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自民党公約の僕なりの解釈5(経済その4)  

ども!
ぽん皇帝です。


今回は自民党の公約について僕なりの解説をしていきたいと思います。

□2013年自由民主党参議院選挙公約


※ご留意ください。
○・・・自民党公約の主題です。
●・・・自民党公約
◇・・・僕なりの解釈です。
□・・・根拠となるリンク先ページ



非常に長いので・・・自分が疑問に思ったところについて良く分らなかったときに何となく僕の日記を参考にしてくださると幸いです。

”公約を調べずして投票に行くことは僕は良くないと思うので”


○公約原文(16~20ページ)
◎資源・エネルギー大国への挑戦
●資源小国(輸入国)から資源大国(資源・エネルギー技術を活かしたシステム等の輸出国)へ転換させ、地球規模での安全・安心なエネルギー供給体制の普及拡大に貢献します。


◇僕の自己分析
□日本の海底資源wiki

□メタンハイドレート
□オーランチオキトリウムwiki
□渡邊信・彼谷邦光研究室(筑波大学)

日本近海には、海底熱水鉱床、コバルト・リッチ・クラスト、メタンハイドレードに含まれる鉱物資源が豊富に存在しており、300兆円相当の製品価値があるとされている。

これに100年以上採掘しても取り切れないメタンハイドレートや尖閣諸島沖のイラク並の石油埋蔵、それが駄目でも仙台市南蒲生浄化センターで共同研究施設があるオーランチオキトリウムによる藻の石油精製技術と本当に資源では恵まれていると言っても過言ではありません。

いきなり海洋資源だけでもとんでもない資源大国になる可能性があるのです。
・・・問題は中国やアメリカ・ロシアとの資源等の外交圧力と領土問題である。

そういう意味で世界最大のエネルギー資源国と化したといわれる日本の現状ですが、見事に外務省を代表とした行政及び石油関連企業の圧力や外国からの外交圧力により手を出せずにいる現実があります。

完全な日本領土に対して特に中国の領土主張には大変な問題が孕んでおり、非常に厳しい状態にさらされていると言ってもよい。

現実上の供給体制を構築できた場合、日本国家は真の独立国としての一歩を踏み出せることとなるでしょうが・・・歴史がそれを許さない証拠があるので過度の期待はご法度と言えるでしょう。


●わが国のエネルギー安全保障上、資源・エネルギーの多様で多角的な供給構造を確立します。
今後3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入促進を行います。
また、海洋産業を育成し、自国経済水域内の天然ガス、メタンハイドレート、レアアース泥等の探査・技術開発・利用の促進を集中的に行い、さらに、北米のシェールガス等の新規輸入等により調達コストを低減させます。


◇僕の自己分析
現状このように発言しておりますが、再生ネルギー利権および蓄電技術の停滞等の問題と海洋資源の産業化を中心とした技術開発等の問題は未だ計画段階と調査に留まっております。

というよりもエネルギー部門の企業との折衝が上手くいっていない証拠かつ国際的な外交力の弱さがそのまま出ており、アメリカのシェールガス等の輸入とメタンハイドレート等が被っており、難航が予想されるのが実態と僕は勝手に判断しています。

天然ガス資源における外交で、アメリカとロシアを上手く使いながらロシアの天然ガスパイプの導入と比較し競争させる事によって日本の外交力が試されるのですが・・・。
そこまではさすがに書かないようです。

確かにこれが実現することは素晴らしいことでしょうが・・・現実派相当の難易度どころか沖ノ鳥島や尖閣諸島の中国・アメリカ・台湾の圧力や対馬・竹島等の韓国、ロシアの北方領土問題や日本の財界の事情も考慮すると日本の政府に過度の期待はできません。


●省エネ・再エネ・蓄電池・燃料電池等を活かした分散型エネルギーシステムの普及拡大を図るとともに、世界最高水準のスマート・コミュニティや原子力技術等のインフラ輸出の支援体制を強化します。
2020 年に約26 兆円(現状8兆円)の内外のエネルギー関連市場を獲得することを目指します。


◇僕の自己分析
日本再興戦略(案) 日本経済再生本部(首相官邸)(PDF)
戦略市場創造プラン(ロードマップ)(案)(PDF)

2020年を目処として26兆円のエネルギー関連の支援体制を構築するという事です。
強烈なエネルギーについての予算を2030年まで割り振る事を意味します。

どちらにしても民間企業の利益に即反映される分野としての認識で自民党は政策で実行するという事になります。
エネルギーについては全ての発電分野における発電方法や原料の種類拡大による資源高等分野のリスク回避には何が何でも必要であると言えます。

