自民党公約の僕なりの解釈８（農山漁村）

ども！
ぽん皇帝です。


今回は自民党の公約について僕なりの解説をしていきたいと思います。

□２０１３年自由民主党参議院選挙公約


※ご留意ください。
○・・・自民党公約の主題です。
●・・・自民党公約
◇・・・僕なりの解釈です。
□・・・根拠となるリンク先ページ


非常に長いので・・・自分が疑問に思ったところについて良く分らなかったときに何となく僕の日記を参考にしてくださると幸いです。

”公約を調べずして投票に行くことは僕は良くないと思うので”


○公約原文（２２～２４ページ）

さあ、
農山漁村の底力を
取り戻そう。

古来、農山漁村は、美しい国土を守り、
日本が誇る文化を育んできました。
「生命の産業」農林水産業を、
生産する喜びを実感できる成長産業に！

◎強い農業へ
●「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」を基に、政策総動員と現場の力で、多様な担い手の育成、地域や担い手の所得倍増、食料自給率・自給力の向上を図り、生産する喜びを実感できる農業・農村を目指します。

◇僕の自己分析
□農業・農村所得倍増目標10カ年戦略(PDF)

■基本政策
１、食料自給率・食料自給力の維持向上
２、日本型直接支払い制度の創設
３、「担い手利用面積８割計画」（農地集積）
４、「耕作放棄地解消計画」（耕作放棄地対策）
５、「強い農業の基盤づくり」（農業農村整備事業の推進）
６、「新規就農倍増計画」（多様な担い手の育成）
７、「農業の高収益化を技術で下支え」（研究開発の推進）

■品目別政策等
１、｢新規需要米・加工用米１５０万トン生産計画」(水田フル活用)
２、「国産需要に応える大豆・麦の生産拡大」（大豆・麦対策）
３、「飼料自給率1.5倍計画」（畜産・酪農対策）
４、「変化に対応した生産構造改革」（野菜・果樹・花き対策）
５、「地域に根ざした特産作物の振興」（茶・甘味資源作物等地域作物対策）
６、「鳥獣被害対策実施隊設置倍増計画」（鳥獣被害対策）
７、「国産農林水産物の消費倍増計画」（地産地消・六次産業化法のフル活用）
８、「輸出倍増 国別・品目別戦略」（農林水産物の輸出拡大）

となっております。

基本的に農業の開放し、国産のものは国内で作ることが前提のように書かれているように見受けられますが、法人経営と大規模家族経営、集落経営等の部分が他の目指す部分と重なった場合やTPP等と連携された事象が発生した場合に恐ろしい事態が発生する可能性があります。

他の部分は米だけでなく、麦や畑の作物まで再生利用可能な需要と考えているようであり、補助や支援がそのまま残っているところを考慮すると、うなずける部分があります。


●国土保全や水源涵養、集落機能など、農業・農村が果たしている多面的機能を維持することに対して直接支払いを行うため、「日本型直接支払い制度」の法制化を進めます。

◇僕の自己分析
□日本型直接支払制度(PDF)

１ 地域別の基礎単価を設定すること。
２ 基礎単価に加えて、現行の中山間地域等直接支払、農地・水保全管理支払、環境保全型農業直接支払を加算措置として位置づけること。
３ 予算の大幅な増額と国の負担割合を拡大すること。
４ 法に基づく制度とすること。

となっております。
賛否両論あるでしょう。
簡単に言えば、農作物を面積ごとに補助金を出し、農作物が基礎単価で行われる事。


●農地集積を進め、今後10 年間で、担い手利用面積が全農地面積の８割となる効率的営農体制を創ります。
再生利用可能な耕作放棄地のフル活用を図るとともに、農業農村整備事業を推進します。

◇僕の自己分析
農業・農村所得倍増目標10カ年戦略の内容と全く同じです。


●今後10年間で、資材・流通面等での産業界の努力も反映して、担い手のコメ生産コストを現状全国平均（１万６０００円/６０kg）から４割削減します。法人経営体数を２０１０年比約４倍の５万法人にします。

◇僕の自己分析
ICT（情報通信技術）を用いた原料及び流通コスト削減により４割のコスト削減をめざし、農業等の法人経営体制を１２５００法人から５００００法人にする事を目指すという事です。

・・・理論上４割のコストカットは無理があるように感じられますが、この分野に法人をここまで規制緩和をすると達成可能かもしれませんが、確実に農作物等の品質は著しく低下することでしょう。


