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【緊急】非常に恐ろしい特定秘密の保護に関する法律の考察 (その4)  

前回の日記の続きです。
その1に別表を基にしたご意見があったので、丁度いいので別表の定めが広範囲すぎている現実を解説していきたいと思います。

コメントを書いてくれた方に感謝いたします。

【緊急】非常に恐ろしい特定秘密の保護に関する法律の考察
 (その1)
  (その2)  (その3)

○長すぎるよ!という方にはこちら(*´∀`*)つ [ざっくり短縮版]


今回は本当に緊急を要する非常に危険な法律案が提出されたので一気に書いて分かりにくいかもしれませんが、是非お読みください。
(間違っている個所もあるかもしれませんがご容赦ください。)

特定秘密保護法案の全文 (朝日デジタル)10月25日


別表(第三条、第五条―第九条関係)

一 防衛に関する事項
イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。)の種類又は数量
ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
ト 防衛の用に供する暗号
チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途(ヘに掲げるものを除く。)

二 外交に関する事項
イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針(第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。)
ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報(第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。)
ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

三 特定有害活動の防止に関する事項
イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「特定有害活動の防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ 特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号

四 テロリズムの防止に関する事項
イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「テロリズムの防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ テロリズムの防止の用に供する暗号



◇えーっと、別表に関わる特定秘密についての指定は原則は別表に掲げるものを指します。

具体的な別表として基本的には防衛・外交・テロ・特定有害活動を主題としている通りです。

〇防衛に関する事項
防衛については多少議論が伴う必要がありますが、本来国防については特定秘密に該当すべき事由であるため、この箇所については多少の問題はありますが、許容範囲内です。


〇外交に関する事項
外交については(イ)からいきなり大きな問題があります。

(イ)
”外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの”



◇僕なりの条文解釈
そう…先の日記(その1)で書いたように安全保障に関する重要なものと書いてある以上、ほぼ行政が携わる全ての業務が対象となってしまうため、政府が政令の定めにより時の与党が好きなように設定できる問題が現存しております。


(ロ)
”安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針”



◇僕なりの条文解釈
と書いてあるという事は…現存する輸出入に関する措置や方針が該当するのでこの法案のもう一つの狙い通りTPPにおけるネガティブリスト等の重要情報が秘密に決められ、秘密のものについて情報がないままルールが設定されるという恐ろしい内容にもなっております。


(ハ)
”安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報”



◇僕なりの条文解釈
この条文の通りとなっている以上、TPP等の秘密条項の担保を目的とした事を各国に法律で示すことをハッキリと目的としております。

…TPPは関係ないと自民党閣僚は平然と答えていますが…法律案の原文がそれをハッキリと示している以上、嘘をついているかもしくは悪用しない事を言っているだけなのです。


〇特定有害活動の防止に関する事項

◇僕なりの条文解釈
この問題は特定有害活動の範囲がある種全く限定されていない事に他なりません。

通常こういう場合はスパイと読むのが恐らく普通の解釈なのだろう。

だが、特定有害活動は特定秘密と定める上記の別表の詳細は政令で定めることになっており、
政令はご存知の通り閣議決定の後に国務大臣と内閣総理大臣の署名により事実上は定めるもの。


という事で、政権与党の閣僚が判断を下すのが現実上のルールとなります。

その上で特定有害活動の範囲を特定すると政府の法案反対運動も政令の取り決めて該当させることが出来る事に問題があります。

実は特定有害活動についてはいつ・誰に・どのような有害ある活動なのかが全く定まっておりません。
有害の判断は政令に基づくこととなるので、解釈は実は無限大だったりするのです。

別表で書かれている特定有害活動の恐ろしいのは(イ)となります。


(イ)
”特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止(特定有害活動の防止)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究”



◇僕なりの条文解釈
お判りでしょうが、この段階ですでに特定有害活動の定義を政令で定めることが出来る以上、政府が定める特定有害活動に関わる計画や研究会議等は罰則の対象となるのです。


〇テロリズムの防止に関する事項

(イ) 
”テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「テロリズムの防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究”

(ロ)
”テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報”



◇僕なりの条文解釈
特定有害活動の防止に関する事項とは特定有害活動とテロリズムという主語が変わっただけなので上の解釈を読んでみてください。

問題は実はそんな話ではなく、テロリズムの規定が条文をそのまま解釈すると恐ろしいほどの拡大解釈可能なものになっています。


〇ちなみに、テロリズムの規定すらもこれしか規定がありません。(第12条2項1号)


