若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ
現在の状況を一般的に考察すると管総理の意思次第・・・か。  
■菅首相、8月中旬以降の続投に意欲
大連立・次期民主党代表選とか言っているが、現実は管総理が辞める意思がない場合はこういう事態となる。
さて、自民党等の野党と一部民主党議員はこの国のために自らを犠牲にする覚悟があるか・・・。
いったいどうなることやら。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/kaiken/
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14695993
この方が結果的には今回の内閣不信任決議案の発起人の立場だったと思う。
あの菅という内閣総理大臣は鳩山を騙した瞬間に小沢は諦め、そして結果は否決された。
内閣不信任決議案の採択前の民主党の決起集会で話をしていくたびに鳩山が涙ぐんでいたことが印象的だった。
本当にこのおぼっちゃんは菅に騙されたのかもしれないが、結果は結果だ。
どもでっす!
現在色々な日記やニュースを観ていると管総理大臣の退陣時期ばかりが報道されている。
・・・国会を観ていると管総理は全部否定している。
これって単純な我慢比べなのだが・・・管総理に道徳や理性があるならとっくに辞職していたことだろう。
だが・・・彼の目的は下手すると日本に壊滅的ダメージを与えることだとしたら・・・。
今のようにずるずると続けていくことが彼の目的成就につながることは言うまでもない。
第2次補正予算の枠組みを自民党案で行ったのは自民党に補正予算分の予算の責任を押し付ける理由としての事だろうが・・・ここに民主党の浅はかさというものが浮き彫りになっているねぇ。
デフレの鉄則を彼らが知らないのか・・・実は今回のような二次補正予算のような対策はデフレ対策として最大の功績となることを民主党は理解できないのかもしれない。
あの復興二次補正は震災災害に有効な内容である。
このままマスコミを使って自民党案を自分達の手柄にするつもりなのだろうが、…彼らにとっては残念だろうが、世の国民は気付いてしまうだろう。
でなければ、このタイミングで管総理が消費税アップという馬鹿げた官僚票に手を出す発言をするわけがないのだから。
さて本題。
僕の今日のテーマは現在の与野党の立場を自分なりに検証して考察することである。
情報の整理は次に自分たちがすべき行動の参考となるので自分専用の考察として少しだけ時間を割いて考えてみた。
僕が勝手に現段階の政党考慮をシミュレートするならこんなところだろう。
○共通事項(各政党が悩む)
☆菅総理大臣が自分で辞職するか、もしくは内閣不信任決議案可決以外に菅総理大臣を罷免することができない。
・現時点では衆議院は民主党・参議院は野党というねじれ国会である。
・民主党は衆議院300議席確保しているが参議院では109議席にとどまり、参議院単独過半数が達成出来ておらず、過去の鳩山時代とは違い、完璧な独裁政策を強行的に可決することができない。
・現在衆議院を解散してしまうと民主党が大幅に議席を減らし、自民党が圧勝してしまう。
・菅総理大臣が首相である以上、政策決定及び協議がまともに行われず、期限のない考慮と与党協議ばかりが積み重なり、基本復興案も与党から打ち出すこともない。
・復興対策委員会が20もあり、縦割りの委員会ばかりが増えたが、全ての委員会の本部長が菅総理のために殆どの委員会が1回もしくは数回しか行われず形骸化しており、明確な復興案が与党から打ち出すことができない。
・菅総理になってから細かい修正案と第一次補正予算及び官僚からそのままの予算案可決以外に主だった成果がない。(しかも補正予算は元を正せば自民党案の改悪)
・内閣不信任決議案は否決されたので、民主党代表戦も衆議院解散も菅総理大臣が決断しない限り、現状維持体制以外に道がない。
参議院での問責決議を行なっても解散権は内閣総理大臣及び内閣不信任決議案にしか与えられていない。
・内閣不信任決議案は一度否決されてしまったので、今通常国会では野党からの提出は国会の慣習により現実上はできない。(法律上、一事不審議の原則は日本国には監修上存在しても法律上は存在しない。)
・管総理の思い付きによる事前相談なし発言の連発及び行動による経済的・現実的破壊のオンパレード
・外国人献金疑惑がまともに発覚すると与野党問わずに多数の議員が抵触する可能性が高いこと。
