（政治におけるシリーズ総まとめ）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その７）

■消費増税「延期の考え方も」…浜田内閣官房参与(読売新聞 - 07月11日 21:16)

どう考えても選挙前の決定権のない内閣官房参与の一言といったところです。
これまでTPPについても選挙前とやることが１８０度違った対応をしているので、正直信用できません。

恐らくだが、今年の４月から６月までの現実上の空景気上昇というより外国人投資家の投機筋の大量流入によるところの影響も大きい時の日経平均やCPI等のデータを用いて消費税を上げる理由をでっち上げることでしょう。



◎本題

ども！
ぽん皇帝でっす。

さて、ここで一度政治の無駄な部分というより腐っているから改正すべき政治選挙制度を書いてきました。


◎ここで目次を兼ねて総まとめを書いていきたいと思います。

●（供託金）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その１）
●（総選挙に必要な行政費用）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その２）
●（法定選挙資金）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その３）
●（政党交付金・政党助成金）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その４）
●（候補者に選挙で支給される公費）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その５）
●（政治資金規正法）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その６）
●（政治におけるシリーズ総まとめ）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その７） ※この日記



◎総まとめ

僕は上記のような政策には正直相当の改正が望まれる状態だと思います。
むしろ、この不公平な選挙に対して怒りがこみ上げてきます。

必要悪があることは重々承知しておりますが、中身の腐り具合が限度を超してバランスを保っているといえるのではないでしょうか。

また政治家を選ぶなら、個人の政策と実行力で本来は国会議員を国民が選出すべき話であって、知名度や表面の格好良さで判断してはいけないはずなのです。

でも、それは理想論であって、現実は知名度や表面の格好良さでしか国民は判断しません。


○マスコミは触れる事はありません。

公職選挙法と政治資金規正法
・・・どちらも時の与党有利のご都合悪法ですが、この話題はマスコミも政治家も絶対に触れようとしません。

何故なら、この選挙には行政側の利益・大企業の利益・官僚の利益・そして外資からの利益が入り交じっており、
それらのスポンサーがマスコミは無ければ倒産するので、この国民軽視の状況の方がマスコミはやっていけるからに他なりません。


○TPPを生んだのが正にこの現在の状況
僕はこの現実こそが”TPPを生んだ元凶”だと思います。
というのは、政治家は自らに寄付をしてくれる企業利益等を最優先します。

その影響で、寄付を行う市場は企業、宗教、団体を含め当然のごとく営利団体なので、国益などそっちのけで国会議員に対して圧力をかけ、その影響力が積み重なり、商業的利益が常に優先されていくこの現状がTPPという投資家と多国籍企業超有利なものを作る要因になったのではないでしょうか。
僕は本気でそう思っています。


○政党は財界を敵に回さなければ敵になる事は無い。
だからこそマスコミのスポンサーである経済界に逆らえば、確実に逆らったものに対して偏向報道という手段を用いて攻撃する事でしょう。

その証拠に、安倍首相の批判報道がテレビでこの頃はなされておりますか？
なされている報道は半年前と比べて本当に少なくなりました。

これは政権与党が経団連や商工会議所、宗教関係や組織等の発言を重視しているからと言えます。
この半年間のニュース内容と政策が物語っています。


○では企業や団体が悪いのだろうか。
となれば、原因はこれらの団体かという事になるようですが、それは確かにそうも言える現状はあります。
だからといって企業を本当の意味で攻めることはできません。

”何故なら企業とは法律の範囲内で自らの営利を得る事を最大の目的としているからです。”

そして、それを法律によってこれらの団体や企業の暴走を制御するのが本来の政治の役目であり、法の下の監視に行政が必要となるのです。

”国は本来は常に国益を最大に得る事を目的とし、企業や団体は常に自らの営利を売る事を最大の目的とするからです。”


○現在における状況は財界有利である。
そのように考えたとき、国益よりも企業利益を優先すれば中低所得者の国民からは税金を搾取し、企業は税金逃れと補助金や研究費補助・企業のパイプラインを作るためのインフラ整備の恩恵を受ける。

