若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

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ソフトバンクが日本の携帯電話に必要な情報を韓国に握らせようとしています。(証明:株価50%以上が韓国通信会社所有である。)  

義援金、届いたのはまだ15%

こんなに遅くなる対応には政府が全く対策基本を未だに震災から打ち出していないからである。
場当たり的な対応でも一応一次分配でも打ち出しただけましというのが本音だ。

だが、中身はお粗末なものである。
1次配分基準は、死亡・行方不明、住宅全壊は35万円、半壊は18万円。
半壊で何ができるのか・・・
そしてこのような義捐金が潤沢にある状況で何故このような低い金額にしかなっていないのか。

非常に理解に苦しむ。

少し前の国会討論で小泉Jrが言っていたのだが、こういう時は分け隔てせずに一律で支払うべき話であり、重複して受け取れないようにすることは容易である。

問題となるのは被災地に紛れ込んでいる外国人(中国・朝鮮人)であり、彼らの無法ぶりは報道ではほとんどとりあげることはない。

義捐金の邪魔をしているのは民主党やこれらの外国人であり、義捐金は彼らに渡してはいけない。
日本人が日本人のために渡すお金を恐らく彼ら外国人にも支給しようとするからこんなことが起こりうるのである。

問題は山積みだが・・・
残念ながら民主党には政権担当能力はない。
むしろ民主党が行っている作業は中国・韓国への実質上の属国化以外の政策をしないのだから当然の結果といえば当然の結果である。



どもでっす。
今日は曇っていて何気にぼやーっとしてしまう天候ですが、突貫営業・・・
といってもお付き合いのある会社に行ってきたいと思います。

しっかし、この国はたった1年足らずでよくここまで法をボロボロにされたもんだ。
大連立の話も持ち上がっているようだが・・・
両幹事長が動いているだけの報道の先走りはもう少し様子を見ようと思います。

大連立の最低条件は当然、自民党総裁が首相になること。
ここを追及していかねばなるまい。
他は連携した今までと同じような国会質疑で行くべきだろう。

いつものように自民党は独自の政策方針をいくら発表しても、それを採用せずに何もしない民主党はマスコミに一切叩かれない。
民主党というよりは朝鮮半島スポンサーや中国圧力により報道批難は一切されないのだから。
(ガス抜き程度のギリギリ批判以外はマスコミは行っておりません。
マスコミのトップも自らの利益が最優先で、日本の将来はどうでもいいようです。)


さて、今回のお題はこちら。

<データセンター>ソフトバンクは釜山に…分散ニーズ狙い(毎日新聞)


ソフトバンクテレコムは30日、韓国最大の通信事業者KTと合弁で、同国釜山市近郊にデータセンターを設置すると発表した。
合弁会社はKTが51%、ソフトバンクテレコムが49%を出資し、9月に設立する。

普通に読むとなーんだ、大した話ではないなぁ・・・
と普通の人は考えるかもしれない。

残念ながらこのニュース・・・とんでもない話!!!

実は以前にもニュースで取り上げられて一部の人間の話題った話。
だが、ここにきて現実味を帯びてきた。
・・・ちょっと記憶が不完全だが国会でもあったような気がする。


実はこのニュースをマイミクが取り上げたのだが・・・
これは本当に恐ろしい個人情報の国際的流出計画そのものである。

孫正義は語る。
「国内のセンターはほとんど満杯。
距離が近く、電気料金などのコストも安い韓国に二重のシステムを持つことで安心を確保できる」
と、分散のメリットを強調する。


んなわけない。
日本の情報を諸外国が管理することの恐ろしさは半端ではない。

その証明として韓国最大の通信事業会社KTが51%、ソフトバンクテレコムが49%を出資
韓国企業が50%を超えているところに完全な悪意を感じる。


完全に個人情報の韓国への流出及び、その検査機関が当然韓国のサーバーであれば、韓国政府がその情報を管理することとなる。

日本人の携帯電話の個人情報は住民票のそれを勝る。
当然だ。
だが、これだけにも収まらない。
日本企業のデータのバックアップも韓国のサーバーに保管されるということは・・・。
もうわかる人ならわかるでしょう。
スパイ活動も楽勝である。
というか、全ての行動が筒抜け。

住所移転の経緯も載るし・・・クレジットカードや家族構成も載る。
いや、通話記録は発信基地の特定も容易である以上、相手の大まかな行動も容易に突き止めることができる。
GPS機能があるのなら正確な相手の位置をいつでも把握できるということ。


それはどんな大企業の要人・官僚・政治家ですら対象となる。
これがどんなに恐ろしいことか。

国防意識が全くない民主党なのではなく、こういうことが出来ることが最初から解っているから許可を出したのだろう。
・・・もはや日本の国会ではない。


これは正直、裁判を行えば・・・
一体どれだけの罪に該当させることが出来るのだろうか・・・。

該当するとしたら以下のところが焦点となる気がする。
・通信傍受法の根底からの否定
・個人情報保護法違反
・内乱罪(刑法77条)
・支払用カード電磁的記録不正作出等の罪(刑法163条の2第3項)
・信用毀損及び業務妨害の罪(刑法233条)
・電子計算機損壊等業務妨害の罪(刑法234条の2)
・電子計算機使用詐欺の罪(刑法246条の2

上記は刑法及び関連法で引っかかりそうなものを素人ながらピックアップしてみた。
当然中には相当広義解釈で該当するかもしれないものを含んでいる。
民法は省く。


さて・・・これを我々日本人が見過ごすことができるのだろうか。


情報とは完全な武器であり、その全データを韓国に委譲するということは日本国民全体の情報を筒抜けにするという本当に恐るべき行いである。

対処法はない。
現在の日本は法律よりも権力と金を持つ者に非常に優しい対応しかしていない。
孫正義は正にこの権力をフル活用していると断言しよう。

だが、我々も嫌がらせはできる。
ハッキリ言おう。

日本の事を大事に思うのならソフトバンク製品の購入及び契約を直ちにやめましょう。
自信をもってアイフォンをお薦めしません。
個人情報の流出はそれ以上の被害を被ります。

日本の国会議員に訴えることでもいい。

”皆は個人情報保護法を連呼するが・・・そんな生易しい話でないことを最後に付け加えます。”

これは下手な売国政策よりもタチの悪い行動である。
ちなみに電話番号の特定が行えるということは・・・
そう企業情報の電話記録も全て筒抜けである。


日本の企業ならこの企業についていってはいけない。
甘いものではありませんよ。
こんな会社の電話を使うということは・・・
それだけ企業の情報をばらまくという行動そのものなのだから。


わがマイミクさんの日記内容を相当参考にさせていただきました。
ありがとうございます。


ちなみに僕はコミュニティを作ってみている。

もしよかったら読んでください。
それだけでも良いんです。

僕は常に若者が選挙に行くことを望んでいます。(目的)

投票に言ってくれるのであれば馬鹿にされようが本望です。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=5545850
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Posted on 2011/06/07 Tue. 22:09 [edit]

category: 国内/国会/その他

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