・菅総理が復興関連で、主要本部長に就任されているにもかかわらず、当の本人が全く動かずに文句しか言わないために復興するための行動に制限がかかってしまい、復旧が本来の速度よりかなり遅い。(役所も政府からの指示が明確でないので停滞事業多数)
○民主党議員の立場から考えれば下記のとおりだろう。
・現状況では衆議院解散を行えば必ず負ける。
・選挙資金は一人頭最低資金1000万円以上かかることが小沢チルドレンや1年議員にはその予算確保以上に、彼らのバック負担が大きすぎること。
・出来れば中国・韓国系列で領土占有関連や軍事面を有利に進めたいので、現段階で対策を打ち出さない現状が望ましい。(むしろ日本の国力低下と中国・韓国の海路・資源確保を目的とするならば停滞が望ましい。)
・時期選挙では民主党で立候補しても戦えないので、下手すると無所属議員としてしか出馬できない。
・菅総理以外でも政策面では議決案の投票以外に政治活動する場が民主党内部にはないこと。
・一部の極左主要議員以外にはなんの権限もないこと。(誰が次期総理になっても同じ)
・一日でも長いほうが議員として給料を獲得できること。
・菅総理退陣の後の総裁候補が権力闘争を行なっており、野田のようなただの調整役が次期総裁候補という馬鹿げだ擁立しかできない現状しかない。
・元々の総裁候補である、小沢・前原・仙石・輿石・原口等全てが何らかの犯罪歴や失言により総裁選に出馬できる状態にない。
・管総理だと経済的損失も多く、朝鮮系スポンサーの収入が賄えないことを理由とした各種団体からの圧力の恐怖。
・外国人参政権・人権救済法案・子ども手当・農業戸別所得補償・高校無償化・高速道路無料化
の廃止等での悪いイメージを払拭するような法案が全くない。
・現実上の東電責任なすりつけが情報漏えいにより東電の対処方法が良かったにもかかわらず、官邸がそれを止めてしまい、その後も作業の遅延及び作業停滞を招いている現実が暴露されてきてしまったこと。
○自民党の立場で考えると下記のとおりだろう。
・鳩山政権時代からもそうだが、与野党協議を訴えている割に、国会答弁では問題指摘及び法案提出や自民党からの案を提出しても、与党からの発言は・・・考慮します・協議します以上の発言がなく、与党からの一方的な法案以外は検討に値しない対応ばかりされてきた。
・現時点で仮に総選挙があったとしたら一方的な勝ちが保証されている状態なのでこれに持ち込みたい。
・内閣不信任決議案否決により菅総理に退陣を国会の場やマスコミ等を通じて訴えていくか、参議院での問責決議案以外に退陣への道がない。
○共産党・公明党・社民党の立場で考えると下記のとおりだろう。
・現状での政権が参議院で民主党が過半数を確保出来ていないので、民主党実績を考慮すると中国・朝鮮関連有利の法案を可決するサポートができない。
・次期総選挙を考慮すると長年の目標であった在日有利政策法案可決に協力したいのだが、次期総選挙を考慮すると民主党の法案に対しては反対票を投ずることはできないので議案の可決には欠席以外に対応がない。
(公明党は次期選挙を考慮して反対票を投じている。)
まぁ外にも震災対応やら現実的な政権運営能力や自民党内部の塩崎等の挑戦関連議員謀反等色々な事例が細かくあるのだが、割愛しよう。
どちらにしても、内閣不信任決議案は否決されてしまったわけだ。
現在マスコミも事態の悪化と国民の情報操作が出来なくなっている事実と、現実的な視聴率・新聞購買率の低下に
より、菅総理の退陣からの民主党内部での党首変更を行わないと自分たちが危険であることが分かってきたから報道でも菅総理大臣を退陣に追い込んでいるのだろう。
そう、スポンサーである中国・朝鮮関連企業の衰退も招いており、事実上の金と情報操作による日本支配もこのままでは出来なくなる恐れが出てきた証拠だろう。
はっきり言えることは菅総理大臣の退陣には本人の意思決定か内閣不信任決議案以外にはなかったはずである。
内閣総理大臣を選出した民主党が菅総理を否定しても、当の本人は憲法明記でもあるように、内閣総理大臣の権限は内閣不信任決議案をもったこと以外は保障されている。
結果。
マスコミが騒ごうがそれは国民のガス抜きでしかなく、現実上は民主党の党首が変わっても党内派閥で法案を煮詰める作業がないので、現実上は自民党案等を利用した仮初の予算案を周到しながら行うこととなるだろう。
通常を考慮するなら管は総理大臣を辞めることはない。
