自民党公約の僕なりの解釈１（復興事業）

ども！
ぽん皇帝です。


今回は自民党の公約について僕なりの解説をしていきたいと思います。

□２０１３年自由民主党参議院選挙公約


※ご留意ください。
○・・・自民党公約の主題です。
●・・・自民党公約
◇・・・僕なりの解釈です。
□・・・根拠となるリンク先ページ


非常に長いので・・・自分が疑問に思ったところについて良く分らなかったときに何となく僕の日記を参考にしてくださると幸いです。

”公約を調べずして投票に行くことは僕は良くないと思うので”


『自民党の公約は長いので、精神論の訴える部分については大事と思われる部分以外は論評いたしません。
精神論は政策を論評する上で最も必要の無いものだと思いますし、そんな箇所の論評などに意味がないと考えますのであしからず。』



○公約原文（８ページ）

まず、復興を加速します。

東日本大震災からの復旧・復興を最優先します。
被災者の方々に、新たな生活への希望を持って震災後３度目の正月を迎えていただけるように、私たちは全力を尽くします。

●今後の復旧・復興事業について、具体的なスケジュールと明確な生活再建目標を明示するとともに、復興交付金については、対象範囲拡大などの柔軟化に努めます。


◇僕の自己分析
これについて何も言う事はありません。
この公約通りはやく行ってほしいだけです。
□復興交付金事業計画の提出状況・配分状況（復興庁）

□国土交通省復興関連施策の事業計画及び工程表について（国土交通省）


●高台移転や土地区画整理など、住まいの再生のための取組みを加速させるとともに、これらの事業に必要な技術職・行政職等の人員不足、生コンクリートや骨材等の資材不足などにも、きめ細かく対応します。

◇僕の自己分析
これは単純にコンクリートプラント関連がこの２０年の公共事業削減により無くなったおかげで、実は供給設備が不足しているという事です。
これこそいち早く行うべきでしょう。

□東北関東大震災災害復旧資材供給情報（財団法人経済調査会）

震災直後のデータですが、現在も良い状況にあるとは言えません。
単純な話ですが、２０年間の公共事業削減及び公共事業費削減等や建築業界＝悪という構図が建築や土木や測量業界に大ダメージを与えて、供給側設備の老朽化は勿論閉鎖が相次いだ影響もあるのであしからず。


●仮設住宅での生活の長期化に伴い、心と体の健康の維持がこれまで以上に重要になっており、必要な人員を確保しつつ、支援を充実強化します。

◇僕の自己分析
仮設住宅よりもまずは仕事を与えることが先であると言えます。
公共事業の受注料金が安いままで国際競争に晒しているのですからこのような仮設住宅の維持と支援が必要となるのです。


●土地利用計画やインフラ整備、資金繰り対策やグループ補助金の活用等によって被災地の産業・生業の再生を加速化させるとともに、雇用の場を確保し、人々が安心して暮らせる環境を整えます。

◇僕の自己分析
産業競争力会議や特別特区で今までの地産産業を優遇せずに企業誘致ばかり行うのなら地元の人間が元のような雇用の場においては難しい事でしょう。　要するに企業に務める場を与えるが、震災復興前の企業や個人営業主を守る気はあまりないのかもしれません。


●東京電力福島第一原発事故に関し、新しくかつ有効な除染・減容化技術の導入や中間貯蔵施設の整備等、除染の加速化に努めます。
また、除染から廃炉までの道筋を明らかにし、国がより前面に立って具体的な事業展開を加速化します。
また、風評被害対策にも万全を期します。

◇僕の自己分析
原発事故処理対応について、国が主導となって除染等を行うよりもまずは現在の福島原子力発電所をいち早く廃炉にする判断が望まれます。
だが、その前に必要な事。

放射線の人体影響分野についての人間の自己回復報道と現行の放射線が危険だという報道を二種類行なうことがまずは先であると言えます。
原発における最大の被害は・・・完全に情報を与えない上での風評被害です。


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※ちなみにですが、産業競争力会議が自民党の政策を牛耳っているという表現すら当てはまる惨状を皆さんはご存知でしょうか。

・・・自民党の公約の殆どは産業競争力会議で協議されている内容が殆どです。
（民間人議員が公約の内容の大多数に関わるこの状況下で自民党議員どころか政治家の存在意義が非常に疑問視されても致し方ないと思います。　
僕の意見では・・・これって立法機関として体を成していないと感じております。
自民党議員ってただの法律案の駒じゃないかと思う方もいると思います。

□成長戦略（素案）　産業競争力会議 (PDF)

これを読むと自民党の公約と殆ど同じことがわかりますし、この会議の決定事項が自民党のかなりの政策となっていると言っても過言ではないかもしれません。


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※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)

３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。

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