自民党公約の僕なりの解釈２（経済その１）

ども！
ぽん皇帝です。


今回は自民党の公約について僕なりの解説をしていきたいと思います。

□２０１３年自由民主党参議院選挙公約


※ご留意ください。
○・・・自民党公約の主題です。
●・・・自民党公約
◇・・・僕なりの解釈です。
□・・・根拠となるリンク先ページ


非常に長いので・・・自分が疑問に思ったところについて良く分らなかったときに何となく僕の日記を参考にしてくださると幸いです。

”公約を調べずして投票に行くことは僕は良くないと思うので”



○公約原文（１０ページ）

さあ、
経済を
取り戻そう。
「瑞穂の国」の資本主義は、開かれた市場における
自由な競争と長期的な国内投資により
ダイナミックな経済活動を創出するとともに、
勤勉を尊び、道義を守ることです。
頑張る方々に、広く成長の果実が行き渡る
経済を実現します。


◎日本経済の新しい姿
●「再生の10 年」へ。自民党は、「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換を　お約束しました。安倍政権発足後、速やかに大胆に政策方針を転換し、日本は再起動しました。

◇僕の自己分析
需要低下による供給抑制政策の反省を踏まえた政策と思われます。
問題はこの成長による富の創出の部分です。

富の創出とは新規産業を重点的に行うという事。
これは、国内既存の企業や産業に対しては重点的に守る意思は疎かにするという事を意味します。
日本の供給設備が現在の富を導いている現実はどのように考えているか・・・。
相当の疑問がこの文章に残ります。


●まずは、アベノミクスの「3 本の矢」を一体的に推進するとともに、「経済再生と財政健全化の　両立」に向けた取組みを通じて、デフレからの早期脱却とともに、持続的成長への道筋を確かなものにします。

◇僕の自己分析
アベノミクスによる三本の矢とは下記の事である。
・大胆な金融政策
・機動的な財政政策
・民間投資を喚起する成長戦略

紙幣をすり、その金を用いて政府が仕事を増やす。
但し、民間投資を喚起する成長戦略を重点的に行うという事である。


●「世界で一番企業が活動しやすい国」「民間の活力と個人の能力が、常に最大限に発揮される社会」を実現します。
絶え間なくイノベーションが起き、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡り、雇用と所得が増え、一人ひとりが景気回復を実感でき、共に日本の未来に大きな希望を抱ける日まで、強力に迅速に改革を進めます。

◇僕の自己分析
世界で一番企業が活動しやすい国・・・これの条件は、税制がやたら安く、全ての研究費用を国がある程度負担し、インフラ整備がすべて整っている。

そしてそれが国内外問わずという事になる。

イノベーションと語っている通り、新規事業における産業を促進する事を優先するという事が今回の経済対策の目玉であり、この内容においては国内外の多国籍企業や日本企業の誘致が基本となる事でしょう。

ただし、これは総合特別特区における税制優遇等の兼ね合いもあるので、都市部と地方との格差というよりは特区とその他の地区の差別化が広がる可能性が高いと言えます。

産業競争力会議における内容を考慮すればこのような公約を掲げる事は容易に想像がつきます。
前段と後段の内容に誤差が大幅にある。
明らかに文章が矛盾しております。


●国際リスクなど内外の環境変動に強い新しい経済モデルを確立します。「産業投資立国」と「貿易立国」の双発型エンジンが互いに相乗効果を発揮する「ハイブリッド型経済立国」を目指しています。

◇僕の自己分析
産業投資立国と貿易立国はほとんど同じ意味です。
そもそも産業投資の意味が「産業の開発及び貿易の振興のために、財政投融資計画の一環として行う投資の事」です。

これをハイブリッド型経済立国とまで書くのはGNIによる海外からの儲けを優先するからに他ならない。
要するに日本の現産業を保護したり仕事を与える事より、海外への民間投資を優遇すると言うことである。

・GDP（国内総生産）＝国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額
・GNI（国民総生産）＝GDPに日本企業の海外支店等の付加価値も含んでいる。


●今後10年間の平均で、名目ＧＤＰ成長率３％程度、実質ＧＤＰ成長率２％程度の成長実現を目指します。

◇僕の自己分析
これが現実に出来るためには国内総生産GDPよりも国民総所得GNIが有利になるように行う事と連動させてはかなう事はないでしょう。
国内総生産ですから所得と消費と分配において同じようになるためにはやはり日本国内での消費活動が増えなければなりません。

問題は、中小企業等が海外進出した場合、国内の工場は閉鎖する可能性が高く、そこで働いていた消費者が失業する事にもつながるので、実はGNIは同水準か仮に増えたとしてもGDPは減ります。
さて成長率３％をうたっていますが、海外進出を促進させておいて中小企業には政府系金融機関での援助ばかり。総合特別特区と道州制の区割りが同じ事を考えると地方は確実に衰退します。

この公約と資料を自分なりに分析してみて思ったことは・・・この公約では大企業や投資家が一時的に潤っても大多数の国民の所得はGDPがたとえ増加しても庶民を苦しめる消費税を推進している以上、大半の消費を行う庶民の消費が減るのでそうとう達成は難しいという事です。

外資系企業を国内に呼び込み、国内企業は海外展開するように仕向ける。
だが、日本の供給能力について現実は作れないものが無い。
この矛盾がこの自民党公約や政策に溢れかえっていると僕は読みっています。


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※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)

３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。

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