臨時国会の際に参議院問責決議案提出という手段が発生するだけで、現実上の党首変更は管総理が民主党内部からの条件提示を受諾しない限り民主党内部の党首変更は実現しないだろう。
それだけあの管総理には道徳も社会秩序も関係なく、権利欲と韓国政府に対する忠誠以外は何もない。
(ちなみに通常の内閣総理大臣なら数か月前にはとっくに内閣総辞職である。普通の予想なら8月解散による民主党総裁選挙であるが・・・そうなる確率は4割程度であり、管総理が粘る現状維持が6割といったところだろう。)
っとまぁ普通の人はここで終わるだろうから、その根拠条文と敢えてここまで踏み込まないだろう部分の法律をピックアップしてみようかな。
○憲法
・第58条(内部規律違反による院内秩序議員の排除による争訟)
両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
2 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。
・第69条(内閣不信任決議案)
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
○国会法
・第33条
各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。
・第56条の4
各議院は、他の議院から送付又は提出された議案と同一の議案を審議することができない。(これが一事不審議の原則と言われているが・・・同一通常国会では行わないだけで、その通常国会が一度閉会し、臨時国会が開かれればまた提出することができるという人が多い。)
・第121条(懲罰違反議員の審査)
各議院において懲罰事犯があるときは、議長は、先ずこれを懲罰委員会に付し審査させ、議院の議を経てこれを宣告する。
2 委員会において懲罰事犯があるときは、委員長は、これを議長に報告し処分を求めなければならない。
3 議員は、衆議院においては四十人以上、参議院においては二十人以上の賛成で懲罰の動議を提出することができる。この動議は、事犯があつた日から三日以内にこれを提出しなければならない。
・第122条(懲罰)
懲罰は、左の通りとする。
一 公開議場における戒告
二 公開議場における陳謝
三 一定期間の登院停止
四 除名
○解説及び対策
一応、これが根拠となる法律の一部だ。
もうおわかりだろう。
内閣総理大臣とはいえ、実は懲罰動議があった場合はこれを実行されれば動議を免れることはできない。
憲法上も、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。
唯一の国会議員逮捕は国会による審議でしか可能とならない。
そう、菅・前原・野田・蓮舫はすでにこれに該当している。
菅は自らの献金を知らなかったといって該当しないような答弁を繰り返しているが・・・あれだけの事実がある以上、これを免れることはできない。
・・・問題は野党側の議員も該当する人が多いだろうからそこが問題だ。
また、院内秩序を乱しているものは院内の3分の2の可決を用いれば・・・実は国会議員追放が憲法上許されている。
・・・何て情けない話を僕はしているのだろう。
日本の国会でこれを行われたことはあるのかもしれないが、僕の記憶ではあまりない。
田中角栄かな?・・・でもその前には証人喚問とかもあって衆議院解散だったから・・・事実上国会議員追放はやはりないなぁ。
そもそも歴史上あったのかなぁ。
懲罰委員会はあったが・・・。
自民党もこれを行うかどうかの会議はやっているかどうかは甚だ疑問だが・・・最終手段は内閣不信任決議案以外にも方法はあったりする。
それだけこの国が病んでいるとも言えるのだが・・・今のままではこれは動議として提出しても審議では否決される可能性が高い。
だが、完全に道が閉ざされているわけ・・・というわけではないのだ。
今の現状では、菅総理のような超無神経な人物かつ母親が韓国人(昔から刑務所の流刑地であった済州島出身)である議員に内閣総理大臣に辞めろと言っても首を縦に降ることはないだろう。
ニュースでは解散時期が明白になったという報道をしていても、全て明確な期日を菅総理が示しておらず、言っていないと言い張るだけだろう。
民主党の代表選挙という話もあるが、一度選出した総裁を内閣の動議なく変えられる法律は存在しないはずだ。
内閣総理大臣を罷免する法律は他にはないはずなのだ。
完全な茶番劇であるが、菅総理を退陣に追い込むのは最後は我々日本国民の声だと思う。
