若者からの投票が日本を救う!!

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自民党公約の僕なりの解釈10(安心)  

ども!
ぽん皇帝です。


今回は自民党の公約について僕なりの解説をしていきたいと思います。

□2013年自由民主党参議院選挙公約


※ご留意ください。
○・・・自民党公約の主題です。
●・・・自民党公約
◇・・・僕なりの解釈です。
□・・・根拠となるリンク先ページ



非常に長いので・・・自分が疑問に思ったところについて良く分らなかったときに何となく僕の日記を参考にしてくださると幸いです。

”公約を調べずして投票に行くことは僕は良くないと思うので”



○公約原文(30~34ページ)

さあ、
安心を
取り戻そう。

犯罪・テロリズム・災害等から、
大切な生命と財産を守ります。
皆が暮らしたい、行ってみたいと思える
「世界で一番安全な国」を創ります。

◎治安・テロ対策の強化
●新たな犯罪への対策、防犯ボランティアや保護司等の民間の安全形成システム、法務・警察部門の体制等の治安インフラを強化します。


◇僕の自己分析
サイバー関連や外国人やその団体による犯罪の対策や民間との連携を模索した治安インフラ整備によさんをつぎ込むという事です。


●行政・通信・医療・道路・航空・港湾・電力・ガス・水道・石油コンビナート・発電所など、社会の重要インフラの災害対策とテロ対策を強化します。

◇僕の自己分析
これは重要インフラ設備に対する現在の法体系では自衛隊等を警備として任務追行が出来ない状況であるために、ここで中国人等からのテロ行為があった場合は・・・事実上止める事が現在では出来ないこの状況を自衛隊等を用いて強化するという議論があった事と連動している可能性があります。


●コンピュータやインターネットへの不正侵入、データ破壊、情報漏洩などへの対策(サイバーセキュリティ)を強化します。

◇僕の自己分析
現在の日本の行政関連等や民間企業における重要データ保護分野をターゲットとしたサイバー攻撃に対抗する術があまりにも貧弱なため、サイバー攻撃用の組織の形成が望まれているという事に対策として打ち出していこうという事でしょう。


◎国土強靭化の推進
●かけがえのない国民の生命と財産を守り、事前防災、減災、迅速な復旧・復興を実施するために、今年の通常国会に提出した「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」「南海トラフ地震対策特別措置法案」「首都直下地震対策特別措置法案」の3法案を成立させ、社会インフラの老朽化対策、耐震化の加速、避難路・津波避難施設や救援体制の整備等、国土強靭化を強力に推進します。


◇僕の自己分析
□防災・減災等に資する国土強靭化基本法案(自由民主党)

アベノミクスと国土強靭化のために(株式会社IAU)

簡単に言えば、あらゆる建造物の老朽化や耐震不足の強化を国・地方・民間の協力体制で事前の防災や減災に対して尽力し、国民の生命や財産を守る事を目的とするという法案です。

非常に急がなければならない法案ですが、リンク先の通り・・・非常に頼もしくない状況になっており、現在に南海トラフ地震が発生した場合は日本は壊滅的打撃を受けてしまう恐れがあるために急務なのですが、参議院の票田の関係上水面下で行われている可能性は高いですが、国会審議ではあまり表立って出てきておりません。


□南海トラフ地震対策特別措置法案(自由民主党)

南海トラフ地震の被害が特にひどい地域に対して交付金等の国の負担額を増やしたり基金を募った形で各種緩和とを行って病院・学校・消防施設・避難路等整備や避難訓練や防災対策等の事前予知できる箇所の整備を推進すると共に集団移転についても言及する。
勿論、緊急地震用の法案なので、国債・地方債等の発行を発生した場合には直ちに行えるようにしたり、臨時に建築基準法の用途緩和や国が工事を代行する為の法整備する事によりスピーディーな行動が出来るために大変重要な法案となっております。

□首都直下地震対策特別措置法(案)(自由民主党)

首都直下地震が発生した場合の首都中枢機能の維持に関する事項を定めた法律案です。
これにより国と地方の連携をキッチリ行えるように政府からのトップダウンを可能とすべく上記2つの法律案を管轄を明確化するための法律と言えます。
地震や防災対策の推進をする為の法律の上での計画ではなく統制を明確化する法律とも読めます。