この頃は海外展開まで行っていますが・・・。
別に海外にインフラ整備を行うなとは言いません。

相手国の資源確保や国際的相互協力等の利益となりうる国に対して行う事は日本の国防にもつながり、製造業で成り立つ日本には当然必須であり、相手国も資源の供給ルートの確保から現地の供給設備を手がける一つのきっかけになるので両国の損得においても友好的な優先資源確保も達成できるだけでなく、相手国のメリットも日本式でいくなら評判も上がるでしょう。
（日本の公害基準や建設基準並みの規制は絶対に必要ですが・・・）


○結局はこういう構図になる。
ただ、これを語るには絶対に忘れてはならない事が下記の通りとなるのではないでしょうか。

・国は大抵国益を得ることが求められる。
・企業とは自らの利潤を得ることを最大の目的とし、必要とあらば何重の国籍を取得することを厭わない。
・企業は消費者が買わないと企業として成り立たない。
・需要（欲しい事）があるからこそ供給（作る事）が存在するのであり、消費する人間が貧乏になればなる
ほど消費者は最低限の物以外の買い物をしなくなり、その国では物を作っても売れなくなる。
・消費者は企業等の労働者であり、企業の業績が悪ければお給料は低所得者から下げられる。
・消費者というのは富裕層と中低所得者層があるが、富裕層はすでに財産として必要な物が揃っており、中低所得者層は必要な物が揃っていない。
・海外に工場を移設すれば、雇用は日本人から海外人となるので、日本の国益を考慮すれば失業率がそれだけ増大し、税収が減る。
・企業から見れば人件費を安く出来、その企業は日本企業の割合が減少し、多数の国籍を企業が持つ事になり、税金が安い地域に移籍する。

これは先の日記でも同様の事を書きましたが、結局は国というものが栄えるためには国民がある一定の消費が行えるような財産を常に与えなければ必ず不況になり、その不況はさらなる貧富の格差を生む事に繋がるのです。

結局のところ・・・国が貧困層や中間層を犠牲にし始めるのが如実に表れたとき・・・国は歴史が証明しているように衰退していき、ある到達点に至ったときにその国の政府は崩壊するのです。

そして、この元凶とも言える政治家を甘やかす法律が今回のシリーズにおけるその１からその６なのです。

○対策
各シリーズで書いた事を実践する事です。

・供託金は一般大衆における低所得者の月収の半分が理想。
・マスコミに対する予算をもう少し平等に支出するべきでしょう。
・手紙での選挙活動など税金の無駄なのでやめるべきです。
・法定選挙資金という選挙で使えるお金の上限があまりにも高すぎるので、全ての選挙資金の上限を個人で１００万円以下に抑えるべきでしょう。
・駅前や公共施設を候補者に無料開放し、選挙期間中は候補者に自由に使わせるべきです。
・政党助成金は選挙資金に使えるようにはせず、党が運営するための資金として収支報告書で詳細を記載するようにする事。
・政党助成金を減らした分だけ各議院の給料を上げる事。
・選挙用等のビラ・ポスター・葉書・電話勧誘・看板・街宣車等の費用を税金で賄っているのを中止する。
・候補者用の公報は今まで通りで問題ない。
・公園等や公共施設前に設置する看板を大きく作り、選挙の前に候補者と大きさが兼ね合うように公務員が届け出順にポスターを貼る。（ポスターは日本の景観を本当にぶち壊しているのでこの看板のみにする。）
・候補者は街宣を行うときに、手作りでの政策一覧ボードの提示が出来るようにし、自らの政策がどのようなものかを国民に知らせる。
・候補者が立候補したときに掲げた公約についての情報開示を行政がHP等で開示する。
・候補者の出馬意思がある場合、現行制度の選挙期間前にHP上で立候補の意思と自分の政策を打ち出す事を全面解禁する。（現職議員と新人候補者の不平等を軽減する。）
・政治資金規正法を全面改正を行い、政党、候補者、議員全てに茶菓子や飲み物程度以外の寄付行為を全面的に罰則規定付きで禁止とする。
・議員報酬額をとにかく増やす！（税金抜きで１億円の手取りを政治家に税金で支給する。）
・議員秘書を各議員６名採用しを国費で賄う。（秘書には国籍条項が課される）
・政治家の講演会は公共施設等で行う事とし、税金で全て賄い参加者から会費は徴収してはならない。


