできている。

その影響からか、現在のテレビ放映自体がスポンサーの影響を
一昔前の自民党政権時代より偏向放送が一層酷い状況となっており、そ
の2つの影響からかテレビ視聴率は軒並み現象の一途をたどっている。

現在のスポンサーは全国放送テレビ・ラジオに関しては
電通という広告代理店を通さなければスポンサーとしては成り立たず、
困ったことに電通は在日系列もしくは経団連加盟会社以外のスポンサーを
テレビ局等には紹介していない現実が存在しているので、
現状は韓国よりの放送主体となってしまい、
日本の放送局なのか疑わしい状態に陥っており、
特に若い世代が韓国という言葉と在日という言葉を聞くだけで少々の嫌悪感をもつ結果となっている。

新聞社やテレビ局はこの新聞・テレビ離れをこれ以上拡大させないために
この法案は是非可決したいものなのだと推察できる。

民主党は皆さんもお分かりのように、
上記団体との癒着及び韓国民団・朝鮮総連・日教組・労働組合・部落同盟・放送局・パチンコ業・風俗業・不動産屋等の組織が応援している。

そして、現在は今週の末辺りの攻防により内閣不信任決議案提出がすでに確定しており、
テレビ放映であれだけ露骨な応援しているにもかかわらず菅政権は末期状態である。

菅の続投は鳩山系列に現在はかかっており、
この動向によって過去の日記にも書いたが最低3パターンが予測される。

・菅政権の続投(内閣不信任決議案の否決)
・小沢政権の樹立(内閣不信任決議案の可決)
・衆議院解散総選挙


通常で考えた場合は、上記2つが濃厚であるが、
現実はこれだけの失態と国民からの不満が爆発寸前である影響により
衆議院解散総選挙も可能性として高くなってきている。

僕の判断で言えば一番濃厚な可能性は小沢の過去と同じように民主党の分裂が濃厚なので、
衆議院解散総選挙が可能性が高い。

だが・・・確率は4割程度で、他の6割は民主党政権の続投(原口か小沢が濃厚)であると思う。

今回解散してしまえば現実上の民主党が与党になる確率は絶望的であり、
その事態を招くとは考えにくい。

岡田幹事長が内閣不信任決議案に賛成したものを党から除名すると言っているが・・・
現実は口だけに終わると思う。

その調整が明日・明後日に確定するだろう。

非常に楽しみである。


おまけ。

ちなみに共謀罪という考え方がある。
現在の法律ではこの共謀罪の適用はされていない。
何故なら非常にこれまた転び方によっては非常に危険な法律に化ける可能性が高いからである。

刑法においては存在意義があると考えられるが、これはあくまで指定犯罪暴力組織等においてのみ
適用するという議論があるが、現在の政治体系では3年後から議論を始めることが望ましい。

この法律は厳密に解釈してしまうと憲法違反である。
集会・結社・表現の自由を制約してしまうことは間違いないからだ。

そもそも共謀とはなにか?
2人以上の者がお互いに意思疎通して悪事などをたくらむこと。
・・・そう意思だけで該当する可能性がある法律なので危険な側面がある。

僕はこのコンピュータ監視法と共謀罪は議論すべき段階すらないと個人的に考えます。
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Posted on 2011/06/01 Wed. 17:32 [edit]

category: 内閣/日銀

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