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ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

自民党公約の僕なりの解釈4(経済その3)  

ども!
ぽん皇帝です。


今回は自民党の公約について僕なりの解説をしていきたいと思います。

□2013年自由民主党参議院選挙公約


※ご留意ください。
○・・・自民党公約の主題です。
●・・・自民党公約
◇・・・僕なりの解釈です。
□・・・根拠となるリンク先ページ



非常に長いので・・・自分が疑問に思ったところについて良く分らなかったときに何となく僕の日記を参考にしてくださると幸いです。

”公約を調べずして投票に行くことは僕は良くないと思うので”



○公約原文(14ページ)

◎世界最高レベルの制度を整備
●一人ひとりの雇用と所得の増大を目指し、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にします。
 わが国を世界に冠たる製品・サービスを生み出す「価値の創造拠点」にするために、「世界最高レベルの制度」を整備し、立地競争力を強化します。


◇僕の自己分析
世界最高レベルの制度の条件は、税制がやたら安く、全ての研究費用を国がある程度負担し、インフラ整備がすべて整っていることでしょう。

やたら補助金と法人税を優遇しておきながら果たして税金をこの地区で大きな徴税が望めるでしょうか。
ここにも立地競争力が強化されるという事は外資参入及び地方格差が拡大することが予測されます。


●こうした観点から、思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行します。
 国内立地企業の負担軽減、事業再編や創業への支援、直接金融市場の強化、国内外の優れた人材が集まる研究・生活環境作り等に取り組みます。
今後3年間で、リーマンショック前の設備投資水準である年間70 兆円(昨年度63 兆円)を回復します。2020 年までに、外国企業の対内直接投資残高を現在の2倍の35 兆円に拡大することを目指します。
開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの10%台(現状4.5%)を目指します。


◇僕の自己分析
現在の税収において法人税を支払っている企業は3割弱である。
その上で法人税の大幅減税を行うという事は内部留保で儲かっている多国籍企業や金融機関等の税金が減税されるという事です。

それ以上に外資を含む日本国内立地企業に対してのみの税制優遇等は現在における国内既存企業にたいする保護ではないため、法人税すら支払えない国内企業には事業再編以外には支援を行わないという事なので、そもそも生産設備の入れ替え予算がない国内企業が溢れている現在においては競争原理により新規企業に潰されることを意味し、そこに働く人材の技術喪失もしくは技術低下が予測されます。

外国企業の対内直接投資残高を現在の2倍の35 兆円に拡大するという事と、10%の日本における企業割合を外資率の増大はGNIの増大を目指す現政府の発表を考慮すると日本企業の外国投資及び日本における外資呼び込みによる所得移転による日本からの所得移転を緩和するという事です。

これは外資系の開放による外資系への利益譲渡を意味する。
一言だけ言うと・・・何と日本産(made in Japan)に対する自信がないのだろうか・・・と言える内容である。


●なお、既に平成25 年度税制改正において、生産等設備投資促進税制と所得拡大促進税制を創設し、研究開発税制と中小法人の交際費課税特例の拡充を実施しており、それらの活用を促します。

◇僕の自己分析
・生産等設備投資促進税制は生産設備を購入した際の30%の特別償却又は3%の税額控除(法人税額の20%を限度)ができる制度である。
生産設備の減税は素晴らしいと言える。

それは生産設備を新規一転し、供給元である企業の供給能力の増大だけでなく、生産設備等や部品会社の利益が出るために経済が回るからである。
法人税減税がメインではなく、こちらの減税を主軸とすべきであったと個人的には思う。

□法人課税 平成25年度税制改正(財務省)
法人税課税について

・所得拡大促進税制は従業員への給与などの支給額を、基準事業年度から5%以上増加させる等の条件を満たした場合に、支給増加額の10%(法人税額10%(中小企業等は20%)を限度)を法人税の税額控除として申請できる税制。

□所得拡大促進税制(経済産業省)

勿論これは従業員の給与の増大を目的としているため、消費が最も多い従業員に金が回るために消費活動は徐々に回復するため、かなり有効な政策である言える。

・研究開発税制は2年間の時限措置として、税額控除上限額を法人税額の20%から30%に引き上げる事を目的としている税制である。
研究についての税制優遇については時限立法として税制優遇をする事は短期的には有効であるが、研究をあまり行わないまたは行う必要のない起業に対しては税制優遇が無いため、企業における不公平が生じることが欠点である。

