シュプレヒコール｜ＴＰＰ【09_マスコミ】｜6.1 第3回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関

6.1 第3回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関のシュプレヒコールです。

作れるだけ作りましたので、全部で１４あります(ノ∀｀*)

印刷されたい方はこちらをどうぞ(*´∀｀*)つ[PDFから見る]


ＴＰＰ【09_マスコミ】

【前段】
　ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、ＴＰＰ、ＦＴＡＡＰ（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！

　皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
　自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。

　ＴＰＰについてマスコミ各社はここに来て少しだけ報道するようになって来ました。
　通常ではここまで酷い内容だったらマスコミが当然報道すると考える方が多いのだと思います。
　でも残念ながらＴＰＰの内容は正確に伝わることはありません。

　マスコミの収入源はスポンサーから得ているわけですが、マスコミのスポンサーは経団連や商工会議所に加盟している会社が大半を占めているからです。

　そしてＴＰＰに賛成しているのは経団連や商工会議所に所属している会社、もしくは海外展開しているグローバル大企業です。
　スポンサーがTPPに賛成しているのではＴＰＰの欠陥を伝えることが出来るわけがありません。
　だからこそ、TPPに賛成であるスポンサーの影響によりＴＰＰの全貌について報道できないのです。
　むしろTPPに賛成であるスポンサーの圧力により伝える事ができないのです。

　しかし、日本のマスコミ各社こそ、ＴＰＰに参加すれば最初に犠牲になる業種なのです。
　何故かと言えば、アメリカのテレビ放送チャンネル数は日本と比較すると数十倍以上あり、アメリカからデジタル放送の周波数オークションへの日本への圧力は半端ではありません。

　アメリカの狙いはアメリカの外国貿易障壁報告書にしっかりと明記されております。
　ＴＰＰに参加すれば、まずテレビ番組のチャンネル数の開放と電波使用オークション制度が自由化によって迫られることが確実視されるからです。

　アメリカの放送局や広告代理店は日本の甘い体制のマスコミを資本による競争で打ち勝つことなど、資本の力やアメリカという国家の後ろ盾があれば可能なのです。

　ＴＰＰに参加すれば日本の主要テレビ局は外国のテレビ局の脅威にさらされ、それらの企業と競争をしなければならなくなるでしょう。
　無論、広告代理店もその競争にさらされることは間違いありません。
　放送法や電波法の大改正はＴＰＰに参加をすれば強要されることでしょう。

　マスコミは本当にこのまま今のＴＰＰの放送をしていても良いのでしょうか。
　自らの既得権益ともいえるこの日本の放送を守りたいのであれば、マスコミこそＴＰＰに対して先頭に立って反対の意見番組を作成していくべきだと思います。

　もしＴＰＰが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
　その上で一人でも多くの方にＴＰＰの危険性を伝えてください。
　お願いいたしまーす！

　ＴＰＰのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）

【コール】
1.ＴＰＰ賛成のグローバル企業がマスコミのスポンサーである以上、マスコミのＴＰＰ報道に期待ができませーん！
2.ベトナム戦争枯葉剤で悪名高きモンサント社と組む、住友化学・経団連会長・米倉弘昌(よねくら ひろまさ)は、経団連会長を辞任してくださーい！
3.多国籍企業団体ばかりになってしまった経団連は、国益よりも自らの会社の利益を優先し、ＴＰＰ参加という売国すらいとわない判断を発表する事を、やめてくださーい！
4.ＴＰＰ参加の判断は投資自由化の影響で土地使用許可開放を招く危険性をはらんでおりまーす！
5.ＴＰＰ参加で外国による乱開発を、とめられませーん！
6.ＴＰＰ参加によって外国人労働者が増加し、治安悪化を招く選択をやめてくださーい！
7.ＴＰＰ参加でサーバーのクラウド化を進められ、国家機密情報が加盟国に握られるかもしれませーん！
8.マイナンバー法案は国民に必要なのではなく、ＴＰＰ参加に必要不可欠な法案なので閣議決定しましたー！
9.ＴＰＰ参加による、マスメディア外資保有率最大２０％上限の引き上げによって発生する情報発信の外資による乗っ取りを、ゆるさないでくださーい！
10.ＴＰＰに参加すれば、マスメディアは外資に乗っ取られる条件を飲むことと同じでーす！
11.ＴＰＰ参加による大幅法律改正で、独立行政法人増加による天下り増加を、許さないでくださーい！
12.ＴＰＰ参加によるＩＳＤ条項導入で、日本の司法・立法・行政の浸食を、ゆるさないでくださーい！
13.通貨戦争の円高デフレは、あらゆる国内産業を一気に疲弊させまーす！
14.多大な被害などなく、むしろ黒字だった日本に、ＴＰＰ参加で経済損失があるという事自体がデタラメでーす！
15.ＴＰＰ参加によって地方自治体の地域サービスが海外企業進出してしまいますので、ＴＰＰに参加しないでくださーい！

【締め】
日中韓ＦＴＡ、ＴＰＰ、ＦＴＡＡＰ反対しまーす！！
日中韓ＦＴＡ、ＴＰＰ、ＦＴＡＡＰ反対しまーす！！

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