自民党公約の僕なりの解釈３（経済その２）

ども！
ぽん皇帝です。


今回は自民党の公約について僕なりの解説をしていきたいと思います。

□２０１３年自由民主党参議院選挙公約


※ご留意ください。
○・・・自民党公約の主題です。
●・・・自民党公約
◇・・・僕なりの解釈です。
□・・・根拠となるリンク先ページ


非常に長いので・・・自分が疑問に思ったところについて良く分らなかったときに何となく僕の日記を参考にしてくださると幸いです。

”公約を調べずして投票に行くことは僕は良くないと思うので”


○公約原文（１２ページ）

◎絶え間なくイノベーションが起こり、
世界の頭脳と富が集まる国へ。

☆第１の矢「大胆な金融政策」
●第１に、デフレマインドを一掃することに挑みました。
●今年1月の政府・日本銀行の共同声明に基づき、日本銀行は、２％の物価安定目標を設定し、マネタリーベースを２年で２倍にするという「量的・質的金融緩和」の導入を決定しました。

◇僕の自己分析
２％の物価安定を目標にし、マネタリーベース（「日本銀行が供給する通貨）を２年で２倍とする金融緩和・・・海外投資家にさて・・・どれだけ食われるだろうか・・・。
それでもやらないよりはずっとマシである。

２倍の規模というと聞こえは凄いが現在は１６０兆円くらいである。（前年のこの時期は１２０兆円くらい）
市場に出回る日本銀行券の割合は対ドル・ユーロ等の量にも関係があるので、相手が２倍くらい世界的に発行するようになったらその分だけ連動して日本もマネタリーベースを２倍にする。
ただそれだけのことです。

FX（外国為替）についての金融市場を活性化しても実はあまり大したものは生まない。
どちらかと言えば、２倍に増やすというより緩やかな円安に持っていくことのほうが重要なのだが・・・。
実は２倍に刷ると言うのには大した意味は無い。

本来重要な事はこういう事ではなく、日本企業に仕事を与え、お金をばら撒き消費者に給料として還元するための政策とセットでなければ海外にこの予算が流れたりするのだが・・・あまり行っていないように感じられる。


☆第２の矢「機動的な財政政策」
●第２に、景気の底割れを回避しました。
●「日本経済再生に向けた緊急経済対策」として、本格的大型補正予算及び平成25 年度予算を成立させました。
地方でも効果が実感できるように、早期執行に取り組みます。

◇僕の自己分析
これは国土強靭化法とリンクする話であるので、出来うる限り急いだほうが良い。
だが、産業競争力会議の内容を見る限り・・・何故か大企業の研究費用等や都市部の優遇満載の総合と区別特区等になる気がいたします。

地方でも効果が実感できる方策である国土強靭化法等が・・・現実は急がなければならないはずだが、見事にそっちのけで止まっている。


☆第３の矢「民間投資を喚起する成長戦略」
●第３に、「日本再興戦略」に基づいて間断なく政策を打ち続け、日本経済を揺るぎない成長軌道に乗せていきます。

◇僕の自己分析
日本再興戦略とはこういう事である。
□新たな成長戦略 ～「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」を策定！～（首相官邸）

再生エネルギーにおいて福島沖に３０００世帯分の風力発電をやたら予算をかけて太平洋に浮かべても・・・費用対効果は無いが宣伝にはなったろう。

介護事業のデータ管理及びロボット等の管理社会実現・電力自由化・火力・石炭・メタンハイドレート等の電力や蓄電予算増加・電力固定買取制度・発電送電分離による電力自由化・農業法人５万人・農業生産コストの２割減・自動車等の自動運転装置・国内インフラ老朽化のセンサーロボットによる検査導入・燃料電池等々。

観光２０００万人呼び込みや世界各国の人員の入国の促進による技術者呼び込み・・・。
民主党時代からの引継ぎというよりは各省庁からの法案そのものの具現化である。

経済界は喜ぶが、コンピュータや外資を頼ったり、インフラ事業を外資や海外依存を行っても日本の雇用は増加することはないだろう。
コンピュータ化は作業の効率化は呼び込むが、人間の出来る事をコンピュータが行えば失業者がその分増える欠点もある。

