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ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

自民党公約の僕なりの解釈9(外交・防衛)  

ども!
ぽん皇帝です。


今回は自民党の公約について僕なりの解説をしていきたいと思います。

□2013年自由民主党参議院選挙公約


※ご留意ください。
○・・・自民党公約の主題です。
●・・・自民党公約
◇・・・僕なりの解釈です。
□・・・根拠となるリンク先ページ



非常に長いので・・・自分が疑問に思ったところについて良く分らなかったときに何となく僕の日記を参考にしてくださると幸いです。

”公約を調べずして投票に行くことは僕は良くないと思うので”



○公約原文(26~28ページ)

さあ、
外交・防衛を
取り戻そう。

日本が、世界の真ん中へ。
国際社会とともに繁栄する道を歩みます。 
日米同盟を基軸とした戦略的外交の展開と
揺るぎない安全保障政策で、
国民の生命と国益を、断固として守り抜きます。

◎戦略的な外交の展開
●外交環境の変化に対応し、自由で豊かで安定したアジアを実現するために、不断に日米同盟を強化しつつ、中国、韓国との関係の発展、ASEAN諸国をはじめ近隣諸国との友好協力関係の増進に努めます。


◇僕の自己分析
全ての公約とつながる最初の外交の言葉です。
日米同盟を重視しつつ、中国・韓国との関係を重視し、ASEAN(東南アジア諸国連合)に加盟する国々との関係を重視するという事です。

ここにはヨーロッパや中東・アフリカ等は含まれていない事に自民党が重視する外交諸国が見えてきます。
ずばり殆どの国がTPPと日中韓投資協定のどちらかに含まれており、自民党が推進する外交政策の中心がここにある事が伺えます。


●南シナ海・東シナ海等における「法の支配の一般原則」などの共通の価値に対する挑戦については、関係諸国とも連携した上で、秩序の維持に努めます。

◇僕の自己分析
中国が概要に進出する事を阻止する事と中国の領土進出の暴走を国際的に抑制する事を明言しています。
中国の資源及び領土侵略が国際的に問題になっている以上に日本の地政学上重要かつ防衛すべき領土である事は言うまでもありません。


●国際協力銀行による融資や国際協力機構によるODA(無償・有償資金協力、技術協力)を戦略的に活用します。
開発途上国に対する支援を強化し、中小企業を含むわが国企業の海外展開支援や資源外交を積極的に推進します。


◇僕の自己分析
□ODA(政府開発援助)

これは完全な技術協力や資本協力をうたった海外の開発を目的とした資源確保と思いきや、発展途上国に対するインフラ整備や工場建設を行う事を日本の企業進出によって行う事を言っております。

反日国家に対しても数兆円規模で行われている経緯もあれば、世界銀行やアジア開発銀行を介してそれらの国家に予算が流れている実態に多大な問題があるのです。

□NIRA(総合開発研究機構)・・・日本のシンクタンク(政策立案研究機関)

・・・僕の意見ですが、これは海外に日本企業が進出した時点で日本の技術提供及び商業的支配を目的とした企業有利な政策となります。

日本がその国の商業的独立を環境を守りながら現地の供給設備を増やし、日本の資源供給元として相互発展を目指していた30年前の外交とは違い、現在はその国に日本企業が現地法人を設立し、海外の工場建設についての公害基準で行い、その国の利潤をその企業が得ることを目的としております。

・・・実はこの事業については日本国の税収は増えることはありません。

簡単に言えば、日本企業が海外進出した時点でその企業は日本企業と海外進出した国の企業となり、その海外進出した利潤はその国の開発に使われます。
研究費用と日本の本社の利潤として日本に一部の所得が移転してくること以外は実は日本が儲かる事はないのです。

何故かと言えば、その海外進出した企業は海外進出した国の税金の方が安いため、タックスヘイブン等の問題がそのまま残り、国際的合法的脱税の温床となっているからです。

下手すると・・・タックスヘイブン(殆ど無税の国家)で利潤を得たことにして現実上は税金を支払わない企業が世界で大問題となっている現在・・・これを推進する自民党は一体何を考えているのかと言えば、その多国籍企業からの寄付金や組織票、そして5万円以内(領収書発行ボーダーライン)の会費のパーティーについての合法の腐った献金構造がこれを推進しております。

・・・ちなみに日本のGNI(GDP+海外の所得)はこの海外展開している企業の所得が含まれます。

海外の所得は日本の税金に寄与することは殆ど無いにもかかわらず、海外展開する企業を支援するという意味では税金上・・・国を売っているという評価が出てくるのも致し方ないかもしれません。

”簡単に言えば、日本の税金で海外進出する企業を手助けするという公約内容です。”