●大震災など非常事態に対応した「国家緊急事態体制」を整備します。

◇僕の自己分析
日本には、中国・韓国・ロシア・アメリカ・北朝鮮から常に脅威として晒されていると言えますがこれに対する法整備は意外と国家の緊急事態においても国会審議が必要な条項が多いのが現状です。

これから考えられるのは緊急事態においての内閣総理大臣の権限強化と緊急体制における自衛隊の最高司令官の権限の付与と緊急事態の判断権限とその手続きが望まれる。
それに連動して公約にある国土強靭化法や自衛隊の法律改正が連動して行う事が自民党の公約とも言えます。


●地域防災に不可欠な消防団、自主防災組織の活動基盤の充実強化を図ります。

◇僕の自己分析
文字通り緊急の防災のための消防団や自主防災組織を充実させるという事でしょう。
大震災等のリスクだけでなく、中国人のあまりに多すぎる人員流入が非常に治安を悪化させるだけでなく、震災があれば彼らが暴徒化する事は間違いないからです。

・・・僕個人の意見ですが、今すぐ中国人からの気軽な入国ビザをもっと厳しく行う事が最初だと思います。
現状でもう相当手遅れとも言えますが・・・。


●首都機能の強靭化、バックアップと行政機能の分散化対策を進めます。

◇僕の自己分析
現在、首都機能の強靭化は特別特区体制及び首都直下地震対策特別措置法でとにかく権限を首都に集中させることになります。
バックアップについては…民間事業に任せる方向で協議されています。

□自治体クラウドポータルサイト(総務省)

当然ですが、クラウド化には様々なリスクが伴います。

下手すると国家の情報が海外のサーバーになっていた場合…個人情報どころか財政計画や国家機密情報も漏えいする可能性も高く、非常に危険な状況となる可能性も秘めており、現在の環境省の秘密となるべきデータが一部閲覧可能となっていたニュースもあり、費用対効果は非常に疑問視されるかもしれません。

それ以上にPCが使えない国民や議員にとって…このサービスは果たして有益でしょうかという疑問もあり、実は問題部分が多すぎる分野ともいえるのです。


●研究開発機能、データセンター等の地方移転などバックアップ体制を促進します。

◇僕の自己分析
研究機能やデータセンター等を地方移転するならまだしも…民間委託した場合、ソフトバンク系列の現状の通り、医療データが韓国のサーバーがバックアップセンターとしてあるだけでなく、そのバクアップセンターの持ち株が韓国系の会社が51%を握っている現在…国防上の問題としては大変なリスクがあると言えます。

ただ、この研究開発やデータ等の公共事業は建設系公共事業の予算削減と違い、システム構築における予算は非常に潤沢といえる状況にある以上、利権絡みが相当あるとも言われています。

この分野の政府調達が海外企業が落札した場合、事実上の国家機密情報の一部が海外に流出は免れる事は出来ないでしょう。


●準天頂衛星を活用したG空間情報センター及び防災システムを整備します。

◇僕の自己分析
□一般財団法人衛星測位利用推進センターHP

簡単に言えば日本版GPS計画です。


●誰にとっても安全で暮らしやすい「ユニバーサル社会」の実現に向け、公共交通機関や建築物等のバリアフリー化の推進、鉄道駅へのホームドア設置、通学路のガードレール整備、緊急災害速報への字幕・音声付加などを進めます。

◇僕の自己分析
□ユニバーサル社会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業(国土交通省)

歩行者移動支援システムを用いた本格的なサービス展開に向け、多様な位置特定技術や場所情報コード等を活用しながら、継続的にサービス提供を行うビジネスモデルの構築を含めた一連の取組を支援するものらしいです。

簡単に言えば、高齢者や障害者等や一般人に配慮して至る所にバリアフリーをという事がメインと考えるといいと思います。


●PFIの積極的な導入など、民間の資金と知恵を最大限に活用して、安全性と効率性を兼ね備えた社会資本の整備・運営・更新を行います。
今後10 年間で、PPP/PFIの事業規模を12 兆円(現状4.1兆円)に拡大します。


◇僕の自己分析
□民間資金等活用事業推進室(内閣府)

「PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。

「PPP(官民パートナーシップ)」とは、小さな政府を志向し、「民間にできることは民間に委ねる」という方針により、民間事業者の資金やノウハウを活用して社会資本を整備し、公共サービスの充実を進めていく手法。
具体的には、民間委託、指定管理者制度、PFI、民営化など。

