オリンピックの開催と消費税増税判断及びTPP判断

各党 五輪祝福も消費増税警戒


当然ですが、消費税増税の理由となる事でしょう。
僕は個人的に消費税は存在自体すら大反対です。



ども！

ぽん皇帝でっす。


皆さんはオリンピックに歓喜の声を寄せて喜んでいる事と思います。
僕もこのような日本の状態でなければ喜んでいたのですが…あえて今回は色々な人を敵に回すことを書こうと考えシリーズを中断して書くことにしました。


僕はというと、このオリンピックはどちらかといえば反対でした。

僕個人の生活を考える場合はハッキリ言ってオリンピック東京開催は非常に喜ぶべきことです。

ですが…地方はどうなのでしょうか。


オリンピックよりやることがあったのではないでしょうか。



オリンピックの結果発表の時期と消費税増税の判断の日程をここまで合わせた事は果たして偶然でしょうか。


○民主党よりマシという程度で、自民党による旧体制は全く変わっていません。

・強者に対しては税金をふんだんに投入する。
・アメリカや外資系企業に対する対応は植民地国家の交渉レベルと何ら変わりがない。
・弱者からは結局税金で財産を搾り取る。
・官僚からの要望についてはほぼ全面的に従ってしまう。


◎オリンピックの開催にはメリットとデメリットがハッキリしています。

○大雑把ななメリット

・土建業者や観光業や不動産業が最初に一気に潤う事でしょう。
・オリンピックによって簡単なインフレの起爆剤として公共事業を行う事が出来る。
・外環道や圏央道という交通網の整備を一気に行うことにより、都市部のインフラ整備の老朽化をオリンピックの名目で立て直すことができる事。
・７年後まで現在のデフレの抑制につながる公共事業をオリンピックによって増税とインフレを合わせて消費者から財を搾り取る事が出来る。
・スポーツの発展を望むことができる。
・オリンピックによるグッズや周辺地域の地域が活性化する。
・観光が盛んになる。


○大雑把なデメリット

・オリンピック開催するために必要な金は兆の単位であり、税金から賄われる。
・オリンピックの名目のもとに消費税増税を今年の１０月１日に避け、来年の景気が回復した時期に堂々と消費税増税を支持率の下落なしで行える土台を作れること。
・オリンピックの開催による外資系企業の誘致を促進する総合特別特区の設立により多国籍企業有利の税制及び研究費用の国費捻出を行い、この分野の税収の増加が認められない土壌を国民にあらゆる増税や社会保障の削減を理由づけする事が出来る。
・オリンピック後に発生する箱物の余りが発生してしまう。
・オリンピック後の選手村周辺の地価が一気に下落してしまう。
・２０年も建設業者を淘汰した影響による供給側の不足がそのまま露呈し、地方のインフラの老朽化の補修を確実に先送りされてしまう。
・首都に土建業が集中してしまう。
・福島の震災後の瓦礫撤去等の事業の供給側不足による遅延が発生する可能性が濃厚である。
・オリンピック後にはインフレギャップが大なり小なり発生する事。


○本来やるべきこと

これから通常の神経を持った政治家がトップに立っているのならば、最初に行わなければならないことはオリンピック招致ではなく２０年間でサボりきった公共事業を再開し、地方と都市部の格差があまり離れない範囲内での財政政策が最も優先される事項であるはずです。

この国の置かれている立場は老朽化した全国のインフラ整備の立て直しです。


○オリンピックに景気を頼る時点で運営失格です。

何故オリンピックよりも全国のインフラ整備が重要視されるべきかは非常に簡単です。

”開催都市である東京しか恩恵がないからに他なりません。”

簡単に言えば、大手ゼネコンの懐を温める旧来型の箱物公共事業による完全なミニバブルを発生させることを優先させるからです。


◎よーく考えて自民党に対してよくやったと思う方はメリットとデメリットをもう一度精査してみましょう。

○９月から１０月に予定されていた事。

・消費税を上げる判断。
・予定されていたTPPの正式な参加表明の本来の時期は１０月の会議のつもりであったこと。
・臨時国会の開催時期
・そしてオリンピックの最終決定日
・丁度オリンピックが終わった直後に合わせて過去のGDPデータを改定した報道をしました。

果たしてこれらの偶然と言えるのでしょうか。


□ＧＤＰ改定値　上方修正　３．８％増　設備投資伸びる　（東京新聞）

…ご承知の通り消費税の判断は附則１８条の内容の通り景気の判断で消費税を１０月１日には増税するかどうかの判断を強いられます。
安倍総裁がこの時期に判断するのは法律にのっとって行うだけの事であり、首相だけが頑張って行っているわけではありません。

一例を挙げますと、９月３０日までに契約を済ませた建物の新築は４月以降に完成して引き渡す事になっても消費税は５％の支払いで済むからです。
…だから１０月１日に消費税の判断を下すのです。
今判断を下したら、建設業界から安倍総裁は苦情の嵐に見舞われて、この土建業界からクレームが殺到する事でしょう。


○結論

正直、自民党の体制は旧来型に戻っているようにしか見えません。
むしろ国会議員を軽視して民間からの参与ばかりの各経済対策会議（経済財政諮問会議や産業競争力会議）が重要視され、会議は一部の成功者だけで執り行われている事実。
国会議員は賛否の駒でしかなく、自民党の決定に逆らえば党員資格のはく奪があり得る状況。


本当に皆さんは自民党の体制が今でもまともだと思いますか？

少しでも疑問に思う自民党支持者がいたのならば、その疑問を政治家に会った時に伝える方がいいのではないでしょうか。

政治に対しては
”良いものは良い！　悪いものは悪い！”
それだけしかないはずです。

これだけ国民を裏切る政策ばかりしておいて、土建業との癒着の多い石原元都知事の念願が叶った事を安倍首相の実績と本当に褒めることができる事なのでしょうか。

僕はつくづく疑問に感じます。


軽い駄文ですが僕はオリンピックによる消費税増税の建前が出来たことと、どさくさに紛れてのTPPや日米貿易交渉に非常に嫌な予感しかしないので臨時で書くことにしました。


そんなところです。

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