若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ
国債金利と官僚及び財界・金融機関の闇(その2:要点) 
ども、ぽん皇帝でっす!
今回は意外と皆さんが興味があるようでわからないという言葉がよく聞こえてくる国債というものをターゲットに書いてみたいと思います。
今回の日記シリーズの要点は下記にまとめておきました。
これからの長い日記は読まなくていいからここだけでもご興味があったら読んでください・・・。
◎要点
・銀行と金融機関は国債というお金という名前ではない権利の所得移転で財産を得て、国債の金利だけで暮らせる状態にしたのに、日銀の実質上の円安政策の疎外を実行することによって実質金利が減る事が無い。
・事実上は日本の財産を銀行や金融機関に所得移転をさせて既得権益で守っているだけ。
・日銀と政府は連携して国債を大量に刷り、この金利で20年前の銀行や金融機関を不良債権処理問題を助けた名目にし、不良債権処理が終わっているにも拘らず依然と国債発行を続け、銀行や金融機関は国債という債権を得てその金利だけでも経営できるようになっていった。
・増え続ける国債で銀行はお金を貸さずに経営できるようになった。(現在も増加中)
・海外企業と成り果てた多国籍企業は海外で儲けた金は内部留保と海外投資の殆どに対して使い、実態上の円高誘導により実質金利で税金を払わずに多額の儲けを得れるようになってしまった。
・消費税は国債の金利には及ぼされないので銀行や金融機関は直接的に痛くも痒くもない。
・マスコミは、国内償還の国債を借金と報道し、事実上の銀行と金融機関に対する所得移転を隠してきた。
・この結果・・・緩やかな円高と国債の所得移転の流れが維持され、日銀法改正が成立し日銀が政府完全管理の民営化独立機関として成立した。
・官僚や海外企業・富裕層には痛くもない消費税が導入・増税され、富裕層有利の法人税と高額所得者の所得税が減っていった。・・・トリクルダウン理論の完成である。
・国債の価値は世界の為替相場と連動するため1ドル90円が100円に円安になっただけ、633兆円分も国債を保有する金融機関の財産がドルベースだと1割の約600億ドルである6兆円が世界的価値で目減りする。
・6兆円分は金融政策による投資に使われることが多く、結局は海外に一部の資金が流出する。
・しかし政府負債となる国債は円安になるとその価値は10円下がるだけでドルベースで1割も返済したと同じ効力を持つ。
例: 1000兆円の国債
1ドル90円=11兆ドルの価値の国債
1ドル100円=10兆ドルの価値の国債
1ドル120円=8.3兆ドルの価値の国債
・そしてこの国債の金利の低さは多国籍企業の海外事業展開の資金源となり日本に恩恵は与えられない。
◎要約の結論
さて・・・誰が犠牲になったのだろう。
・大多数の国民と国内企業や第一次産業が犠牲になり、大多数の消費を行う消費者と国内企業と第一次産業の財産が一気に減った。
・その財産は国債により間接的に銀行や金融機関に流れ、大多数の国民の消費が減って日本の供給力という労働技術と生産設備と技術漏えいと海外への日本企業の工場移転によりその分国力が低下した。
・民間銀行まで実態上は国がやらねばならない仕事を公共事業悪というキャッチフレーズで貸し剥がしや貸し渋り等により公共事業関連の供給(企業や設備・技術者)を潰していった。
・国内に対しては本来は税金により徴収し、それを公平に分配する税金の性質を否定し、公共事業や福祉等を使って間接的に国内の中低所得者にばら撒く事を否定して、国内中低所得者が貧困化した。
・少子高齢化の最大原因である若者の給料を天引きした結果、経済活動が一気に冷え込みデフレが加速。
・国内の本来ある需要をことごとく潰し、国内の潜在的需要を否定した結果、過剰な供給設備を競争力により強めるべきという議論で逃げ、需要のパイが決まっている業界の規制緩和による国内競争をより強化して価格競争により優良企業を潰して質の高い供給設備を潰した。
・円高による”実質金利の20年分の上昇”により過剰に余った預金をグローバル化と競争原理により海外運搬費用と人件費及び技術リスクの勘案で、海外展開企業に対する貸し付けを政府主導によって望みを託すことになる。
行き着く先は・・・殆ど答えている気がしますが、皆さんも考えてください。
単純に貧富の格差は強烈に開くことだけの問題ではないことに気付くことでしょう。
…その3に続く
◎おまけ
(最低でもこれが読めたら日本の実態が何となくわかります。)
僕がつい参議院選挙投票日前に書いておいた日記「自民党の公約の僕なりの解釈」シリーズです。
書いた理由は・・・それが正にこれからの日本の進んでいく道だからです。