海外依存の投資はその利益が得られてもその資本はその海外の別の投資に使われるだけであり、実は日本GDPには殆ど何も変化もありえない。


●産業の新陳代謝、規制・制度改革、官業開放により、民間活力を最大限に引き出します。

◇僕の自己分析
新自由主義における規制緩和・制度改革による緩和は国内産業の競争力が上がるが、収入となるパイは日本国内の需要がアッパーなので規制緩和で参入企業が増えれば当然その産業における会社の利益はその分野の大体決まった需要の会社数となるので、企業の設立と企業の倒産が相次ぐ。

そこで働く労働者の所得はその企業の売り上げ減少分だけ割合が低下するので、コストを最小限に抑えた労働者の人件費を削りきって労働を強いる企業が台頭し、サービス品質企業が衰退・倒産することは否めない。

官業開放は国が管理すべき国防上需要なインフラ分野の開放も意味し、仮にその分野において外資が占有した場合・・・日本の国防及び海外を含んだ競争原理に晒され、非常に危険なリスクを抱えることとなる。

インフラ分野の開放は国民に必須となる事業の開放のため、その分野の品質低下とサービスの底辺の競争が生まれるため、先の書いた規制緩和や制度改革の問題も同時に含まれる。


●女性・若者・高齢者・障害者など多くの方々の能力を最大限活かせる「全員参加の成長」を目指します。

◇僕の自己分析
全員参加の成長において雇用の正社員及び非正規社員の区分けを別の分野で曖昧にしている以上、現サービスよりも質の低下と将来の不安が増大する可能性もある。

仮にこれが出来るのだとしたら、政府・行政の徹底した管理体制の上でしか成り立たない。
これはマイナンバー制度における国民管理体制の徹底が根底に含まれる。


●日本の優れた技術力やサービス力を総結集して社会的課題の解決に取り組み、そのモデルを世界市場に展開し、日本経済の新たなフロンティアを切り拓きます。

◇僕の自己分析
日本の技術・サービスを世界市場に展開するという事は、日本における技術・サービスを海外に提供し、海外に打って出る日本企業を多国籍企業化させることにより商業分野の国のボーダーラインを取り払うことを意味する。

フロンティアを行うという事はその世界市場における国にその国の会社を設立することを意味し、そこにおける利益から生まれる税金はその国に支払うこととなる。

日本における立場で考える場合は、製造国会である日本における資源確保及びその補給路を確保し、日本の資源ルートの確保による安定的な製造を日本が行うために行うのが国の徴税の増加をかなえることであるが、残念ながらそういう考えではなく、技術とサービスの漏洩と読み取られても致し方ない。


☆企業から家計への波及、雇用と所得の増加へ
●企業収益の改善、国内投資の拡大、高生産性部門への失業なき労働移動、雇用の拡大と賃金増、消費の拡大という、家計を中心とした「成長の好循環」を実現します。

◇僕の自己分析
企業収益の改善といっても海外投資をこれだけ優遇すれば、日本の税収の低下を招く。
国内投資の拡大というが、この公約においては老人福祉及び国土強靭化が主軸になるはずだが、具体案がまだ提出されているように報道されていない。

高成長分野への失業なき労働移動、雇用の拡大については完全雇用が前提となっている以上、現実に伴っていない。
新規成長分野が再生エネルギーや電力自由化等以外がベンチャー企業のアイデア便りであり、具体的な成長予測が立てられていない。その分野に労働移動を前提としているが、人間の技術における異動には一人前に成長させるにはどの分野でも５年はかかるがそれを考慮されておらず、その間は企業利益が犠牲となる事が前提となっていない。

よって賃金の増大は供給の増加が現実上速効ではなく遅効であるために消費拡大はその分野の人間の成熟が必要なためやはり５年はその業種の分野には時間を要する。
消費活動の増大はこの理由ではありえず、規制緩和を目的とした規制改革が同時に行われるので企業の起業と倒産が入れ替わり立ち代りとなるため、人員の技術の向上も否めず机上の空論と言わざるを得ないと私は考える。


☆財政健全化への着実な歩み
●経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与する姿を目指し、財政健全化に取り組みます。
国・地方のプライマリーバランスについては、赤字の対ＧＤＰ比を2015 年度までに2010 年度比で半減させ、2020 年度までに黒字化し、その後も債務残高の対GDP 比の安定的な引下げを目指します。

◇僕の自己分析
財政健全化という事は、緊縮財政及び作業の効率化が伴うことになる。経済再生が伴うという事は税収が上がっているという事だから少なくとも日本国内の個人所得及び法人税の税収が増加することを意味する。