皆さんも、菅総理に続けてもらいたくないのなら心の片隅でもいいからちょっとだけ考えてみてください。
我々が出来ることは、皆が勉強して投票をすることの大切さを世に広めることがまずはじめである。
投票をないがしろにして、教育・道徳・経済・外交を諸外国から守ることは出来ない。
だから僕はコミュニティを立ち上げていたりする。
(毎度載せているけど、単純に皆が選挙に行ってくれることだけを目的にしているだけです。)
ちなみに僕はコミュニティを作ってみている。
もしよかったら読んでください。
それだけでも良いんです。
僕は常に若者が選挙に行くことを望んでいます。(目的)
投票に言ってくれるのであれば馬鹿にされようが本望です。
出来れば、周りの人に選挙の重要性をちょっとだけ会話に盛り込んでくださいな。www
それが僕の狙いであり、日本を守るために大切な行動だと思うのだから。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=5545850
ちなみに今回のお・ま・け!
この2つの国会審議を全部みれば大抵の問題が把握出来ます。
良かったら観てくださいな。
(観ると背筋が凍るほど日本が人災で悲惨な現状であることを認識することになるでしょう。)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14667954
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14676289
ちょっといたずら。
証券保管振替機構(ほふり)における外国人保有制限銘柄です。
・・・まぁここで調べると・・・マスコミ関連の株式保有比率が如何に汚染されているかわかります。
http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php
そそ、最後に。
政府のあまりの対策の遅延により、原子力対策委員会が警鐘していた梅雨入り前までの特殊スポンジを用いた地表の高濃度放射性物質除去作業という緊急のプランがあったのだが、恐らく何も作業できずに梅雨の影響で放射性物質は地中に埋まってしまったでしょう。
対策が遅れているので、福島県は相当の期間放射性物質の除去決定の先延ばしが確定しそうだ。
そして・・・そんな最中にこれから台風が襲ってくる。
そうすると福島原発の中心部の危険な個所は大手ゼネコン等が協力して当然はじめていることだろうが・・・外部の高濃度放射性物質付着の土砂や瓦礫はそのまま・・・。
非常に危険な状態であるが・・・僕の中に嫌な考えが頭に浮かんでは消えるのを繰り返して脳内を駆け巡っている。
まさか…管首相はこれを実は待っているのではないだろうか。
これは下手すると東京に向かって風が吹くので日本解体や効果的な経済的打撃を行うにはうってつけなのかもしれない。
今回の内閣不信任決議案での裏の最大の焦点は・・・そんなこんなで実は台風だと僕は思っていたりします。
さて・・・どうこれから対策するのか見ものだが・・・。
対策を望む前に最低名古屋位までは汚染されてしまうだろう。
というのが僕の嫌な予測です。
当たるも八卦当たらぬも八卦・・・。
時間がある人はよく勉強してみると良いかも。
やった方がいい事はすぐにわかりますよん。
うーん・・・なんか内容が暗いからこちら。
グラディウスの正しい遊び方アルカノイド
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14428223
大連立・次期民主党代表選とか言っているが、現実は管総理が辞める意思がない場合はこういう事態となる。
さて、自民党等の野党と一部民主党議員はこの国のために自らを犠牲にする覚悟があるか・・・。
いったいどうなることやら。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/kaiken/
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14695993
この方が結果的には今回の内閣不信任決議案の発起人の立場だったと思う。
あの菅という内閣総理大臣は鳩山を騙した瞬間に小沢は諦め、そして結果は否決された。
内閣不信任決議案の採択前の民主党の決起集会で話をしていくたびに鳩山が涙ぐんでいたことが印象的だった。
本当にこのおぼっちゃんは菅に騙されたのかもしれないが、結果は結果だ。
どもでっす!