○自民党公約の僕なりの解釈シリーズの目次
ちなみに・・・日本の政治腐敗の最大の原因はこのシリーズに書き留めました。
ご興味のある方は読んでみてくださいね。
(当然全て関連するからシリーズとして書くことにしました。)
○(政治におけるシリーズ総まとめ)投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズの目次
今回のシリーズの目次です。
○国債金利と官僚及び財界・金融機関の闇(目次)
今回は意外と皆さんが興味があるようでわからないという言葉がよく聞こえてくる国債というものをターゲットに書いてみたいと思います。
今回の日記シリーズの要点は下記にまとめておきました。
これからの長い日記は読まなくていいからここだけでもご興味があったら読んでください・・・。
◎要点
・銀行と金融機関は国債というお金という名前ではない権利の所得移転で財産を得て、国債の金利だけで暮らせる状態にしたのに、日銀の実質上の円安政策の疎外を実行することによって実質金利が減る事が無い。
・事実上は日本の財産を銀行や金融機関に所得移転をさせて既得権益で守っているだけ。
・日銀と政府は連携して国債を大量に刷り、この金利で20年前の銀行や金融機関を不良債権処理問題を助けた名目にし、不良債権処理が終わっているにも拘らず依然と国債発行を続け、銀行や金融機関は国債という債権を得てその金利だけでも経営できるようになっていった。
・増え続ける国債で銀行はお金を貸さずに経営できるようになった。(現在も増加中)
・海外企業と成り果てた多国籍企業は海外で儲けた金は内部留保と海外投資の殆どに対して使い、実態上の円高誘導により実質金利で税金を払わずに多額の儲けを得れるようになってしまった。
・消費税は国債の金利には及ぼされないので銀行や金融機関は直接的に痛くも痒くもない。
・マスコミは、国内償還の国債を借金と報道し、事実上の銀行と金融機関に対する所得移転を隠してきた。
・この結果・・・緩やかな円高と国債の所得移転の流れが維持され、日銀法改正が成立し日銀が政府完全管理の民営化独立機関として成立した。
・官僚や海外企業・富裕層には痛くもない消費税が導入・増税され、富裕層有利の法人税と高額所得者の所得税が減っていった。・・・トリクルダウン理論の完成である。
・国債の価値は世界の為替相場と連動するため1ドル90円が100円に円安になっただけ、633兆円分も国債を保有する金融機関の財産がドルベースだと1割の約600億ドルである6兆円が世界的価値で目減りする。
・6兆円分は金融政策による投資に使われることが多く、結局は海外に一部の資金が流出する。
・しかし政府負債となる国債は円安になるとその価値は10円下がるだけでドルベースで1割も返済したと同じ効力を持つ。
例: 1000兆円の国債
1ドル90円=11兆ドルの価値の国債
1ドル100円=10兆ドルの価値の国債
1ドル120円=8.3兆ドルの価値の国債
・そしてこの国債の金利の低さは多国籍企業の海外事業展開の資金源となり日本に恩恵は与えられない。
◎要約の結論
さて・・・誰が犠牲になったのだろう。
・大多数の国民と国内企業や第一次産業が犠牲になり、大多数の消費を行う消費者と国内企業と第一次産業の財産が一気に減った。
・その財産は国債により間接的に銀行や金融機関に流れ、大多数の国民の消費が減って日本の供給力という労働技術と生産設備と技術漏えいと海外への日本企業の工場移転によりその分国力が低下した。
・民間銀行まで実態上は国がやらねばならない仕事を公共事業悪というキャッチフレーズで貸し剥がしや貸し渋り等により公共事業関連の供給(企業や設備・技術者)を潰していった。
・国内に対しては本来は税金により徴収し、それを公平に分配する税金の性質を否定し、公共事業や福祉等を使って間接的に国内の中低所得者にばら撒く事を否定して、国内中低所得者が貧困化した。
・少子高齢化の最大原因である若者の給料を天引きした結果、経済活動が一気に冷え込みデフレが加速。
・国内の本来ある需要をことごとく潰し、国内の潜在的需要を否定した結果、過剰な供給設備を競争力により強めるべきという議論で逃げ、需要のパイが決まっている業界の規制緩和による国内競争をより強化して価格競争により優良企業を潰して質の高い供給設備を潰した。
・円高による”実質金利の20年分の上昇”により過剰に余った預金をグローバル化と競争原理により海外運搬費用と人件費及び技術リスクの勘案で、海外展開企業に対する貸し付けを政府主導によって望みを託すことになる。
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