●日本の対外的なイメージの向上、国際的地位の向上を図るため、国際人材を育成し、対外的な発信機能を強化します。

◇僕の自己分析
日本のイメージと国際的地位の向上を目指すために国債的人材を育成してグローバル化を推進するという事です。

□「留学生30万人計画」骨子の策定について ‐文部科学省(PDF)
□産業交渉力会議 平成25年4月23日(文部大臣下村博文資料)(PDF)

・・・内容を吟味するのはやたら時間がかかるので簡単に。
日本人留学生6万人から12万人。
外国人留学生14万人から30万人。

補足・・・現在の留学生の割合のトップ3は下記の通り

中国 87,533人
韓国 17,640人
台湾 4,571人
ベトナム 4,033人
マレーシア 2,417人

…反日国家が何故多く、そして先進諸国からの留学生が少ないか・・・皆さん考えてみましょう。
□平成23年度外国人留学生在籍状況調査結果(日本学生支援機構)

僕個人としては…留学生があまりにも中国人と韓国人に偏っているので基準をもう一度考え直すべきであろうと強く思う。


◎国益にかなう経済連携
●TPP等の経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求します。


◇僕の自己分析
これは自民党信者の方には申し訳ないが、すでに破られております。
そこで、自由民主党は公約内容から今までの基準の表記を消しました。

・その表記はこちら。
1.政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2.自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3.国民皆保険制度を守る。
4.食の安全安心の基準を守る。
5.国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6.政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

現在において交渉状態は完全敗北状態です。
これに期待をするかどうかは皆さんにお任せいたします。

僕個人としては、このまま突き進んだ場合は・・・資本主義の台頭と民主主義の崩壊が行われることは容易に想像に難くないです。
多国籍企業の投資がTPP参加国の投資におけるあらゆる主権を握ることになるでしょう。

国民主権の自殺といえる内容はP4協定や外務省資料を参考に調べればすぐに出てきます。
この内容の公約を出したのですから、TPPについては言葉通り「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」という事で、交渉内容による撤退の言葉は見事に消えました。

”僕としてはこのTPP及び各種自由貿易協定こそがこの日本存続の鍵となる事でしょう。”

勿論、TPPは参加交渉撤退は勿論、各種自由貿易については資源確保及び流通確保の上での互いの国の相互利益を最優先すべきであり、多国籍企業利益中心の方針を貫けば日本は衰退の一途を遂げるでしょう。

□2012年衆議院選挙自民党公約(先の衆議院選挙のTPP公約)(PDF)

”「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。”
完全な公約違反です。
全く守れていないと断言いたします。


●新興国等の成長を最大限取り込むため、2018 年までに、貿易のFTA比率70%(現状19%)を目指します。

◇僕の自己分析
尋常なレベルの話ではありません。
貿易立国と産業投資立国にこれから日本は大転換しようとしているという事です。

現在のこの言葉に隠された言葉に大きな矛盾があります。

・海外から外資を取り入れの具体的な政策が総合特別特区という事になります。
・新興国に対して中小企業を進出・支援を行い、外需を獲得する。

要するに先進国の外資系企業には日本に算入させて法人税を少なくでも良いから徴税する代わりに所得移転は許す。
一方、新興国についての中小企業進出はそこの現地の外需獲得を狙い、日本に対する法人税等の取得を所得移転以外について放棄する。

この税の徴収については今後の国際の舞台でタックスヘイブンを含む国際的合法脱税を是正する方向にするという事です。
・・・さて、この費用は誰が支払うのでしょうか。

日本国民と日本で働く会社となります。

問題は大中小企業の7割が法人税が払われていない現実から税収が確保できない事に対して諦め、日本の所得をGNIが増加することで日本の財産が一見増えているように見えますが、海外展開した企業は進出した国の企業にもなる現実をあまり考慮に入れておらず、海外展開を許している時点で日本人の失業と雇用問題を労働移動の自由で対処しようとしている事です。

国民の失業と給料アップが事実上伸ばすための既存企業の立ち直りを海外展開で補うという事がすでに大きな矛盾があるのですが、それが公約となっている以上、自由民主党の政策はこの方向に行くことが確定しております。

□国際展開戦略(PDF)


◎強靭で機動的な防衛力と安全保障体制の構築
●日米同盟強化を進めるとともに、アジア太平洋地域の抑止力を高めるため、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を見直しつつ、同盟国・友好国との防衛協力を推進します。


◇僕の自己分析
□日米防衛協力のための指針 ‐ 防衛省

簡単に言えば日米安保共同宣言の強化による平成8年からこの指針を改定してより自衛隊と米軍の連携強化を狙った公約です。

憲法9条改憲反対派にとっては自衛隊の行える範囲が増えるために、有事の際の行えることが増える事で反対に回る意見もあれば、憲法9条改憲賛成派にとっては祖国防衛のための自衛隊の行える範囲が米国との協議による事で拡大し、日本国の防衛につながる一つの指針の改正という公約内容であるわけで、人々によっては判断が変わる話です。