現在色々な日記やニュースを観ていると管総理大臣の退陣時期ばかりが報道されている。
・・・国会を観ていると管総理は全部否定している。
これって単純な我慢比べなのだが・・・管総理に道徳や理性があるならとっくに辞職していたことだろう。
だが・・・彼の目的は下手すると日本に壊滅的ダメージを与えることだとしたら・・・。
今のようにずるずると続けていくことが彼の目的成就につながることは言うまでもない。
第2次補正予算の枠組みを自民党案で行ったのは自民党に補正予算分の予算の責任を押し付ける理由としての事だろうが・・・ここに民主党の浅はかさというものが浮き彫りになっているねぇ。
デフレの鉄則を彼らが知らないのか・・・実は今回のような二次補正予算のような対策はデフレ対策として最大の功績となることを民主党は理解できないのかもしれない。
あの復興二次補正は震災災害に有効な内容である。
このままマスコミを使って自民党案を自分達の手柄にするつもりなのだろうが、…彼らにとっては残念だろうが、世の国民は気付いてしまうだろう。
でなければ、このタイミングで管総理が消費税アップという馬鹿げた官僚票に手を出す発言をするわけがないのだから。
さて本題。
僕の今日のテーマは現在の与野党の立場を自分なりに検証して考察することである。
情報の整理は次に自分たちがすべき行動の参考となるので自分専用の考察として少しだけ時間を割いて考えてみた。
僕が勝手に現段階の政党考慮をシミュレートするならこんなところだろう。
○共通事項(各政党が悩む)
☆菅総理大臣が自分で辞職するか、もしくは内閣不信任決議案可決以外に菅総理大臣を罷免することができない。
・現時点では衆議院は民主党・参議院は野党というねじれ国会である。
・民主党は衆議院300議席確保しているが参議院では109議席にとどまり、参議院単独過半数が達成出来ておらず、過去の鳩山時代とは違い、完璧な独裁政策を強行的に可決することができない。
・現在衆議院を解散してしまうと民主党が大幅に議席を減らし、自民党が圧勝してしまう。
・菅総理大臣が首相である以上、政策決定及び協議がまともに行われず、期限のない考慮と与党協議ばかりが積み重なり、基本復興案も与党から打ち出すこともない。
・復興対策委員会が20もあり、縦割りの委員会ばかりが増えたが、全ての委員会の本部長が菅総理のために殆どの委員会が1回もしくは数回しか行われず形骸化しており、明確な復興案が与党から打ち出すことができない。
・菅総理になってから細かい修正案と第一次補正予算及び官僚からそのままの予算案可決以外に主だった成果がない。(しかも補正予算は元を正せば自民党案の改悪)
・内閣不信任決議案は否決されたので、民主党代表戦も衆議院解散も菅総理大臣が決断しない限り、現状維持体制以外に道がない。
参議院での問責決議を行なっても解散権は内閣総理大臣及び内閣不信任決議案にしか与えられていない。
・内閣不信任決議案は一度否決されてしまったので、今通常国会では野党からの提出は国会の慣習により現実上はできない。(法律上、一事不審議の原則は日本国には監修上存在しても法律上は存在しない。)
・管総理の思い付きによる事前相談なし発言の連発及び行動による経済的・現実的破壊のオンパレード
・外国人献金疑惑がまともに発覚すると与野党問わずに多数の議員が抵触する可能性が高いこと。
・菅総理が復興関連で、主要本部長に就任されているにもかかわらず、当の本人が全く動かずに文句しか言わないために復興するための行動に制限がかかってしまい、復旧が本来の速度よりかなり遅い。(役所も政府からの指示が明確でないので停滞事業多数)
○民主党議員の立場から考えれば下記のとおりだろう。
・現状況では衆議院解散を行えば必ず負ける。
・選挙資金は一人頭最低資金1000万円以上かかることが小沢チルドレンや1年議員にはその予算確保以上に、彼らのバック負担が大きすぎること。
