若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

自民党公約の僕なりの解釈6(雇用と地域力及び円安)  

ども!
ぽん皇帝です。


今回は自民党の公約について僕なりの解説をしていきたいと思います。

□2013年自由民主党参議院選挙公約


※ご留意ください。
○・・・自民党公約の主題です。
●・・・自民党公約
◇・・・僕なりの解釈です。
□・・・根拠となるリンク先ページ



非常に長いので・・・自分が疑問に思ったところについて良く分らなかったときに何となく僕の日記を参考にしてくださると幸いです。

”公約を調べずして投票に行くことは僕は良くないと思うので”


○公約原文(16~20ページ)

さあ、
地域の活力を
取り戻そう。

地域の再生なくして、日本の再生なし。
日本列島の隅々まで、
活発な経済活動を行き渡らせます。
一人ひとりが、暮らしの中で景気回復を
「実感」できるように!

◎雇用と所得の拡大
●成熟分野から成長分野への失業なき円滑な労働移動を進めるため、就労支援策を充実させます。
今後5年間で、失業期間6カ月以上の人を2割減少させ、一般労働者の転職入職率を9%
2011 年:7.4%)にすることを目指します。


◇僕の自己分析
俗にいう所得拡大促進税制の事を言っていると思われる。

一定以上の給与支給額を5%上昇させたら、至急増加額の10%を法人税で控除する制度等で企業優遇して労働移動を促進することを目的としています。
・・・現在の法人税は企業の7割が収めることが出来ない。

よって儲かっている企業に対しての法律となるのだが、これは支給分だけ国が肩代わりしてくれる事を目的としています。
殆どの企業や日本国民にはあまり影響がないのが現状だと思われます。

□成長のための労働政策 (産業競争力会議)平成25年3月15日 厚生労働大臣 田村憲久

・雇用維持型から労働移動支援型(失業なき労働移動)への政策シフト
民間人材ビジネスや産業雇用安定センター・大学院等やハローワークでスキルアップを援助し、成熟産業から政府の方針により成長産業へ再就職出来るようにするという事。

・民間人材ビジネスを最大限活用し、マッチング機能がより強化された労働市場を実現。
要は人材派遣業やハローワークを用いて求職者と求人者を円滑にするという事。

・正規社員と非正規社員の「二極化」した働き方から「多元的」な働き方へのシフト
勤務地限定正社員、職務職種限定正社員、短時間正社員、専門職型派遣等の位置付けにすることにより正規社員と非正規社員の良いところを複合的に含んだ労働移動支援型雇用にシフトする。

・若者の安定雇用実現
ネットワークを用いて新卒対象を3年とし、就職活動を支援する。一定期間決まらない学卒未就職者に対し、紹介予定派遣を活用する。

・女性が活躍する社会の実現
子育てと仕事を両立している企業か女性に対して税制優遇を行い、先輩等からの助言や後輩からのキャリア形成からの目標となるような環境整備を行う。

・待機児童の早急な解消
待機保育児童を無くすために地方自治体と共にこの問題に取り組み、財源は消費税から賄う。

・・・全て雇用者側の理論での都合の良い話となっております。

ハッキリ言ってふざけた発言と政策目標提言であると言い切れます。
この理論には人の経験による供給財がすぐに形成され、誰もが数年教育を受ければ一人前の社会人として即戦力になる事を前提としています。

絶対にありえません。
またこのスキーム(計画)では派遣会社をハローワークと共に用いておりますが、これこそ企業の労働者を自由に解雇及び採用を簡単にし、労働者の不安を一層強める政策提言といえます。

さすが産業競争力会議の人件費を削って成功した面々は提案することが一味違います。
現実と理論がかけ離れているといえます。


●2020 年までに、20 歳から64 歳までの就業率を80%(現在75%)にすることを目標とします。

◇僕の自己分析
これは産業競争力会議において議題となっている項目であり、基本的には雇用維持型から労働移動型の雇用を目指している(PDF)ようです。

この目標には完全雇用形態が実現するという新自由主義的発想が前提となっているため大変な状況が予想されます。
雇用維持型の欠点は経営者視点だと人件費の高騰。
労働移動型だと人件費高等の前の雇用解除が可能となる事。

これが非常に危険な発想なのは、企業が育てた人材に対して年俸制を引くという事にも繋がるので、日本企業の技術漏洩が野球と同じく資本力によることになり、知的財産権と組み合わせると凶悪な雇用状況が生まれます。

労働者側にとって特殊技術を持つ先端技術分野のエンジニア以外は恩恵が得られないでしょう。
それよりも第一次産業及び第二次産業のダメージはとんでもないことになります。
資本力台頭の時代の前提です。