原子力技術等のインフラ輸出においては非常にリスクが高く商業的利益との利潤の交錯があり、日本人の原子力技術の輸出には国民の反対が多いと言える。
但し、日本の技術は他国よりも安全であるが故、原発において軽水炉の技術が突出しているため、他国の原発を世界に展開させるリスクと対比すると必要悪としての爆発リスクが減るとも言える。

・・・太陽電池なんて国費で賄う事業じゃないんだけどなぁ・・・。


●これまでのエネルギー政策をゼロベースで見直し、「電力システム改革」(広域系統運用の拡大・小売参入の全面自由化・発送電分離)を断行します。

◇僕の自己分析
発送電分離の話です。
書くのもおこがましいので自分の日記にリンクさせます。

□電気事業法の一部改正についての僕なりの解釈
広域系統運用の拡大は日本の東と西とでの周波数統一及び電力の不足を互いに補える事を考えると素晴らしい成果が望める。

だが、小売り参入の全面自由化・発送電分離についてはすでにヨーロッパ諸国で大々的な失敗をした後であり、インターネット等の解禁と違ってコンテンツ等のサービス向上も望めない。

単純な中間マージン業者の増加と価格競争が姿を現すが、送電部門の価格破壊は電線等の品質低下による一定の電力供給の予算削減によるリスクが多大にある事。 

また、国防上電力についてを外資系企業がかなりの部分を握った場合のロビー活動等の増加による不当な規制緩和圧力の増大。

価格競争による日本産業の根幹を左右する最大のインフラの解放による安定的な国営の民営化リスク。
送電部門の外資系買占めによる国への圧力増大及び国防問題。

電力固定買取制度による電力コスト等の不平等な税均衡性。
民営化による公害拡大の懸念。
・・・問題だらけであると僕は考える。

有利な面は単純な電気料金の低下だが、残念ながら諸外国の失敗を見る限り、残念ながら一時的電気料金の値下がりから制度導入前以上の価格高騰が考慮される。

恐らくだが、電力関連の先物による取引が後々に続くことは容易に考えることが可能である。
とんでもない話です。

電気事業の送電部門の民営化による地方格差及び国防上の危機リスクと無制限の固定買取制度により国費を圧迫することでしょう。

しかも・・・これが外資系が固定買取制度を悪用して土地を買収し、メガソーラ発電をたくさん作ると・・・。
採算がとれるかは分りませんが・・・無駄な国費を費やす可能性は非常に濃厚です。


●原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。その上で、国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をいたします。

◇僕の自己分析
僕自体は原子力発電所の再稼働は原則で言えば反対です。

ですが、現状において安全に動くであろう原子力発電所は安全の上での情報開示を前提に比較的新しい原子力発電所は原料高騰による民間企業の疲弊を招きすぎている関係上と原発建設を許した自治体の資金繰りの悪化を考えると再稼働はやむを得ないと考えます。

基本的には核分裂型の原子力発電所は相当の安全性の確保ありきでしか動かせないのが現状でしょう。

□核融合炉wiki
□ITER(国際協力による核融合炉の実験施設)wiki

核融合型は技術的に難しいが、核分裂型の原子炉と比べると放射能においては問題にもならぬほどの参重水素線量となり、後の世を考慮すれば技術開発を行なうことは必須となりますが、果たして世論はどう判断するのかといったところだと思います。

ちなみに核融合における最大の問題はメルトダウンすら起きないその核融合反応の継続時間のようだ。
要するに核分裂型の現行原子力発電所の燃料が核分裂作用の連鎖が起きるような反応はしないのだ。

原発の安全性を考慮した上での再調査後からの原発再稼働は、他の産業の電気料金の高騰及び原料高騰の現実がある以上、日本のエネルギーを考慮する場合は安全性が確かめられ次第再稼働するという事である。

個人的意見としてはさっさと再稼働して、原発が動こうが動くまいが爆発リスクは左程の差が無い現実を考慮し、政府発表の元さっさと原発の情報を正しく流すことが望まれる。


●次世代への責任を果たすべく、高レベル放射性廃棄物の「大幅な有害期間の短縮・毒性の低減化」の研究開発を加速させます。

◇僕の自己分析
簡単に言ってしまえばプルサーマル計画の事です。

□プルサーマルwiki
□プルサーマル計画(関西電力)

要は半減期が通常の軽水炉で発生する核廃棄物は人間社会が存続する位長い期間の保存か宇宙にでも捨てるしか無いのだが、この核廃棄物からプルトニウムを取り出してもう一度燃やすと半減期30年の物質となるのでそれらを通常の核燃料ウラン238等と混ぜてMOX燃料として使う計画の事である。

皆がよく間違えるのが高速増殖炉もんじゅにしかこのMOX燃料は使えないと考える人がいるようですが、実は軽水炉でもMOX燃料を用いるように建設された原発では使えます。

