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ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

自民党公約の僕なりの解釈11(教育)  

ども!
ぽん皇帝です。


今回は自民党の公約について僕なりの解説をしていきたいと思います。

□2013年自由民主党参議院選挙公約


※ご留意ください。
○・・・自民党公約の主題です。
●・・・自民党公約
◇・・・僕なりの解釈です。
□・・・根拠となるリンク先ページ



非常に長いので・・・自分が疑問に思ったところについて良く分らなかったときに何となく僕の日記を参考にしてくださると幸いです。

”公約を調べずして投票に行くことは僕は良くないと思うので”



○公約原文(36~38ページ)

さあ、
教育を
取り戻そう。

教育は、国家の基本。
将来を担う子供たちは、日本の宝です。
教育再生を断行し、
世界トップレベルの学力と規範意識、
歴史や文化を尊ぶ心を持つ子供たちを育みます。

◎世界で勝てる人材の育成
●基礎学力の向上とともに、英語教育の抜本改革、理数教育の刷新、ICT教育の充実を図ります。


◇僕の自己分析
人材力強化のための教育改革プラン(文部科学大臣 下村博文)(PDF)

ここに全て自民党の掲げる教育論が載っております。

(森上教育研究所抜粋)

1.産業競争力強化のための国立大学改革
2.グローバル人材力強化のための教育ロードマップ
(1)日本人の海外留学促進のための環境整備
(2)外国人留学生への投資が効果的に還元される仕組みの確立
(3)スピード感を持ってグローバル化を断行し世界と競う大学の重点支援
 ~ 現行制度の枠を超えた先導的取り組みの実現に向けて ~
(4)世界トップレベルの学力・人間力強化/“グローバルJr.”の育成
3.社会人の学び直し
(1)社会人ニーズを踏まえた3つのターゲット
(2)社会人の学び直しを通じた産業競争力強化のための具体策
教育再生実行会議における議論と今後のスケジュール

(補足)
世界大学ランキングトップ100に10校ランクインに向けて
ランキング上昇戦略①・・・論文引用
ランキング上昇戦略②・・・国際
イノベーション機能の抜本的強化~理工系人材育成戦略~
大学の研究成果を活用した新産業の創出
人事給与システムの改革
大学入試の抜本的な見直しの方向性について
グローバルに活躍する学生を育成するためのギャップターム支援の充実
就職活動時期の後ろ倒しについて
産業構造変化に対応した学び直し・生涯学習機会の提供

30分もあれば全て誰でも読めますが・・・普通の日本人であれば非常に疑問を持つことでしょう。
メインは外国人研究員や留学生の積極的採用です。それによる各産業競争力の強化を狙う教育論です。

・・・このグローバル教育論及び海外を取り入れた教育論に大きな疑問を持ちます。
今まで日本が世界をリードした事は海外を取り入れたという幻想よりも、日本で独自の技術を長年かけて研究してきた成果をしっかりと守り、不足分のみを海外から技術を学び昇華させたからに他ありません。

これに対し、海外に対して無償に近い技術流出を感情論で責任者が行い、それにより海外勢が技術力をより強化し、海外勢からは有償で技術を買う。

挙句の果ては英語を使わなければならない土壌にこれから行い、日本語と言う細部にまで伝達可能かつ海外勢に読みにくい言語を技術から取り除く事は、それだけでフィルターを取り除いて技術的部門を丸裸にして海外勢に閲覧可能になり日本語と言うフィルターが消えることを意味します。

イノベーション(新しい創造)やグローバル(国等の枠組みを超えた地球一つ単位への趨勢)に頼る時点で資源や資金力及び外交力が疲弊している日本が取り入れればたちまち世界の投資潮流に飲み込まれてしまうことでしょう。

それ以上に問題なのはTOEFLを活用する前に日本版のTOEFLを自分たちで作る考えが無い事は勿論、外国人留学生の倍増や英語教育の増強等で果たして今の教育現場の状況が一変するのでしょうか。

教員の質の低下は教員の権限を低下させ、モンスターペアレントの意見が尊重され、そのモンスターペアレントに対抗し、下らない相談を一蹴し、教員がモンスターペアレントを教育する権限を与えるのが本来の教員の役目です。

大学教育の抜本改正以外にどうしても僕個人ではこの教育論に賛同しかねないのが僕の現状です。


●「新教育基本法」「新学習指導要領」に沿って、教科書検定制度や副読本なども含めた教科書採択のあり方等について抜本的に改善し、公共心や社会性、高い規範意識、わが国の歴史・文化を尊重する心を育みます。
「領土教育」も充実します。


◇僕の自己分析
簡単に言えば領土問題等の教育をしっかり教科書に明記しますという事でしょう。
ただ僕から言うとするなら、教科書に記載されたからと言ってそれを学習せねば意味がない。