ちなみに、現行制度でこれを叶えようとするにはとにかく景気を良くする事と日本人労働者を雇ったときの税制優遇を行う事になります。

□就労促進に向けた労働市場の需給面及び質面の課題(厚生労働省)(PDF)
□「全員参加型社会」の実現に向けた雇用・生活安定の確保(厚生労働省)(PDF)

冗談抜きで70歳まで企業で働けるような状況を目指す事が書かれております。
実際に若者の就職氷河期でなければこのような緩和は素晴らしいと言いたいところですが、高齢者と障害者と女性を守って若い男性をあまり優遇しない政策には疑問符しか浮かびません。


●本社機能・研究開発拠点・データセンター等の地方移転、地方への新規企業立地促進に、一層の支援を図ります。

◇僕の自己分析
これは総合特別特区制度及び道州制の導入による新規企業の立地促進や研究開発拠点を狙って行った結果です。
特別特区に入らない地域は完全に捨てられる可能性が秘められた支援対策であり、このような税制優遇に対して企業が輸送コスト等を考慮した時の対比を行うと、大都市に集中しかねない地方と都市部の格差が広がる机上の空論となりかねません。

しかも、東京にも総合特区が含まれているために本社が逆に東京に一極集中する可能性も高く、このままでは確実に地方格差が生まれるどころか田舎においては過疎地が次々と生まれてしまうことでしょう。
今回の公約では法人税がこれらの立地は優遇されるので、外資系企業の流入と大企業の法人税逃れのための一極集中化と政策による合法的脱税が加速することでしょう。

正に愚策です。


●「テレワーク」「農商工連携」「キャリア教育」等の推進により、高齢者も若者も、女性も男性も、障害を抱える方も、ライフステージごとの生活スタイルに応じて働ける地域雇用の場を創出します。

◇僕の自己分析
□テレワーク(総務省)
□テレワーク推進(総務省)

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。
・在宅勤務(自宅を就業場所とするもの)
・モバイルワーク(施設に依存せず、いつでも、どこでも仕事が可能な状態なもの)
・施設利用型勤務(サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス等を就業場所とするもの)
を推進するものです。
・農商工連携~地域の基幹産業である農林水産業、商業、工業等の産業間での連携(「農商工連携」)を強化し、その相乗効果を地域の活性化につなげる政策。

□農商工連携(経済産業省) [PDF]

地域の基幹産業である農林水産業、商業、工業等の産業間での連携(「農商工連携」)を強化し、その相乗効果を地域の活性化につなげます。
そのため、農商工連携関連2法を成立させるとともに、農商工連携の支援施策を実施しています。

植物工場の推進も行っている模様です。
・キャリア教育~子どもたちの将来を見据えた、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力を備えることを目標とした教育。

□キャリア教育(文部科学省)

・・・在宅業務とフレックスタイム制・農業・商業・工業連携に必要な農業企業自由化・キャリア教育・・・これは現在の日本の労働の考え方及びPCを用いた完全な情報網の連携を模索している政策に見えますが、このシステム担当を行う会社は恐らく強烈な利権を得ることは勿論、実は非常に費用対効果が望める業種と望めない業種がある事に必ず行き当たります。

パソコンを用いることが出来ない人間が社会で何割しかいないかという現実が老若男女障害者を襲うことでしょう。


●同一価値労働・同一賃金を前提に、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の実現に必要な法整備等を行い、非正規労働者の処遇を改善します。

◇僕の自己分析
□成長のための労働政策 (産業競争力会議)平成25年3月15日 厚生労働大臣 田村憲久(PDF)

・正規社員と非正規社員の「二極化」した働き方から「多元的」な働き方へのシフト
勤務地限定正社員、職務職種限定正社員、短時間正社員、専門職型派遣等の位置付けにすることにより正規社員と非正規社員の良いところを複合的に含んだ労働移動支援型雇用にシフトする。

正直、これは非正規労働者の処遇を改善と書いてありますが、現実は正規労働者の雇用維持型を崩壊させるための公約です。

正規労働者もこれを行えば、常に解雇の恐怖に晒される事は勿論、企業側も正規社員の労働条件の優遇がない以上、人材という技術漏洩の心配を常にしなければならなくなるでしょう。
これは逆の意味では、正規労働者と非正規労働者の線引きを無くす政策となります。

国民総非正規労働者化を目指す上で必要な政策となりますが、日本の今までの労働条件を全て否定する考え方で、確実に「雇用維持型から労働移動型の雇用」との連携が予想されることでしょう。
企業に勤める国民全てがいつも会社からの解雇に怯える事になる可能性を秘めております。


◎中小企業・小規模事業者を応援
●わが国経済の基盤である中小企業・小規模事業者を成長戦略の中核に位置づけ、技術開発、販路開拓、事業承継、商店街の多機能化等を強力に支援します。