現在のデフレ下における財政健全化には緊縮財政を行っても階級の低い公務員の所得が減少するため、GDPがその分だけ減少することとなり、経済再生とはデフレにおいては大した意味はない。



絶え間なくイノベーションが起こり、
世界の頭脳と富が集まる国へ。

◎３つのアクションプランを推進
●「産業競争力強化法（仮称）」を制定し、同法に基づき
　①「日本産業再興プラン」（産業基盤の強化）
　②「戦略市場創造プラン」（課題をバネとした新市場の創造）
　③「国際展開戦略」（国際市場の獲得）
　の３つのアクションプランを推進します。

◇僕の自己分析
産業競争力強化法は先の報道で民間投資の拡大、新市場の開拓、事業再編の促進という３本柱で構成
されていることが確認されております。

①の民間投資の拡大は電力自由化等における官業の民営化を伴うので小さな政府の欠点がそのまま現れることでしょう。

□日本産業再興プラン（首相官邸）

要はこういう事。
・生産設備のリース手法や減税
・ベンチャー企業の促進・グレーゾーン新規事業の促進
・雇用維持型から労働移動型の雇用形態の変化
・年俸制や混合給与導入
・英語教育の小学生前倒し
・高度外国人材の活用による外国人労働者の緩和及び優遇
・ハローワーク求人部門の民間開放
・育児休暇起業の優遇
・学業やり直しによるインターンシップ再就職支援
・小規模保育事業、認可外保育施設、事業所内保育施設への支援
・若者に対する教育訓練・学び直しや雇用保険制度の見直し
・総合科学技術会議による科学技術基準の省庁管轄からの解放及び研究発表
・各省庁データのマイナンバー制度等とのリンクによるビックデータ等及びそのデータ管理の民間開放
・公共施設等の民間開放
・国家戦略特区（指定都市部における各企業の税制優遇や補助金及び各規制の大幅緩和特区の設立）
・高効率の火力発電所の設置
・原子力規制委員会の規制基準に適合の場合の原子力発電所の再起動
・アメリカシェールガス輸入調達コストの軽減


□戦略市場創造プラン（首相官邸）

要はこういう事
・医療分野研究開発等のデータ司令塔の設立
・楽天等での一部の医薬品についての販売緩和
・「先進医療ハイウェイ構想」を推進し、先進医療の対象範囲を大幅に拡大
・医療・介護情報の電子化（ソフトバンクグループにおける医療データが韓国にバックアップセンターにある。）
・電力小売及び発電の全面自由化（発送電分離）
・多様な主体の参入や業種間の融合・連携（電力、ガス、通信等）を促し、新たなビジネスの展開
・９電力による供給区域分割を打破し、広域系統運用機関を設立、再生可能エネルギーや蓄電池を核とした分散型電源の基盤を整備
・2030年に訪日外国人旅行者数3,000万人を達成
・ASEAN諸国のビザの緩和
・農林漁業成長産業化ファンド化（要は日本の第一次産業穀物の先物化）
・農林水産物・食品の輸出促進
・農業生産法人の要件緩和、自由化や都道府県レベルと企業との連携

□国際展開戦略（首相官邸）

・2018年までに、貿易のＦＴＡ比率70％（現状19％）を目標・・・貿易立国化
・ＴＰＰ、日ＥＵ、日中韓、ＲＣＥＰ等の経済連携交渉を推進
・2020年に約30兆円（現状約10兆円）のインフラシステムを受注
・今後５年間で、新たに１万社の中堅・中小企業の海外展開を実現
・2018年までに放送コンテンツ関連海外売上高を現在（63億円）の3倍に増加
・クールジャパンという日本コンテンツの輸出増大

という事で、この内容はGDP増加を目的としている政策ではなく、GNIやGNPの増加を目的としたものとなります。
今後産業競争力強化法案を提出することとなります。


◎異次元のスピードによる政策実行
●早期に実現すべき政策を、準備が整い次第、実行に移します。

◇僕の自己分析
これについては各省庁からの提出法案がそのままあまり検討せずに政治家が意見を出し合わずに成立する可能性も秘めており、現実・・・今国会でも問題を残したまま成立した法案がある事を考慮するといささか疑問が残ります。


●成果目標に基づいた徹底的な検証を行い、目標達成のために、施策を柔軟に見直し、「常に進化する成長戦略」を目指します。

◇僕の自己分析
□成長戦略（案）（首相官邸）

・・・各自で現在までの成長戦略を見直して考えてください。
公約内容と実は殆ど同じです。


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※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)

３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。

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