若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ
国債金利と官僚及び財界・金融機関の闇(その5 :銀行のATM) 
ども、ぽん皇帝です!
前回の続きになりますが…非常に書いている僕が凹む内容になっていきます。
◎銀行が何故ATMばかり増やしてきたのか。
○銀行は現在何を行っていますか?
実は地方からATMだらけにしています。
□(決済サービスの現状等について) 金融庁総務企画局(PDF)
□平成24年版 決済統計年報
6.CDオンライン提携取引状況をExcelで開くと銀行ATM台数が判明したりします。
現在、全銀行には29802のATM店舗、ATM機械が110654台存在します。
他にもゆうちょ銀行に26633台あったりもします。
昭和55年からずいぶん増えたものです。
という事で、現在は20万台以上のATMが存在するようです。
◇ATMが増えれば手数料が増えて、リストラが進む。
預貯金だけの引き落とし等は必要だからATMは必要だろう。
では何故ATMばかり増やしたのでしょうか。
中小企業に貸す必要が無く、コンピュータ化が進めば人件費が削減できるからに他なりません。
結局のところ、人件費を削るのが純利益を瞬間的に高めるには一番良いからに他なりません。
まぁ…日本の場合は人という供給能力が最も高かったので世界でもトップクラスの経済大国になったのですが…逆進しております!
さて、街中はこの20年でどうなりましたか?
地方では本店が消えATMや消費者金融が蔓延してきたのはこういった背景があると思います。
過去にこのような法律が制定され、消費者金融が滅ぼされた代わりにその消費者金融会社を乗っ取ったのが銀行になります。
□貸金業法がおおきくかわりました (金融庁) 平成18年12月20日改正
今や大抵の消費者金融会社は大手銀行に乗っ取られ、銀行は完全に金融部門を総括した法律でした。
…でも結局は母体が変わろうともやる事は利息が減ったので低所得者は借りることができた反面…そこからすら借りれない人間は完全な闇金業者に行き、少額破産における司法書士が儲かるだけというとんでもな状態になっただけになりました。
表面上綺麗になっただけで、闇金業者は大して減っていないどころか、合法的闇金が銀行運営に変わったため、低所得者には消費者金融会社で金を借りさせ、上客だけに銀行の金利でお金を貸す事になり、人の区分けを2つに分けたという結果になった歴史があり、現在も続いております。
◇増えた結果の現状
日本国内の景気が戻ると・・・ATMではなく融資実行を行うスペースが銀行に必要になるためこの問題は解決するかもしれませんが・・・現在では無理です。
おかげで、地方からかなりの銀行の窓口が消え…ATMだけの銀行ばかりになり、お金を借りなければならない地方業者が地獄を見ることになってしまいました。
それどころか…簡単な貯金や引き落とし業務はコンビニのATMの手数料を高めにして設ける体制を確立する始末…。
実は本当に問題が深刻な状況となっているのですが、あまり問題視する人がいないのが現状です。
これって・・・地方や都心のシャッター街の大きな原因の一つなのですが、お金を貸す銀行の方も実際には公共事業の削減や政府調達(公共事業)の海外解放を行うことによって日本中の仕事を奪った政府に問題があるのですが、どなたも触れようとしません。
これこそが日本の最大の問題なのですが、銀行や財務省・日銀の視点から捉えると…恐ろしいご都合主義が見えてくるのです。
そしてその結果…地方は見事に銀行の支店や出張所は一気に減少していき、地方は過疎化が加速した要因の大きな一つとなる結果となっていったのです。
地方の産業が壊滅する理由…結構こういったところからの原因が多いのが現状ではないでしょうか。
◇対策は…
これを是正するには法律によるATMのみの店舗の割合を減らす事か、結局は日本全体の景気を上向きにさせるために海外に逃げていく地方の中小企業を儲けさせて低所得者優遇の税率に傾けて日本製にこだわる経済政策以外ないのです。
要は景気が良くなり一般消費者が潤って消費を増やすしか手段はないのです。
ではまた次回に続いて書いていきたいと思います。
◎おまけ
(最低でもこれが読めたら日本の実態が何となくわかります。)
僕がつい参議院選挙投票日前に書いておいた日記「自民党の公約の僕なりの解釈」シリーズです。
書いた理由は・・・それが正にこれからの日本の進んでいく道だからです。
○自民党公約の僕なりの解釈シリーズの目次
ちなみに・・・日本の政治腐敗の最大の原因はこのシリーズに書き留めました。
ご興味のある方は読んでみてくださいね。
(当然全て関連するからシリーズとして書くことにしました。)
○(政治におけるシリーズ総まとめ)投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズの目次
今回のシリーズの目次です。
○国債金利と官僚及び財界・金融機関の闇(目次)
前回の続きになりますが…非常に書いている僕が凹む内容になっていきます。
◎銀行が何故ATMばかり増やしてきたのか。
○銀行は現在何を行っていますか?