・・・簡単に言えば、公共事業や公共施設の維持管理等を民間委託してその予算を4.1兆円から12兆円に拡大すると言っているのです。

小さな政府を目指す新自由主義の言葉ですが、誰もわからないようにPFIやPPPという言葉を用いて国民に対して公約の説明責任を果たした事にしております。


◎地球環境の保全
●国は異なっても地球は一つです。
世界有数の環境技術を活かし、地球温暖化対策や自然環境保全、大気・水・土壌の環境対策を推進します。


◇僕の自己分析
自然を大事にして環境について政府としてやっていこうと言っているだけです。


●近隣国を起源とするPM2.5 等の越境公害に対し、健康被害を防止するための対策を講ずるとともに、関係国との連携により根本的な対応を促進します。

◇僕の自己分析
近隣諸国という中国のPM2.5等の越境郊外に対して関係国(中国)や韓国・北朝鮮との連携で根本的な対応をしていくという事です。

□アジア開発銀行
□JBIC(国際協力銀行)日本政府100%持ち株の政府金融機関



現在と未来にわたって、
皆さんの暮らしの安心を創ることが、
政治の大きな使命です。

◎持続的な社会保障制度の確立
●「自助」・「自立」を第一に、「共助」と「公助」を組み合わせ、税や社会保険料を負担する国民の立場に立って、持続可能な社会保障制度を構築します。


◇僕の自己分析
文字通りです。


●弱い立場の方には、しっかりと援助の手が差し伸べられるよう、消費税については全額、社会保障に使います。

◇僕の自己分析
消費税については全額社会保障に使うと言いますが、会計上は単純に社会保障という言葉でくくるのであれば全ての行政活動が含まれることになりますし、現在の政府会計基準で消費税を全額投入しようが通常の税収と同じにしようが会計上は同じです。

そもそも所得の再配分として税金は機能しているところがあるので、矛盾しているのです。
こういうのは消費税を正当化するための詭弁と言います。


●自民党主導で昨年とりまとめられた「社会保障制度改革推進法」に基づき、「社会保障制度改革国民会議」の審議の結果等を踏まえて、医療制度、介護制度、年金制度などの社会保障制度について必要な見直しを行います。

◇僕の自己分析
非常に問題視された、事実上の一部の人間が医療・介護・年金等の社会保障を取り決めるという問題の法律です。

社会保障制度改革国民会議の20名弱の議員(内閣総理大臣指名なので、投票されていない参考人も議員となる・・・要は参考人ではなく決定権のある議員だという事です。)上で、国民投票で選ばれた政治家が今後の社会保障制度改革を審議している時点で、立法機関の大原則である選挙の否定にもつながる為、大変な問題があると言われています。

民主党・公明党・自由民主党賛成により可決された法律です。

□社会保障制度改革国民会議


●障害者の日常生活及び社会生活を支援し、豊かな共生社会を創るため、「障害者差別解消法」の着実な推進、障害福祉サービスの充実、障害者の就労支援を進めます。

◇僕の自己分析
□障害者差別解消法Q&A(川島聡 / 国際人権法)

こちらを軽く参考にしてください。
要するに障害者を差別される事を解消するために支援や障害者サービスを行なうことを目的としていたようです。


●国民皆保険を堅持し、医師の診療科目別・地域別の偏在の是正、診療所の機能強化など、医師等の人材や高度医療機器等の医療資源を確保するとともにその適正配置を図り、地域で必要な医療を確保します。

◇僕の自己分析
TPPに関連する事の懸念を公約化しておりますが、TPPの交渉次第では国民皆保険制度は維持されても、それが国家による制度か、民間に開放した制度かによってサービス内容が富裕層有利なように変わっていく事でしょう。

医療の地域別偏在の是正等を語っておりますが、推進している他の公約と比較した場合に形骸化する恐れが多大にあると言えるでしょう。


●健康寿命の延伸に向け、予防医療、食事・運動指導を推進します。

◇僕の自己分析
明確な方針が全くありませんので、これから行う気持ちがある公約と言えます。


●再生医療の総合的な推進、がん対策のさらなる充実などに取り組みます。

◇僕の自己分析
高額医療設備等の補助金等や地域に対する医療の平均化を狙っているようです。


●質の高い医療・介護サービスの提供のため、従事者の処遇改善や研修等の支援に継続的に取り組みます。

◇僕の自己分析
明確な目的が見つけられませんでした。
文字通りの公約と思われます。

□国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案の概要


◎出産・子育てを応援する社会に
●「待機児童解消加速化プラン」を展開し、今後2年間で約20 万人分、保育需要ピークが見込まれる2017 年度末までに約40 万人分の保育の受け皿を新たに確保し、保育の質を確保しつつ、待機児童解消を目指します。