・出来れば中国・韓国系列で領土占有関連や軍事面を有利に進めたいので、現段階で対策を打ち出さない現状が望ましい。(むしろ日本の国力低下と中国・韓国の海路・資源確保を目的とするならば停滞が望ましい。)
・時期選挙では民主党で立候補しても戦えないので、下手すると無所属議員としてしか出馬できない。
・菅総理以外でも政策面では議決案の投票以外に政治活動する場が民主党内部にはないこと。
・一部の極左主要議員以外にはなんの権限もないこと。(誰が次期総理になっても同じ)
・一日でも長いほうが議員として給料を獲得できること。
・菅総理退陣の後の総裁候補が権力闘争を行なっており、野田のようなただの調整役が次期総裁候補という馬鹿げだ擁立しかできない現状しかない。
・元々の総裁候補である、小沢・前原・仙石・輿石・原口等全てが何らかの犯罪歴や失言により総裁選に出馬できる状態にない。
・管総理だと経済的損失も多く、朝鮮系スポンサーの収入が賄えないことを理由とした各種団体からの圧力の恐怖。
・外国人参政権・人権救済法案・子ども手当・農業戸別所得補償・高校無償化・高速道路無料化
の廃止等での悪いイメージを払拭するような法案が全くない。
・現実上の東電責任なすりつけが情報漏えいにより東電の対処方法が良かったにもかかわらず、官邸がそれを止めてしまい、その後も作業の遅延及び作業停滞を招いている現実が暴露されてきてしまったこと。
○自民党の立場で考えると下記のとおりだろう。
・鳩山政権時代からもそうだが、与野党協議を訴えている割に、国会答弁では問題指摘及び法案提出や自民党からの案を提出しても、与党からの発言は・・・考慮します・協議します以上の発言がなく、与党からの一方的な法案以外は検討に値しない対応ばかりされてきた。
・現時点で仮に総選挙があったとしたら一方的な勝ちが保証されている状態なのでこれに持ち込みたい。
・内閣不信任決議案否決により菅総理に退陣を国会の場やマスコミ等を通じて訴えていくか、参議院での問責決議案以外に退陣への道がない。
○共産党・公明党・社民党の立場で考えると下記のとおりだろう。
・現状での政権が参議院で民主党が過半数を確保出来ていないので、民主党実績を考慮すると中国・朝鮮関連有利の法案を可決するサポートができない。
・次期総選挙を考慮すると長年の目標であった在日有利政策法案可決に協力したいのだが、次期総選挙を考慮すると民主党の法案に対しては反対票を投ずることはできないので議案の可決には欠席以外に対応がない。
(公明党は次期選挙を考慮して反対票を投じている。)
まぁ外にも震災対応やら現実的な政権運営能力や自民党内部の塩崎等の挑戦関連議員謀反等色々な事例が細かくあるのだが、割愛しよう。
どちらにしても、内閣不信任決議案は否決されてしまったわけだ。
現在マスコミも事態の悪化と国民の情報操作が出来なくなっている事実と、現実的な視聴率・新聞購買率の低下に
より、菅総理の退陣からの民主党内部での党首変更を行わないと自分たちが危険であることが分かってきたから報道でも菅総理大臣を退陣に追い込んでいるのだろう。
そう、スポンサーである中国・朝鮮関連企業の衰退も招いており、事実上の金と情報操作による日本支配もこのままでは出来なくなる恐れが出てきた証拠だろう。
はっきり言えることは菅総理大臣の退陣には本人の意思決定か内閣不信任決議案以外にはなかったはずである。
内閣総理大臣を選出した民主党が菅総理を否定しても、当の本人は憲法明記でもあるように、内閣総理大臣の権限は内閣不信任決議案をもったこと以外は保障されている。
結果。
マスコミが騒ごうがそれは国民のガス抜きでしかなく、現実上は民主党の党首が変わっても党内派閥で法案を煮詰める作業がないので、現実上は自民党案等を利用した仮初の予算案を周到しながら行うこととなるだろう。
通常を考慮するなら管は総理大臣を辞めることはない。
臨時国会の際に参議院問責決議案提出という手段が発生するだけで、現実上の党首変更は管総理が民主党内部からの条件提示を受諾しない限り民主党内部の党首変更は実現しないだろう。
