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【緊急】非常に恐ろしい特定秘密の保護に関する法律の考察 (その1)   

ども!
ぽん皇帝です。


今回は特定秘密の保護に関する法律がテーマとなります。

僕にとっては数時間で読み解いて書いてみた日記ですが…法律案の内容はTPPより最悪です。

この法案をスパイ防止法と思ったらとんでもない話です!

この法案の条文を読む限り、安全保障やテロ等を理由として情報は全て隠ぺいされるどころか…調べるだけで共謀や教唆、煽動と無理矢理解釈して誰でも逮捕できる恐ろしい情報統制法案と言えます。
(情報を望むだけでも逮捕出来ますし、企画会議をしても逮捕されます。実行しなくても良いのです。)

極端な話をすれば、皆さんがデモや街宣をするだけでなく、ポスティング等だけでなく、国家に対する疑惑の会話だけでも実は逮捕できるのです!

嘘だと思ったらこの法律の22条から26条を読んでください。

尋常ではありませんよ!!!



特定秘密保護法案の全文 (朝日デジタル)10月25日

この記事を先程副主催のまいるど瑞穂から頂き、興味半分で読んでみたら…うつ病になりそうなくらいの衝撃的内容でした。

今回は2時間ほど条文を読んで調べてから問題となる個所を間違ってもいいから洗い出すことにしました。
僕の率直な感想ですが…正直これは酷すぎるというのが現状です。

この法案内容がでたらめであれば良いのですが…。


◇…僕の感想です。条文ごとに書いております。


◎結論
結論からだけど、ハッキリ言うと国民への情報統制法であり、国民に対する知る権利の完全侵害と言え、憲法違反以外の何物でもありません。

よくもこんなふざけた法律案を閣議決定して提出したもんだと心の底から思います。

”あの恐ろしい共謀罪もこの条文には書かれています。”

中国共産党の独裁体制に非常に近くなるために必要な法律案であると言えるのではないでしょうか。
というか…この条文を書いたものは中国共産党の党体制を熟知している人間が書いた可能性すら否定できません!

このような事を書くと、ネトウヨの方々は見事に売国奴呼ばわりする事でしょうが、そういう方々には一言だけ言います。

”条文を読んでみなさい! 僕如きへの批判はそれからだ!”

こういう方々にはもう一言書きますが、あなた方は本当にこの法律案の状況を望んでいたのですか?

あなた方はこんな多国籍企業や金持ち、金融機関、官僚ばかりを優遇する政府に情報統制をされる事で本当に日本人として幸せですか?

政党を信じる事よりもまずは政策や法律案を少しでも精査してみて、正しい政策は絶賛し、間違った政策には断固反対する事が本当の国民の務めではないのですか?

自民党を無償の愛で信じても出ている法案を吟味すればこのざまです。


あなた方が守りたいものが自民党なのか、それとも日本を良い方向に導きたいのか

…もう一度見直してみてください。


僕がこれほど過激に書くほど酷すぎる法案がこの法案なのです。



◎この法律案を生かす即席の改正箇所

ちなみにこの法律案を改定するなら”まずは

・安全保障という巨大な枠組みを取り払い、軍事防衛のみに特化する事
・共謀罪の適用を無くす事。
・外交については全部削除する事。

となります。

…簡単に言えば全てやり直せ!

という事になります。


〇ここから今回の法律案について自分なりに解説していきます。
(完全に数時間での法律案解釈なので間違っている個所もあるかと思いますが、そこはご容赦ください。)

※読み方は
第〇条 
◇僕なりの条文解釈

で構成されております。
時間のない方は僕なりの条文解釈だけお読みください。



◎本題

”特定秘密の保護に関する法律”

第一条 
 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。



◇僕なりの条文解釈
まずはこの第一条ですが、非常に問題があるとしか言えません。 
まず高度情報通信ネットワークとは代表的にはインターネット関連であるが、問題はこの後!

”安全保障”

という言葉が該当範囲となる事が最大の問題であると言えます。

安全保障の具体的範囲は、生存や独立、財産などによる何らかの価値全てが該当する。

・軍事的な脅威(地政学、大量破壊兵器拡散、軍事革命、火器安全保障、地雷等)
・安全保障体制
・国際交流や国連平和維持活動
・民族や宗教紛争
・経済(金融、財政、投資等全て)
・エネルギー資源
・宇宙
・環境問題(水、石油、食料、資源
・人権
・外交
・軍事戦略
・文化政策(ソフトパワー)
・広報
・教育宣伝政策(プロパガンダ)
・地域政策等

…実はこの安全保障という言葉の定義は考えられる行動全てにおける分野全てが該当する。
そう…この法律案の恐ろしいところは

”全ての情報が実は対象となる事”