実は地方からATMだらけにしています。
□(決済サービスの現状等について) 金融庁総務企画局(PDF)
□平成24年版 決済統計年報
6.CDオンライン提携取引状況をExcelで開くと銀行ATM台数が判明したりします。
現在、全銀行には29802のATM店舗、ATM機械が110654台存在します。
他にもゆうちょ銀行に26633台あったりもします。
昭和55年からずいぶん増えたものです。
という事で、現在は20万台以上のATMが存在するようです。
◇ATMが増えれば手数料が増えて、リストラが進む。
預貯金だけの引き落とし等は必要だからATMは必要だろう。
では何故ATMばかり増やしたのでしょうか。
中小企業に貸す必要が無く、コンピュータ化が進めば人件費が削減できるからに他なりません。
結局のところ、人件費を削るのが純利益を瞬間的に高めるには一番良いからに他なりません。
まぁ…日本の場合は人という供給能力が最も高かったので世界でもトップクラスの経済大国になったのですが…逆進しております!
さて、街中はこの20年でどうなりましたか?
地方では本店が消えATMや消費者金融が蔓延してきたのはこういった背景があると思います。
過去にこのような法律が制定され、消費者金融が滅ぼされた代わりにその消費者金融会社を乗っ取ったのが銀行になります。
□貸金業法がおおきくかわりました (金融庁) 平成18年12月20日改正
今や大抵の消費者金融会社は大手銀行に乗っ取られ、銀行は完全に金融部門を総括した法律でした。
…でも結局は母体が変わろうともやる事は利息が減ったので低所得者は借りることができた反面…そこからすら借りれない人間は完全な闇金業者に行き、少額破産における司法書士が儲かるだけというとんでもな状態になっただけになりました。
表面上綺麗になっただけで、闇金業者は大して減っていないどころか、合法的闇金が銀行運営に変わったため、低所得者には消費者金融会社で金を借りさせ、上客だけに銀行の金利でお金を貸す事になり、人の区分けを2つに分けたという結果になった歴史があり、現在も続いております。
◇増えた結果の現状
日本国内の景気が戻ると・・・ATMではなく融資実行を行うスペースが銀行に必要になるためこの問題は解決するかもしれませんが・・・現在では無理です。
おかげで、地方からかなりの銀行の窓口が消え…ATMだけの銀行ばかりになり、お金を借りなければならない地方業者が地獄を見ることになってしまいました。
それどころか…簡単な貯金や引き落とし業務はコンビニのATMの手数料を高めにして設ける体制を確立する始末…。
実は本当に問題が深刻な状況となっているのですが、あまり問題視する人がいないのが現状です。
これって・・・地方や都心のシャッター街の大きな原因の一つなのですが、お金を貸す銀行の方も実際には公共事業の削減や政府調達(公共事業)の海外解放を行うことによって日本中の仕事を奪った政府に問題があるのですが、どなたも触れようとしません。
これこそが日本の最大の問題なのですが、銀行や財務省・日銀の視点から捉えると…恐ろしいご都合主義が見えてくるのです。
そしてその結果…地方は見事に銀行の支店や出張所は一気に減少していき、地方は過疎化が加速した要因の大きな一つとなる結果となっていったのです。
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◇対策は…
これを是正するには法律によるATMのみの店舗の割合を減らす事か、結局は日本全体の景気を上向きにさせるために海外に逃げていく地方の中小企業を儲けさせて低所得者優遇の税率に傾けて日本製にこだわる経済政策以外ないのです。
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