それだけあの管総理には道徳も社会秩序も関係なく、権利欲と韓国政府に対する忠誠以外は何もない。
(ちなみに通常の内閣総理大臣なら数か月前にはとっくに内閣総辞職である。普通の予想なら8月解散による民主党総裁選挙であるが・・・そうなる確率は4割程度であり、管総理が粘る現状維持が6割といったところだろう。)
っとまぁ普通の人はここで終わるだろうから、その根拠条文と敢えてここまで踏み込まないだろう部分の法律をピックアップしてみようかな。
○憲法
・第58条(内部規律違反による院内秩序議員の排除による争訟)
両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
2 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。
・第69条(内閣不信任決議案)
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
○国会法
・第33条
各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。
・第56条の4
各議院は、他の議院から送付又は提出された議案と同一の議案を審議することができない。(これが一事不審議の原則と言われているが・・・同一通常国会では行わないだけで、その通常国会が一度閉会し、臨時国会が開かれればまた提出することができるという人が多い。)
・第121条(懲罰違反議員の審査)
各議院において懲罰事犯があるときは、議長は、先ずこれを懲罰委員会に付し審査させ、議院の議を経てこれを宣告する。
2 委員会において懲罰事犯があるときは、委員長は、これを議長に報告し処分を求めなければならない。
3 議員は、衆議院においては四十人以上、参議院においては二十人以上の賛成で懲罰の動議を提出することができる。この動議は、事犯があつた日から三日以内にこれを提出しなければならない。
・第122条(懲罰)
懲罰は、左の通りとする。
一 公開議場における戒告
二 公開議場における陳謝
三 一定期間の登院停止
四 除名
○解説及び対策
一応、これが根拠となる法律の一部だ。
もうおわかりだろう。
内閣総理大臣とはいえ、実は懲罰動議があった場合はこれを実行されれば動議を免れることはできない。
憲法上も、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。
唯一の国会議員逮捕は国会による審議でしか可能とならない。
そう、菅・前原・野田・蓮舫はすでにこれに該当している。
菅は自らの献金を知らなかったといって該当しないような答弁を繰り返しているが・・・あれだけの事実がある以上、これを免れることはできない。
・・・問題は野党側の議員も該当する人が多いだろうからそこが問題だ。
また、院内秩序を乱しているものは院内の3分の2の可決を用いれば・・・実は国会議員追放が憲法上許されている。
・・・何て情けない話を僕はしているのだろう。
日本の国会でこれを行われたことはあるのかもしれないが、僕の記憶ではあまりない。
田中角栄かな?・・・でもその前には証人喚問とかもあって衆議院解散だったから・・・事実上国会議員追放はやはりないなぁ。
そもそも歴史上あったのかなぁ。
懲罰委員会はあったが・・・。
自民党もこれを行うかどうかの会議はやっているかどうかは甚だ疑問だが・・・最終手段は内閣不信任決議案以外にも方法はあったりする。
それだけこの国が病んでいるとも言えるのだが・・・今のままではこれは動議として提出しても審議では否決される可能性が高い。
だが、完全に道が閉ざされているわけ・・・というわけではないのだ。
今の現状では、菅総理のような超無神経な人物かつ母親が韓国人(昔から刑務所の流刑地であった済州島出身)である議員に内閣総理大臣に辞めろと言っても首を縦に降ることはないだろう。
ニュースでは解散時期が明白になったという報道をしていても、全て明確な期日を菅総理が示しておらず、言っていないと言い張るだけだろう。