ならば歴史教育については歴史を遡って教育を進めるというやり方もあります。
どちらにしても近現代史の正しい教育を行わない恐ろしさと自国の神話を一切学ばないのは自国に誇りを持つことが出来ない最大の要因の一つであると僕は思います。

・・・日本教育組合が最大の障壁となって阻んでくることは容易に想像ができますが・・・。


●大学の秋季入学を促進し、高校卒業から入学までの半年間などを活用した体験活動の支援・評価や、高校在学中に何度も挑戦できる達成度テストの創設などを行い、大学入試を抜本的に改革します。

◇僕の自己分析
要するに内申制度の抜本改革となります。
大学の入学を春だけでなく秋にも導入するのは他国にそういう風習があるからであり、留学生に対する待遇も含めた考えがあっての結論とも言えます。

ギャップタームという海外の大学に留学する際に日本が春入学に対し外国が秋を採用することが多いために半年の空白がある事を穴埋めすることが理由でしょう。

当然、この教育プランは就職時期を1年に総じて1回の入社チャンスを2回に増やす狙いもあります。
賛否両論ですが、僕としてはここは賛同する部分は多いと考えます。

一生の問題は2回チャンスがあっても良いと思うからです。
・・・終身雇用制から労働移動制を導入し、企業の価値である人員を流出させる公約を打ち出す自民党案には相当の疑問を持ちますが・・・。


●2020 年までに、留学生数を倍増します(大学生等6万人→12 万人)。

◇僕の自己分析
何もいう事はありません。
僕個人は大反対です。

行うにしても国籍による区別と入国制限は行わないと・・・現実に発生している中国人による不法入国及び不法滞在を招き、より一層の治安悪化と犯罪増加の要因となるでしょう。


●今後10 年間で、「世界大学ランキングトップ100」に日本の大学が10 校以上入ることを目指し、大学のガバナンス改革、大学経営基盤の強化、教育・研究の高度化、外国人教師の増強を推進します。
今後3年間で、国立大学における1500 人程度の若手研究者・外国人研究者の常勤ポストの提示を目指します。


◇僕の自己分析
単純な話ですが、日本の大学の教育は確実に間違っています。
勉強せずに学士の資格を得たいが為に通学するのであれば意味はありません。

勿論研究や勉強に集中しすぎる価値は人によりけりですが、何の勉強もせずに卒業できる体制とそういった学生が中退することを防ぐための単位の提供にはあまり意味が無く、そういった意味での大学に対する補助金を行う事は良いと思いますが・・・どちらかと言えば世界大学ランキングの上位を目指すということなら大学教授自体の教育も必要であろうと僕個人は思います。


●「教師インターン制度」を導入するなどの改革を行い、「新人材確保法」の制定を目指します。

◇僕の自己分析
「教育インターン制度」は教員希望者に「准免許」を一度付与した後に学校に配置し、「数年の試用期間」を経たうえで「本免許」を与えて指導力強化につなげることです。
また、人材確保法の改正を行う事が当然教育インターン制度には必須となるので同時進行が必要なのでしょう。


●社会人が、再び大学や専修学校などで学べるシステムを導入します。

◇僕の自己分析
その文字通りです。
教育界と産業界の共同連携を模索しているものです。

社会人の中でもエリートは大学院、中堅は大学及び専門学校にプログラムの開発等を共同開発を促進し、グローバル対応できる人材の育成を図ることです。


◎全ての子供の健全な成長と安全の確保
●「青少年健全育成基本法」を制定し、必要な施策を総合的に推進します。


◇僕の自己分析
□青少年健全育成基本法案

これは昔、同人誌等における適切な表現をしているかどうかを国や地方公共団体そして天下り団体がこれを相互に監視すると言う東京都の条例で大騒ぎになったあの条例案の主語が国になった法律案です。

当然ですが、これは表現の自由の束縛だけでなく、コミケ等のイベントも当然監視の対象となるため、現実上は知的財産権の保護までの監視に行き着く噂まで流れた法律案です。

自民党はこの法案を可決成立させ、海外の基準に合わせようという試みが見え隠れいたします。

僕個人の感想でいうなら・・・必要悪まで取締りの対象とすれば犯罪率が増えることは回避できるととても思えません。


●「子供たちの命は何としても守り抜く」との強い意志と責任感の下、自民党主導で制定した「いじめ防止対策推進法」に基づき、教育行政の責任体制の明確化、外部機関・専門家との連携強化、国による地方自治体への支援を徹底して行い、いじめ問題などに的確に対応できる体制を整えます。