簡単に言えば、MOX燃料という使用済み核燃料からストロンチウムやプルトニウムだけを取り出して、新たなウラン燃料と共に混ぜて使い、長半減期物質を極力使い切るという計画の事と言えばよいだろうか。

賛否両論だと思いますが、原発を使い続けるのであれば恐らく必須の技術となっていきます。
これをこのような公約文章でわからないように書くのですからもう自民党は原発再稼働したら原発の開発や技術向上をやめる事はあり得ないでしょう。

丁度少し前に僕が書いたものがあるので、そこを参考にしていただけると助かります。


●次世代自動車については、2030 年までに、新車販売に占める割合を5割から7割とすることを目指し、研究開発支援や効率的なインフラ整備等を進めます。

◇僕の自己分析
ハイブリッド車・燃料電池車・電気自動車の新車を現在の5割から7割売れるように研究開発支援やガソリンスタンドや各種ショッピングモール等に水素スタンドや電気スタンドを設置する事を進めるという事でしょう。
・・・研究開発も国費により支援を行うようです。


●国際宇宙ステーション「きぼう」における宇宙太陽光発電システムの実証計画を策定します。

◇僕の自己分析
宇宙における太陽光発電は地球上と違い、ほとんど抵抗値が無い。
宇宙空間における唯一の発電方法と言えるので、太陽光発電は正に宇宙ステーション向きと言える。


◎女性が輝く日本へ
●すべての女性がそれぞれの生き方に自信と誇りを持ち、様々な分野で持てる力を最大限発揮できる社会の実現を目指します。


◇僕の自己分析
要は女性を雇用の場に進出しやすいようにするという事です。


●社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標を、確実に達成します。

◇僕の自己分析
□男女共同参画推進連携会議(内閣府男女共同参画局)
2020年までに指導的地位の女性割合を30%に(PDF)

平成15年から決まっていた決定事項をただ具現化するという事です。
現実問題、指導的地位に3割に到達しない理由は国の政策ではなく、商業における企業効率から女性の指導的立場に行けるだけの人材はいても寿退社等の理由で辞めていきます。

また、子供を育てるという意味で男性が育てればいいという発表もありますが、現実上それは子供の脳の発達は母親の養育と父親の養育とでは差が出ており、一概に女性3割が指導者の立場として推進するのは如何なものかと思われます。

さて話を戻すとして、要するに仕事における要職及び責任者を女性が進出できる社会を目指すという事ではなく、30%の水準まで達成させるという事を公約に入れているという事です。

女性を働く場に持っていくリスクは・・・各自考えてください。
かなりリスクが高く、しかも少子化問題が金が無いと無理という結論が発生しても仕方ないと考えられます。
具体案は無いように見受けられます。
(決して僕は男尊女卑の考えを持っているわけではなく、女性が会社も結婚も育児も行える環境のある社会というものは色々なことを準備するだけでなく、人の意識も変わらなければ難しいと考えております。)


●仕事と子育て・介護との両立支援やワーク・ライフ・バランスの推進等による「就業継続に向けた環境整備」に積極的に取り組む企業を支援します。
また、各界各層の一層の意識改革を図ります。


◇僕の自己分析
□就業継続に向けた環境整備

簡単に言えば子育てしながら就業継続できる環境を整備した企業に支援する事。

□点検・評価分科会における議論について(内閣府)

やる事は昔と変わらないと思われます。
・育児休業や短時間勤務の充実・普及
・企業の子育て支援の取組の促進
・妊娠初期の休暇など、妊娠中の体調不良時の母性健康管理措置の徹底・充実


●女性が起業・創業しやすい環境作りに取り組むとともに、女性の社会参画の一層の推進に向け、地域コミュニティ活動やNPO活動等を応援します。

◇僕の自己分析
男女共同参画の一連の補助等の継続である。
人権団体の温床にもなっている。

男女共同参画の一環による地域コミュニティ活動やNPO活動の支援を行うようです。
□男女共同参画をめぐる実態と課題(内閣府男女共同参画局)

ハッキリ言いますが、活動の支援をずいぶん前から行っておりますが、データを見る限り改善しておりません。
それどころか非正規雇用社員の女性割合が急増しているところは果たしてどうなのでしょうか。

地域コミュニティ活動やNPO活動を利用する女性は果たしてどれだけいるのでしょうか。
使用率が低いのであればNHKなりで利用方法を国民に伝達する必要があるでしょう。
少なくとも僕の周りでこれを利用している人はいません。


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※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法(インターネット選挙運動解禁)ガイドライン(総務省)

30ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。


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Posted on 2013/07/19 Fri. 16:09 [edit]

category: 選挙公約

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