である。

政府に都合の悪い情報はこの法律案が可決した場合、政府が勝手に取り決めた内容が基準となりますので、国民が知らなければならない情報も今後重要な事は一切調べることが出来なくなる事でしょう。


(定義)

第二条 
 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関

 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関(これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。)

 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関(第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)
四 
 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの
五 
 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
六 
 会計検査院



◇僕なりの条文解釈
二条は秘密情報を扱う行政機関が定められておりますが…内閣府及び各委員会、各官公省庁、宮内庁、公安、警察、金融庁、消費者庁、会計検査院、地方等が該当する。

行政機関(平成24年)(PDF)

簡単に言えばほぼ全ての行政機関が該当するという事です。
例外が見つかりません!
行政機関のデータはこの法律が施行された瞬間…最低限の事しか公表しなくなるでしょう。

…本当に範囲が広すぎます。



第二章 特定秘密の指定等

(特定秘密の指定)

第三条 
 行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関(合議制の機関を除く。)にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。)は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年法律第百六十六号)第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。)を特定秘密として指定するものとする。
2 
 行政機関の長は、前項の規定による指定(附則第四条を除き、以下単に「指定」という。)をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。
一 
 政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。)若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示(電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。)をすること。
二 
 特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。
3 
 行政機関の長は、特定秘密である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。



◇僕なりの条文解釈
簡単に言えば行政機関の長が法令に従って特定秘密情報を政令に基づいて文書管理や通知等を定めていくという事です。
ここに国民の審議などどこにもありません。



(指定の有効期間及び解除)

第四条 
 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
2 
 行政機関の長は、指定の有効期間(この項の規定により延長した有効期間を含む。)が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。
3 
 行政機関(会計検査院を除く。)の長は、前項の規定により指定の有効期間を延長しようとする場合において、当該延長後の指定の有効期間が通じて三十年を超えることとなるときは、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお当該指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得なければならない。この場合において、当該行政機関の長は、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提供することができる。
4 
 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。



◇僕なりの条文解釈
基本的には5年を超えない範囲内で特定秘密についての有効期限を指定するようです。

ただ…行政機関の情報においては延長で30年が原則となるようだが、内閣の承認によって二度と世に公表されない情報を作ることが出来てしまう事がこの法律の論点です。

しかも…これらの情報は行政同士で必要となる場合には政令で情報交換が出来るのだから、完全に情報が行政の中と特定の民間関係者だけのものとなる恐ろしい事が平気で書かれています。
一応特定情報の要件を欠く状態になった時は政令の定めにより特定情報対象から解除する事にはなっていますが…。

ハッキリ言いましょう。
現在の政府の秘密情報保護法についての発表はでたらめばかりです!
国民に知られてはまずい情報はこの法案内容では永遠に封印される事でしょう。



(特定秘密の保護措置)

第五条 
 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。
2 
 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密(第七条第一項の規定により提供するものを除く。)で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。
3 
 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。
4 
 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの(以下「適合事業者」という。)との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密(第八条第一項の規定により提供するものを除く。)を保有させることができる。
5 
 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者(以下単に「従業者」という。)の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。
6 
 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。



◇僕なりの条文解釈
特定秘密情報を扱うものは行政機関の長や警察庁長官から指定された者が政令に基づいて管理運営をする事を原則とする傍ら、特定民間業者や行政法人等には特定秘密を保有する権限を与えることが出来ることになっている。

そして保有する特定秘密情報の扱い方について書いてあるだけです。

…これって関係民間企業には情報を共有するという事はTPPにおける秘密条項とかぶるというより、そのままです。

アメリカで大問題となっているTPPの秘密条項はアメリカの議員すら内容を見るにはメモすら出来ないのに、関係業者として携わるアメリカの多国籍企業の関係者はTPP本文を持っていたりする。

この状況をそのまま許す条文になっているのがこの第五条ではないでしょうか。

”TPPに関連しないなんて嘘八百です!!”

もろにTPPの秘密条項にそった内容そのままです。
現在の自民党閣僚の話す内容に信憑性などこの法文を読む限りどこにもありません!

〇ちなみにこちらはTPPの秘密条項をそのまま日本に適用する根拠です。
(附則の別表にこのように書かれています。)


ロ 
 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針(第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。)
ハ 
 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報(第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。)
ニ 
 ハに掲げる情報の収集整理又はその能力


…TPPがそのまま当てはまります!

この内閣は嘘をついている事がすでに条例で書かれており、これを今後は政府が政令によって自分たちで決めていくと言っているのです!

恐ろしい条文なんてもんではありません!!


(その2に続く)


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Posted on 2013/10/28 Mon. 10:42 [edit]

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