◇僕の自己分析
□いじめ防止対策推進法の公布について(通知)(文部科学省)
□いじめ防止対策推進法(PDF)

・・・文字通りです。
いじめの防止等のための対策に関し,基本理念を定め,国及び地方公共団体等の責務を明らかにし,並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに,いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めると書いてありました。


●全ての子供が必要な教育を受けられるよう、教育費負担の軽減を図るため、幼児教育の段階的無償化、就学援助制度や奨学金制度の充実に取り組みます。

◇僕の自己分析
□就学援助制度について文部科学省

幼児教育の段階的無料化については現在の費用以上に安くする必要はないと思います。

どちらかと言えば中学・高校時代の費用が最も大変な時期であり、現在政府が進めている年齢による給料上昇よりも年俸制を導入すると・・・親の破産者が発生するかもしれません。

ここに最大の矛盾があります。

就学援助制度は生活保護や生活貧困者が国からあらゆる費用を援助されますが、生活保護の基準が非常に曖昧であり、現在の最大の問題は生活保護世帯の方が就労世帯よりも生活がよくなる逆転現象が見られることである。

ちなみに外国人が留学するときにはこのような優遇制度があります。
(当然全ての外国人が該当するわけではないのですが・・・)


□Student Guide to Japan(日本語版)(独立行政法人日本学生支援機構) [PDF]

・・・これにより相当数の反日国家がこれを隠れ蓑にして日本の国費で相当の援助を受けて来日しております。
ご興味のある方はご参考にどうぞ。


●「防災教育」「防犯教育」「交通安全教育」を充実させます。

◇僕の自己分析
地震や津波・火災等の防災教育及び防犯教育や交通安全教育は幼児に対してだけでなく、現在親となっている人間に必要な教育であると思われますが、見事にそこはありません。

教師よりも親の影響が大きい側面もあり、結婚をした若い夫婦に対して1日の講習を無料で提供するもしくは体験できる施設を作るか政府発行の無駄なチラシ費用をこの関係の雑誌に国民に配布するなり色々と出来る事があると思われますが・・・具体案は現状維持の可能性が高いようです。


●学校耐震化事業を加速します。

◇僕の自己分析
□公立学校施設の耐震化の推進(文部科学省)

平成24年には84%の耐震化が終わっているようですが、これは是非とも100%にしておくべき重要な課題となります。

当然ですが、これら公共施設は一般国民の有事の際の避難所として使われるために国防上も重要となってくるからです。
・・・問題は有事の際に守るべき警察及び消防施設や省庁が意外と低いことです。

□防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果(総務省)(PDF)

消防本部・消防署所ですら78.8%。一番低い体育館は69.4%であり、地震が起こったときにどこが一番活躍したでしょうか・・・体育館と庁舎と公民会館ですが69%~70%です。
大丈夫といえる状況ではありません。


●学校給食における国産食材の割合を80%以上とすることを目指します。地産地消、地域の生産者との交流、栄養教諭の配置を進め、親子で参加できる「食育」の機会も増やします。

◇僕の自己分析
非常に重要な政策であると僕は感じます。
給食の食材については市場に出回らないような形が悪いだけで食料としては全く問題ない食料を用いたりする事を国策で行う事も必要でしょう。

食育は地域との交流と家庭における食卓の家庭自体の教育にもつながり、現在問題となっている親の教育を行えることにも繋がります。


●2020 年オリンピック・パラリンピックの東京招致、地域スポーツの振興、子供が質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会の充実、芸術文化活動への支援強化、文化財の保存・活用など、「スポーツ立国」「文化芸術立国」を目指した取組みを促進します。

◇僕の自己分析
□東京2020年 オリンピック

スポーツ立国以前にスポーツの促進や芸術の促進は子供の発達教育として丈夫で感性豊かな子供の育成を目的とする事が大前提のはずですが、それと連動して道徳教育を行わないと文化財の保護や活用など出来ないと思われます。

また、オリンピックについては賛否両論があると思われますが、自民党は東京招致を行って経済の活性化につなげたいようです。
・・・但し、2020年までに正しい経済政策を行っていた場合、日本の経済を考慮するとインフレ期となりオリンピックというデフレ対策を実施すると・・・バブルの懸念があります。

オリンピックやワールドカップは確かに開催後までは強烈な需要と供給をもたらしますが、その反動で必ず消費が減速する影響を考慮に入れずに開催を推進すると、悪影響がある事も視野に入れるべきであると言えます。

逆に言えば、2020年まで日本の経済政策が失敗した場合はオリンピックはインフレを呼び込むありがたい大会となります。



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※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法(インターネット選挙運動解禁)ガイドライン(総務省)

30ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。


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Posted on 2013/07/19 Fri. 16:38 [edit]

category: 選挙公約

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