・中小法人の交際費課税特例の拡充は接待交際費の上限額を控除額限度600万円から800万円までに引き上げる事である。
正直、接待交際費については上限を青天井にしても大した問題ではない。
民間同士の接待交際費についての規制には行政機関や独立行政法人についてなければ問題がない。
優遇の拡大は日本全体の消費行動の促進及び日本文化の保護にもつながるためこれらの緩和はとても有効であると言える。


●「世界で最もイノベーションに適し、技術でもビジネスでも勝ち続ける国」を創るため、科学技術を国家戦略として推進します。人材育成・予算・制度や研究体制の改革など、科学技術基盤を強化します。
国の総力を結集し、今後5年以内に、イノベーション・ランキング(世界経済フォーラム/技術力ランキング)世界1位を目指します。


◇僕の自己分析
新たな技術ばかり優遇しなくても、既存の技術の保護も同時に行わなければ日本の既存技術の精鋭化させた企業にはあまり恩恵が無いために不公平感と供給元の企業の保護が内容にも思われる。
経済が活性化せねば新技術にも結びつかず、知的財産確保及び外国人を含む人材育成研究の新分野という事では日本の国益には結びつくとは限らない。

技術漏洩は日本のような製造を主とする国家には致命的な打撃をもたらす。
・・・というよりこの20年の日本国内の業績が物語っている。


●総合科学技術会議を強化して、府省の縦割りを打破し、イノベーションの司令塔機能を確立します。

◇僕の自己分析
科学技術基準の省庁管轄からの解放及び研究発表を総合科学技術会議に集約することを目的としている。問題は外国人技術者の育成も含まれている上での事なので疑義があると言える。
ただ、行政の縦割りについては今までも相当の問題があるため、この会議については一定の評価があると言える。


●「国際先端テスト」の導入により、安全の確保を前提に、研究開発成果の実用化・普及を阻む規制・制度の改革を進めます。
また、各地域の取組みを踏まえつつ、大胆な規制改革等を実行するための「国家戦略特区」を創設します。


◇僕の自己分析
国家戦略特区
□国家戦略特区ワーキンググループ(首相官邸)

□国家戦略特区の概要(首相官邸)

ライフイノベーション(医療分野における国際競争力強化及び規制緩和による経済成長)
グリーンイノベーション(環境関連技術を武器にした産業戦略による経済成長)
特定地区における地方分権の推進
特区内における個人出資の所得控除や法人税の減税
特区内における規制緩和
産業の機能の集積化
財政上の優遇
金融上の支援措置

・・・こういう政策は個人的には確かに地域によって特区を設立できるが、その地域以外に恩恵は無く、地区による田舎の過疎化が進むだけでなく都市部と地方の格差が急激に拡大することになると個人的には考える。

国内企業のみをターゲットにするならともかく外資系企業にも恩恵を与えると言う意味で国のボーダーラインを商業や投資の意味で無くすメリットは税制上もあまり期待できない。
この分の不足分は当然だが大多数の日本国民の増税により賄われることだろう。


●「世界最先端IT国家創造宣言」に基づいて、ICTを活用した経済成長・国土強靭化のための重要政策課題に果敢に取り組んでいきます。

◇僕の自己分析
ICT(国際情報技術)での活用という事は、海外のICT技術を利用する事を前提とするわけで、これを国家全体のインフラに用いるという事は、その知的財産権を持つ国家に莫大な使用料を支払うという意味で予算が税金から捻出することを前提と考えるだけある個人的には愚かな方針と言える。

日本には国際情報技術に頼らなくとも独自の優れた情報技術網を作る技術力がある。
それどころかこの情報技術においての更新権利は知的財産権を持つ会社の許可無くては出来ないため、情報分野における国防に大変なリスクを負うことを覚悟すべき方針であると言えるのではないだろうかと個人的に思う。


●日本の優れた医療分野の革新的技術の実用化を強力に後押しするため、一元的な研究管理、研究から臨床への橋渡し、国際水準の質の高い臨床研究・治験が確実に実施される仕組みの構築等を行う司令塔機能(日本版NIH)を創設します。
また、2020年に、健康増進・予防・生活支援関連産業の市場規模を10 兆円(現状4兆円)に拡大し、医薬品・医療機器・再生医療など医療関連産業の市場規模を16 兆円(現状12兆円)に拡大することを目指します。


◇僕の自己分析
日本版の司令塔機能の構築を日本企業が行うことが前提である場合はかなりの成果が見込めるが、それは他の方針と対比した場合・・・見込めないのが現実だろう。
総合的に外資系を排除する必要もあり、先に通ったマイナンバー法案の欠点の見直しの調整が必要と思われる。
ただ、現実上これを利用できるのは中所得者からと考えると不公平感が否めない。