◇僕の自己分析
□中小企業・小規模事業者成長プラン(提言)(平成25年5月24日自由民主党政務調査会中小企業・小規模事業者政策調査会)(PDF)

これはICT(情報通信技術)との連携が前提となっての話と思われます。
税について国が全て管理した上での地域の情報ネットワークが成立した上での徴税が確実に行える社会構造が前提となった技術開発による生産設備導入の税制優遇や販路開拓や商店街の保護となりますが、正直具体案がICT以外には銀行融資と特別特区以外のところに無いのが現状です。


●地域に眠る技術資源の発掘から黒字化までのプログラム制定への支援、新市場創造や海外市場獲得につながる分野の裾野産業への支援、最も資金繰りが苦しい創業当初の時期への支援を図ります。

◇僕の自己分析
再生事業や国の行政が財政再建や地域技術資源等でのプログラムの調整をする可能性があります。
ここでもベンチャー企業を期待しておりますが、残念ながら紳士業想像や新事業・海外市場獲得等は一朝一夕ではかなわず、海外市場との自由と言う名の制限がある販売競争が激化する可能性があり、かえって産業が競争相手に食われて死滅する可能性があります。

その時、産業再生機構等で企業及び市町村において緊縮財政及び財産整理が待つ可能性があり、産業の規制緩和の支援が目的と全く違う結論が視野に入っていない可能性が高い事が産業競争力会議の内容を精査する上で考えられます。
要は上記の想定が少ししかなされていないように見受けられるのです。


●「地方産業競争力協議会(仮称)」を地域ブロックごとに設置するなど、地方企業の声を速やかに国の政策に反映する仕組みを導入します。

◇僕の自己分析
首相官邸主導の産業競争力会議の地方版と捉える見方がありますが、残念ながら違います。
この地方産業競争力会のトップは依然として甘利大臣であり、現実上は産業競争力会議の下に地方産業競争力会議が位置づけられる可能性が高いのが現状です。

地域の声が速やかに国政に反映されるというよりは産業競争力会議の方針が地方産業競争力会にも反映されるという事を意味し、それは地方まで新自由主義的な構想にて運営されることを意味します。


●現場目線の支援を実現させるべく、「地域企業支援コンシェルジュ(仮称)」を設けるなどして、利便性の高いワンストップ支援体制の構築やキーパーソンの開拓・交流促進を図ります。

◇僕の自己分析
簡単に言えば、各地域におけるインターネット等を利用して支援体制や求人情報の交換の場を設けるという事だろう。


●個人保証がなくても融資を受けることができる金融の枠組みを作ること等を内容とするガイドラインを、早期に策定します。

◇僕の自己分析
これって・・・政府主導の消費者金融なのだろうか。もしくはベンチャー企業を個人が立ち上げる時に行政が融資枠を設けることなのだろうか。
ただ言える事は、既存の企業を守る策定ではなく、これから起業する方々に対する融資枠を政府主導で行う可能性があるという事だろう。


●中小企業活性化と地域経済活性化を一体的に実現するため、地域経済圏単位でのクラスター形成を推進します。
特定分野に強みを持つ企業・大学を集積することで、技術者の集積、調達コストの削減、情報伝達効率の向上を達成し、地域経済に好循環を生み出します。


◇僕の自己分析
色々な多種多様の同列中小企業が集まって活動を行い情報共有を行い共に発展することを推進するという事でしょう。
大学・企業による技術の集積・調達コスト・情報伝達の好循環を生み出すことを目的とするようです。

ですが・・・現実にライバル企業同士でこのような場がある場合は大体競争がそこで生まれて潰しあうか、もしくはお互いに談合関係が発生するので中間マージンが発生することが多いです。


●高い技術力や優良なビジネスモデルを持つ中堅・中小企業等の輸出額を、2020年までに2010 年比で2 倍にすることを目指し、一気通貫で支援する本格的な体制を整備します。

◇僕の自己分析
要するに輸出推進を打ち出している政策ですが、これは・・・海外工場移設支援を打ち出しているので、現実上は組立工場が発展途上国にますます加速する可能性が高くなります。
当然、その分雇用は減ります。

逆に、純輸出のみを増やし、海外の関連企業に対してではなく、完成品の輸出が2倍に増えることを目指すと捉えた場合、日本の産業を保護しながら海外に品物を売り込むことになるので、純利益が増えることになります。
産業競争力会議の内容は・・・残念ながら前者の方です。


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※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法(インターネット選挙運動解禁)ガイドライン(総務省)

30ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。


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Posted on 2013/07/19 Fri. 16:10 [edit]

category: 選挙公約

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