◇僕の自己分析
□待機児童解消加速化プラン(PDF)

①賃貸方式や国有地も活用した保育所整備(「ハコ」)
②保育の量拡大を支える保育士確保(「ヒト」)
③小規模保育事業など新制度の先取り
④認可を目指す認可外保育施設への支援
⑤事業所内保育施設への支援

要するに保育園と保育士を緊急に確保し、待機児童問題を解消しようという試みです。
・・・少子化が進んだ場合、箱物はあるし育てる人もいるが人が余る事にもなるでしょう。

さて、箱物は別の使い道もできますがどうするつもりでしょう・・・。
保育士が余って箱物を別のものにしたら業務内容が変わるのでしょうか。
些か疑問が残ります。


●特定不妊治療に要する費用の助成、相談支援等の支援の充実、周産期医療ネットワークの整備・充実など、出産環境の整備を図ります。

◇僕の自己分析
少子化が問題視されておりますが、特定不妊治療の問題点はずばり精子自体が競争せずに卵子に到達し受精する為、実は貧弱な子供が出来る確率が非常に高いという報道が非常に少なく感じます。

これは高齢出産のリスクを設備等で補う事が前提となっておりますが、この問題があまり表面化していないように感じます。

子供を増やす上で必要である政策とも言えますが、子供を産む親というものは総じて本来は若者です。
ですが若者の給料が結婚出来て子供が養えるほどの余裕はありません。

これは国策として富裕層を優遇して消費を促すトリクルダウン理論の失敗なのですが、見事にまだこの方針を行なうことを公約でうたっているとも言えます。

これらの特定不妊治療は若い夫婦が必要ともしませんが、高齢出産を助成するなら高齢出産におけるリスクも訴えていくべきであると考えるのは僕だけでしょうか。


●乳幼児健診や小児医療の充実、長期の療養を必要とする子供への医療費助成の見直しを図ります。

◇僕の自己分析
上記の高齢出産におけるリスクも影響がある長期療養を必要とする子供の問題ですが、これは本来は医療費助成よりも情報を正しく流す方が先だと考えます。
乳幼児の充実は多い方が良いですが、このままだと生まれてくる子供に問題が増えるのではないかと心配になります。


●出産前や子育て中の母親が孤立しないように、子育ち・親育ち・家族育ちを積極的に支援するとともに、虐待の早期発見に向けた取組みを加速します。

◇僕の自己分析
現在のカウンセリング問題やDV被害における判断の明確化は確かに必要です。
教育段階での道徳教育の欠如により常識ある親や家族が減っていることが過去の政治においての教育の大失敗を表しておりますが、現在はすでにDVがかなり多くなっている以上必要と言えます。


●行政・事業者・地域社会が積極的に家族を応援できる環境を整えるなど、子育ての幸せを実感できる「家族支援政策」を積極的に進めます。

◇僕の自己分析
文字通りだと思います。

□地域の子育て支援 (厚生労働省)
□【子供の成長を支援する新社会システム】 (産業競争力懇談会COCN)(PDF)




--
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法(インターネット選挙運動解禁)ガイドライン(総務省)

30ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。


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Posted on 2013/07/19 Fri. 16:33 [edit]

category: 選挙公約

tb: 0   cm: 2

コメント

正直すごい参考になってます。これからもお願いします。

URL | 大学生 #-
2013/07/30 15:13 | edit

No title

コメントありがとうでっす!

参考になっているようで嬉しいです。
うーん、でも検証時間が短めなので自分の中では結構微妙な内容となっております。

本文はmixiとmy日本で流したのですが、これは選挙前に無理矢理間に合わせていたので、こちらも同じ内容になりました。

・・・でも困ったことに資料通り事が運んでいるので困ったなぁ・・・と思っていたりします。

いつもコメントしてくださってありがとうございまーーーっす!

URL | ぽん皇帝 #-
2013/08/04 12:52 | edit

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