◎最先端の「知財立国」に
●特許審査の迅速化を図るとともに、「意匠法」「商標法」を見直し、産業競争力を強化します。


◇僕の自己分析
意匠法及び商標法の見直しという事において産業競争力を高める場合、地名や人名等まで緩和される事もありうる。

特許の基準緩和はTPP等における諸外国との知的財産の自由化に伴う知的財産権認定を本来してはならない分野まで特許として認定できる可能性を含む以上、国民の過失による知的財産権侵害が全世界で問題となる事はすでに予測されていることだが、日本国内においては知的財産権の認定レベルの引き下げは国民の財産を知的財産保有者に対して富の移転を行うことを意味する以上、消費活動の阻害は否めず、個人的には非常に危険な強化と評価せざるを得ない。


●日本発のコンテンツ・プラットフォームの研究開発を進めます。

◇僕の自己分析
国家が干渉せずとも経済が再生すれば勝手に復活する分野とも言える。
国家が介入すると言えば、催し物を国際的フォーラム等で発表する機会を与える以上は税の不平等が生じるため一定の是正が必要と言える。
研究開発において国家が出しゃばる理由はない。


●世界で活躍できるグローバル知財人材の育成と、研究開発拠点の誘致を図ります。

◇僕の自己分析
完全な海外進出を前提とした人材育成であり、日本の人材を介した技術漏洩どころか海外での研究開発拠点を日本に誘致すると言う中に、海外留学生や外資系企業研究者を優遇する政策をとる意味では諸外国に塩を送るようなものである。


◎拡大する国際市場を獲得
●国、大学等の研究機関、各企業などの人材・知財・資金を繋ぎ合わせるオープン・
 イノベーションを推進し、オールジャパン体制で世界との「新分野開拓競争」に対応します。


◇僕の自己分析
留学生や外資系研究員の優遇が無く、純日本企業においての開放された新分野技術の情報交換の場を作るという事が目的なら良いと個人的に考えるが、他の政策等と平行に考えた場合、それはありえない。


●「クールジャパン戦略」を推進するとともに、国際標準化・認証に対する戦略的な取組みを強化し、積極的なトップセールスを展開し、海外市場を獲得します。
2020 年に30 兆円(現状10 兆円)のインフラシステムの受注を実現すること、2018 年までに放送コンテンツ関連海外売上高を現在(63 億円)の3 倍に増加させること、2020年に海外の医療技術・サービス市場で1.5兆円(現状0.5 兆円)を獲得することを目指します。


◇僕の自己分析
日本のインフラや軍事技術等のシステムが純日本製として作成した場合のインフラ整備の受注を実現することは大変な国防上にも有効な政策であり、中国国家等におけるアフリカ進出の不備あるインフラ整備を日本のインフラ整備事業に日本のシステムが有効に使われる競争をする事は隣国中国に対して一定の経済的打撃及び日本の本当の意味での有効なGNI増加による所得移転をもたらすこととなる。

海外に日本の作るインフラシステムを売り込むことは日本に多大な富をもたらすことになるだろう。
自由貿易というよりは相手国のインフラ及び資源ルート確保や日本産業の製品を現地生産でない形で簡単に売り込む一つの手段となり得る。

問題は・・・現政権は現地に日本の工場を建設することばかり考え、供給設備を海外に展開する体制だという事である。
ここは正直、公約と現政権の成果を考慮すればこのような結論になるのは自明の理である。


●2016 年度までに、国際コンテナ戦略港湾における大水深コンテナターミナルを現状の3 バースから12 バースにします。

◇僕の自己分析
コンテナの海上輸送と陸上輸送の結節点となる港湾が現在は3箇所しかないものを12箇所にする事は輸入・輸出コストだけでなく、国内輸送コストの軽減にも繋がるという意味で非常に有効な政策であるといえます。


●「観光立国」としての取組みを強化し、2013 年に訪日外国人旅行者1000 万人(2012年:837万人)、2030 年に3000 万人超を目指します。

◇僕の自己分析
3000万人の観光客を許すという事はそれだけ不法滞在者が増えるという事になります。

現在の外国人犯罪率を平行して考慮した場合、相当の治安対策が望まれることになります。
外資を簡単に得るにはそれ相応のリスクがあるという事です。
・・・産業競争力会議の内容通りです。



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※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法(インターネット選挙運動解禁)ガイドライン(総務省)

30ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。


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Posted on 2013/07/19 Fri. 14:45 [edit]

category: 選挙公約

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