僕の意見としては、軍事力なき国に外交能力はなく、軍事力は相手の軍事費の抑制につながる為、現在の中国や韓国の経済状況を考慮した時に、今の防衛体制では軍事力や自衛隊の組織において戦争を仕掛けられた時に大変な事態を引き起こす可能性もあり、自衛隊の防衛費拡張は景気対策にもつながる為、現在におけるGDP1%未満という洒落にならない少なすぎる防衛費が中国の軍事費を拡大化させた家教を考えると、他の世界各国並みのGDP2.5%前後の防衛費は自国防衛の為に充てるべきであると考えます。


●わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民の生命・財産、領土・領海・領空等を守るため、自衛隊・海上保安庁の人員・装備を強化するとともに、必要な防衛技術・生産基盤を確保します。

◇僕の自己分析
文字通りです。
現在の自衛隊や海上保安庁の装備では数年後には中国を抑えられる装備を有しておりません。

というか、現在の装備全般だと中国の軍事力が強まり過ぎる為、中国に対する外交が弱くなり、尖閣諸島や竹島どころか中国の南シナ海や東シナ海は中国に落とされる事になるでしょう。


●自民党が主導した「自衛隊法改正案」の早期成立を図り、さらに在外邦人の安全確保対策を強化します。

◇僕の自己分析
□自衛隊法の一部を改正する法律案の概要(PDF)

自衛隊法の現行法であると、外国にいる我が国政府職員、企業関係者、医師等やその家族を車両に乗せて批難できる法律改正となります。

…冗談抜きでこの法律は改正すべきであったと個人的に思うどころか、要人の法人や外国人しか運搬できない…反対派の方々が反対するとしたら車両の行く場所についても武器の使用が一応認められるところだろうか。


●「国家安全保障会議」の設置、「国家安全保障基本法」「国際平和協力一般法」の制定など、日本の平和と地域の安定を守る法整備を進めるとともに、統合的な運用と防衛力整備を主とした防衛省改革を実行します。            

◇僕の自己分析
国家安全保障会議は具体的に言えば日本版CIAの機密情報の情報収集という区分けのない内閣独自の情報収集機関会議の設立となる。要するにCIAのような情報収集レベルだと日本に蔓延る団体からの支持が得れなくなるので段階的な制定というところです。

□国家安全保障基本法(PDF)

・国連憲章に定められた集団的自衛権の行使を一部可能にする
・教育、科学技術、建設、運輸、通信などの分野で安全保障上必要な配慮をする
・安全を確保する上で秘密保護のため法律・制度上必要な措置を講じる
・安全保障に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、安全保障基本計画を定めねばならない
・自衛隊に対する文民統制を確保するため、自衛隊の行動に国会が関与する法律を別途定める
・世界全体の核兵器を含む軍縮に努力する
・武器及びその技術の輸出入は、国際紛争を助長することがないよう配慮する

集団的自衛権を容認する事と、武器輸出三原則の撤回を目的としている事です。他にも一応秘密保全法制(スパイ防止法等)が文章上読み取れる法律案です。

□国際平和協力一般法

これはPKO法の前進で国連決議における自衛隊派遣の法律だと思われます。
これが検討されているのかは正直このソースでは信憑性に欠けますが、要は自衛隊の海外活動について行えるポジティブリストを増やして出来る事を増やすという事です。

…ただ、現実上検証すると武器輸出三原則と国連決議における自衛隊派兵が現在の自衛隊法の足かせとなっているという事で、この2つから先に撤廃して自由に行動できるようにしちゃうという事。

そして自衛隊の最高指揮官を内閣総理大臣に一任する事となります。
より凶悪な戦地に自衛隊が派遣される可能性もあれば、アメリカ等の資源戦争に巻き込まれる可能性もあるという事です。
人によっては完全に賛否両論です。


●抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現するため、「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進し、在日米軍再編を着実に進めます。

◇僕の自己分析
俗にいう普天間基地から辺野古への基地移設です。
この問題の根底は基地周辺の民間の家を建てる事を許したり土地の所有権を認めたことにあります。

現行の法律ではこれを抑えることが出来ない事から、そこら辺の問題をしっかりと法整備をしてから移設しないと同じ問題が生まれる事でしょう。


●領土・主権問題に関しては、法と事実に基づく日本の主張について、国内外に対する普及・啓発・広報活動を積極的に行います。

◇僕の自己分析
俗にいう尖閣諸島や竹島・北方領土や沖ノ鳥島等の問題です。
当然の行いと言えるでしょう。


◎北朝鮮問題の解決
●「対話と圧力」の方針を貫き、拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に全力を傾注します。


◇僕の自己分析
文字通りです。
日本国として行うべき拉致問題は継続すべきでしょう。



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※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法(インターネット選挙運動解禁)ガイドライン(総務省)

30ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。


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Posted on 2013/07/19 Fri. 16:30 [edit]

category: 選挙公約

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