”政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。”


又はを使っているのでこのテロリズムの規定は文章を解体すると以下の通りになるのです。

1.政治上その他の主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要する事
2.政治上その他の主張に基づき、社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷する事
3.政治上その他の主義主張に基づき、重要な施設その他の物を破壊するための活動を行う事



実は政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要する事がテロリズムの定義の一部になります。

この規定の恐ろしいところは

1.政治上のその他の主義主張に基づいて国家にこれを強要する事
2.政治上のその他の主義主張に基づいて他人にこれを強要する事



と法文上は解釈する事になりますが、この解釈だと…デモ活動はおろか他人に対する政治的強要も該当すると書いてある事がこの条文の恐ろしいところです。

この別表部分はあくまで行政機関の長が別表に基づいて特定秘密を定める事になっているのであって、その特定秘密の根幹となる別表の解釈が無限に近い条文となるのが本当に恐ろしいのです。

これを基に第23条は基より第24条の部分に教唆や扇動、共謀が加わっているのです。


〇教唆とは
他人をそそのかして犯罪実行の決意を起こさせることです。
〇扇動とは(wiki)
社会や集団のなかで一部の少数の者が大多数のものに対して巧みな演説や論説などを駆使することによって群集心理を操作し、大多数の者を自分たちにとって都合のよい状態に置き換えるという行為のこと
〇共謀(wiki)
何らかの目的(反社会的なものという含意を伴うというのが通常の理解である。)を達成するために秘密裏に行動することを決意すること

である以上、

・政治的な思想を植え付けて行動させれば教唆に当たる。
・街頭演説やニコニコ放送等で政治的な訴えをすれば扇動になる。
・現体制に対する反対の社会的行動について会議を公開の場で行わなければ秘密裏の行動になる事を決意するだけで共謀にあたる。

人が何を考えていてどう発言するかを取り締まる法律が警察に任されるのだから危険極まりないと解釈されても致し方ありません。

何故なら条文でしっかりと教唆・扇動・共謀が明記されているだけでなく、別表の判断基準となっている特定有害活動やテロリズムの解釈が非常に不明確である以上、この法律案の可能性は無限大に事象が膨れ上がってしまうのです。

ちなみにですが、特定秘密情報を教えてくれというのは共謀を行うための情報取得となるので、残念ながらその情報を基に報道や伝える事を将来的に目的とする時点で立派な共謀に該当します。

共謀罪は範囲を相当厳格化しないと不当逮捕を行う事が出来る性質がある以上、共謀罪は極力避けるべき法律であると僕自体は思います。

そう…仮に共謀罪を適用したいというのならば、共謀罪の適用に一般国民を除き外国人を対象とする事をハッキリと明記しなければならないのです。

この共謀罪の運用は相当厳密に限定しないと大多数の国民の表現の自由が疎外され、違憲となる事は間違いないのです。

実は別表すら恐ろしい条文解釈が出来るというのが特定秘密保護法案の正体となります。




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Posted on 2013/11/01 Fri. 10:44 [edit]

category: 特定秘密

tb: 0   cm: 2

コメント

Σ(゚д゚lll)

読みました。拡大解釈し国民を監視するところが、人権擁護法案を思い出しました。はっきり言えることは、例え最初は上手くいっても、いずれ必ず悪用される。現政権に都合の悪いことは隠蔽されると思います

URL | 大学生 #-
2013/11/03 18:57 | edit

No title

確実にこの法案は政治家と官僚と大企業に有利な法案なだけで、悪用ばかりする事でしょう。

町村議員がこれについて報道の質問を受けていた時にこの法案に対して悪用できますか?
という質問に対して
”使えません”ではなく”使いません”という言葉で返答していたことに恐ろしさを感じています。

自民党の重鎮議員はわかって可決しようとしています。

恐ろしい事です。

ちなみに悪用すれば自らの政党にそぐわない勢力を潰すにも使えるので、自民党に支持が無くとも政権を延々と続けることが出来る恐ろしい内容も予測されたりします。

日中韓投資協定に参加するための法案が衆議院で審議中の事を考えると…この政権は恐ろしい事をしているとしか言いようがありません。

正直言って近衛内閣をほうふつさせる結果になるかもしれないと危惧していたりします。

URL | ぽん皇帝 #-
2013/11/05 17:48 | edit

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