民主党の代表選挙という話もあるが、一度選出した総裁を内閣の動議なく変えられる法律は存在しないはずだ。
内閣総理大臣を罷免する法律は他にはないはずなのだ。
完全な茶番劇であるが、菅総理を退陣に追い込むのは最後は我々日本国民の声だと思う。
皆さんも、菅総理に続けてもらいたくないのなら心の片隅でもいいからちょっとだけ考えてみてください。
我々が出来ることは、皆が勉強して投票をすることの大切さを世に広めることがまずはじめである。
投票をないがしろにして、教育・道徳・経済・外交を諸外国から守ることは出来ない。
だから僕はコミュニティを立ち上げていたりする。
(毎度載せているけど、単純に皆が選挙に行ってくれることだけを目的にしているだけです。)
ちなみに僕はコミュニティを作ってみている。
もしよかったら読んでください。
それだけでも良いんです。
僕は常に若者が選挙に行くことを望んでいます。(目的)
投票に言ってくれるのであれば馬鹿にされようが本望です。
出来れば、周りの人に選挙の重要性をちょっとだけ会話に盛り込んでくださいな。www
それが僕の狙いであり、日本を守るために大切な行動だと思うのだから。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=5545850
ちなみに今回のお・ま・け!
この2つの国会審議を全部みれば大抵の問題が把握出来ます。
良かったら観てくださいな。
(観ると背筋が凍るほど日本が人災で悲惨な現状であることを認識することになるでしょう。)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14667954
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14676289
ちょっといたずら。
証券保管振替機構(ほふり)における外国人保有制限銘柄です。
・・・まぁここで調べると・・・マスコミ関連の株式保有比率が如何に汚染されているかわかります。
http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php
そそ、最後に。
政府のあまりの対策の遅延により、原子力対策委員会が警鐘していた梅雨入り前までの特殊スポンジを用いた地表の高濃度放射性物質除去作業という緊急のプランがあったのだが、恐らく何も作業できずに梅雨の影響で放射性物質は地中に埋まってしまったでしょう。
対策が遅れているので、福島県は相当の期間放射性物質の除去決定の先延ばしが確定しそうだ。
そして・・・そんな最中にこれから台風が襲ってくる。
そうすると福島原発の中心部の危険な個所は大手ゼネコン等が協力して当然はじめていることだろうが・・・外部の高濃度放射性物質付着の土砂や瓦礫はそのまま・・・。
非常に危険な状態であるが・・・僕の中に嫌な考えが頭に浮かんでは消えるのを繰り返して脳内を駆け巡っている。
まさか…管首相はこれを実は待っているのではないだろうか。
これは下手すると東京に向かって風が吹くので日本解体や効果的な経済的打撃を行うにはうってつけなのかもしれない。
今回の内閣不信任決議案での裏の最大の焦点は・・・そんなこんなで実は台風だと僕は思っていたりします。
さて・・・どうこれから対策するのか見ものだが・・・。
対策を望む前に最低名古屋位までは汚染されてしまうだろう。
というのが僕の嫌な予測です。
当たるも八卦当たらぬも八卦・・・。
時間がある人はよく勉強してみると良いかも。
やった方がいい事はすぐにわかりますよん。
うーん・・・なんか内容が暗いからこちら。
グラディウスの正しい遊び方アルカノイド
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14428223
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