◎最後に
まぁこれは新人やまともに政策を考える議員には有利な政策課題だが、現実はこれを叶える事は強烈に難しい事だろう。

だが、現状は議員の権力の差が金と票集めである以上、議員自体の権力平等原則がない以上、実は一票の価値は当選した議員の権力によりもの凄い差が出来ている。

本来は政治家たるもの政策の善し悪しと、政策の一致で議員同士が集まって議案として提出するのが本来の筋であろうが、日本のこれらの法律の現状ではそれは叶う事は無い。

正直言って完全な憲法４４条違反だが、法律を作る政治家が憲法違反を放置できる現実的状況もあり、それを是正する国民投票も見事な教育や情報操作で国民はこの事実から遠ざかるように仕向けられてきたと僕は感じています。

TPP等の商業資本主義の台頭は・・・この現状が生んだ結果以外何物でも無いのではないでしょうか。
僕はTPPについては反対だが、それ以上に恐ろしい条約はいくつも議論されている。
TPPという国家体制を覆すような協定すら隠れ蓑になっているのが現状です。

皆さん、恐らくこのシリーズは読む人間は少ないと思いますが、ご賛同頂けたら頭の片隅に入れるなり、自分が書いたように発表し考え方を広めるなりして頂いてもまーーったく問題が無いので、皆さんとの情報の共有をよろしくお願いいたします。
（中には間違っている物もあると思いますが、それは自分で改変しちゃってください。）

お願いします。

では、今回は”政治における”投票の重要性と日本の根幹の問題シリーズを中締めしちゃいます。


次回は”日銀と銀行の闇”を書いていきますが、その前に・・・公約の一般検証を行うかもしれません。


ではではぁ～。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
7.13.第６回
『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
※今回も公職選挙法に抵触する可能性があるので候補者批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ

●開催日時
　平成２５年７月１３日(土)
●目的
　若者たちに投票を促すため
●集合時刻
　１２：００
●出発前挨拶
　１３：００
●開始時刻
　１３：３０
●終了時間
　１５：００（予想）
●人員
　１００名で渋谷区に申請済み
●持ち込み機材
　プラカード 拡声器 横断幕
　プラカードは各持ち込み大歓迎！
　（ホワイトボードでもOK)
　※ただし、民族差別的なものは禁止
　※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
　※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
　↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●連絡先
　[e-mail]
●参考ページ
　[選挙運動と政治運動]
　[政策一覧]
　[一票の価値 その１]
　[その２]
　[その３]
●シュプレヒコール
●チラシ
　[世代別投票率]
　チラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
　デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
　※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
　前後２０Ｍ程離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
●集合場所
　渋谷駅近くの渋谷区立宮下公園
　所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10
　JR山手線・渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
　明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
●解散場所
　渋谷区役所近くの代々木公園B地区
　所在地：東京都渋谷区神南2
　JR原宿駅を南東へ
　NHKホール北の、野外音楽堂のある公園
●パレードコース
　宮下公園→神宮前六丁目（左）→東電電力前（右）→渋谷消防署（左）
　→渋谷区役所前（左）→勤労福祉会館前（左）→宮下公園（左）
　→明治神宮前（左）→代々木公園内野外音楽堂→解散

　※渋谷駅前と表参道で候補者の演説が行われた場合、
　デモ隊が候補者の街宣の邪魔となってしまうため、
　避けざるを得ませんでした(´;ω;｀)ﾌﾞﾜｯ
　
　ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
　若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
　中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ

　マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。

　※当日は警察の方が守ってくださいます。
　ご協力、本当に感謝いたします。


-----
　政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。

　投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、
　「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、
　より良い日本を作っていくことに繋がります。

　私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。

　景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。

　今、私たちは時代の分岐点にいます。

　※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
　なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。

　皆さん！
　この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
　気軽に行ってくださると幸いです。
　よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡

　若者からの投票が日本を救う会 一同より



※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)

３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。


ではではぁ～。

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