●新規就農し定着する農業者を倍増（年間１万人から２万人に）し、多様な担い手が共存する構造を創ります。

◇僕の自己分析
農業従事者の促進を行うという事です。
ただし、法人を増やすという事で、専業農家を増やすというよりは非正規社員の農業化を促進する政策にどうしても見えてしまいます。
誰が非正規社員で農業を行うのか・・・現在の政府にそういう仮定はありません。


●農商工連携・地産地消・６次産業化を推進します。2020 年に６次産業の市場規模を10 兆円（現状１兆円）に拡大し、農林水産物の高付加価値化と食品関連産業の成長の取込みにより、農業・農村の価値の倍増を目指します。

◇僕の自己分析
ICT（情報通信技術）による情報ネットワークを利用した食料関連や農林水産関係の価格一定化と保護政策が見えます。
さて、これを国民がついていけるのかと言えば・・・まず過去のIT化の歴史を振り返ると最初の１０年は失敗に終わる事でしょう。
そもそもこの考え方は中間マージンを増やす考え方にも成りかねないので、相当の議論が必要となる事でしょう。


●現実的・具体的な「国別・品目別輸出目標」に基づき、2020 年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円（現状４５００億円）にすることを目指します。

◇僕の自己分析
２倍の輸出額を目指すと書かれていますが、そもそも農林水産物や食品の輸出の倍増には相手方がそのブランド食品に手を出せる資本が無ければなりません。
作ったら必ず売れるわけではない。

また、外国に行けばわかるのですが、日本の食べ物がおいしいのではなく、日本の食べ物を料理にすることが上手いのです。
特に東南アジアの現地食料の品質と美味しさは素晴らしいのです。

さて、それらの国々に日本の果物や野菜は売れるのでしょうか・・・。
非常に疑問を感じざるを得ません。


◎強い林業へ
●森林組合、素材生産者、自伐林家の体質を強化し、現場の実態に即して必要な施業ができるよう「森林経営計画」を見直します。

◇僕の自己分析
□森林経営計画（林野庁）

森林の所有者等が森林の経営を行うに際して国から支援・税金の控除が受けられる制度です。
基本はバラバラに管理されている森林をしっかりと管理運営する上での国からの区分けや援助が得られることとなります。
個人的にもこの政策は具体的に行ってほしい公約です。


●国産木材自給率を５割以上（現状３割弱）にすることを目指し、「木材利用促進法」の活用及び新たな技術開発等による利用拡大を進めます。
また、鉄骨構造から木骨構造への転換など、新たな木製品・部材の開発・普及、建築基準の見直しを図ります。

◇僕の自己分析
□公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（林野庁）

一気に高度成長期に植え過ぎた杉の間伐等や商業的価値として日本の材木を効率よく使っていこうという政策にも通じます。
勿論、新築建物の鉄骨構造から木骨構造への転換や各種部材基準の大幅な見直しが行われる事を意味します。

ただ、この事態を引き落としたのは過去の木材についての輸入を緩和して日本の林業を一気に疲弊させ過ぎた結果以外何物でもありません。
正に貿易自由化の代表する最悪の失敗例をこれから持ち直させることを意味しますが、さてどうなることやら。


◎強い水産業へ
●漁業経営を取り巻く現下の厳しい環境から脱却するための政策を総動員し、収益性の高い漁船漁業や養殖業の再構築などを通じ、漁業者の経営・収入安定を実現します。

◇僕の自己分析
要するに漁業を営む人間に対して収益の高い漁船漁業と養殖業を支援する事を意味します。
具体策はほとんど現在はあるように感じません。
果たして漁業関係者はそこまで倒産せずに耐え切れるのでしょうか。
というのが課題となりそうです。


●燃油高騰、魚価安等で危機的な状況にある漁業経営を救うため、燃油価格が一定以上になると補?金を支払う「漁業用燃油緊急特別対策」を着実に推進するとともに、強い水産業づくりへ向けた総合的な対策を実行します。

◇僕の自己分析
□燃油価格高騰対策（水産庁）

これは急激な円安や石油等の原料の高騰に対して国が一定の支援を行おうという政策です。
漁業も食糧自給率に大きく関わるので、行うべきだと思います。
保護すべきだと個人的に思います。


◎農山漁村への定住促進
●農山漁村における定住支援のための施策の充実を図るとともに、Ｕターン・Ｉターンなどの定住を促進するため、「農山漁村計画法（仮称）」の制定に向けた検討を進めます。

◇僕の自己分析
農山漁村計画法はまだ具体案が載っていません。
跡継ぎ問題が大きな問題ですからさて、どのような具体案を出すのか楽しみです。



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※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)

３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。

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