若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

TPP【01_ISD条項】|11.23.第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関  

TPP【01_ISD条項】

【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP(エフタープ)に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです!

皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか?
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。

『日本は鎖国している』、『日本は輸出国家である』など、実際とは全く逆のことが叫ばれ認識されています。
メディアで良く見る評論家やインテリによれば、「海外に打って出ろ」「少子高齢化で市場は縮小する」、「グローバル化で人とモノの交流を活発化させる必要がある」などと、もっともらしく報道されていますが、本当にそうなのでしょうか?
現実では日本ほど国を開き、日本ほど内需で成り立っている国は他にありません。

ここで一つ、ISD条項を紹介します。
ISD条項とは「投資家対国家間の紛争解決条項」の事です。

自由貿易協定を結んだ国同士での中で、企業や投資家が投資の阻害された場合に、投資の阻害をした国の政府に対して、賠償を求めることが出来る条項のことです。

ISD条項は企業や投資家を保護する事を建前としており、ISD条項の保護基準は非関税障壁対象部分以外の円滑な投資が判断の中心となっております。

TPPの最終目的は非関税障壁の撤廃ですから、投資家と企業の利益の保護ばかりが目立つ結果となることは間違いありません。
当然、TPP加盟国の環境よりも多国籍企業保護が優遇されることになり、ISD条項の判断が投資中心である以上公害の恐れやTPP加盟国の産業を守る事は殆ど無いでしょう。

また、ISD裁判の審議には申立てだけで250万円以上、管理費を含めると年間500万円以上必要となります。

あまりに費用が多額のため、中小零細企業や発展途上国企業が事実上はISD条項を利用できるわけでは無く、完全なグローバル企業かヘッジファンド以外が利用できないように出来ているのです。

勿論、大多数の国民には縁も無く、利益もなく、害だけしかありません。
そしてアメリカの事実上の傘下である世界銀行によって裁判されるISD条項。

裁判が陪審員の力関係により行われる以上、金の持つ者やアメリカが有利に勝つ制度に成り下がっているのが現状です。

2012年のISD訴訟62件の内、訴えられた国は68%発展途上国であるにも拘らず、結果は投資家側の主張が通ったのがその内7割という完全な不平等判決を匂わせる結果となっております。

水資源の有害物質についてもISD条項に基づいたアメリカの原告勝訴となっておりますので、日本にISD条項が導入されると、世界でもトップクラスに安全な水は過去のものとなるかもしれません。

またISD条項の判決は誤審であっても再審はされることはなく、さらに日本国内の司法よりも優先されてしまいます。
すでにこれは国家主権の一部である司法が完全に侵害されることを意味するのです。

昨年、ISD条項によりエクアドル政府では、アメリカ石油開発企業のオキシデンタル社が一方的にエクアドル政府に参入契約を破棄されたと訴えた事例で、エクアドル政府はオキシデンタル社に約1770億円を支払う判決が出ております。


エクアドル政府の経済規模でこの金額は絶望的金額です。
今回のエクアドルの負債額を国民の人口で割り、国民一人当たりの負担額に直すと実に11478ドルとなります。

エクアドル一人当たりの年間GDPが4424ドルである事を考えると、国民一人の約2年半の消費額となり、事実上国が経済的に滅ぶ請求額となっております。

ちなみにエクアドルの軍事費が約1500億円なので国防予算全削減でも払いきれない金額です。
これはエクアドルという国家がISD条項によって事実上、不当に財政崩壊したことを意味するのですが、皆さんは国が存続すると感じますか?

もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、国会議員や各省庁に電話や手紙・FAX・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす!

TPPのシュプレヒコールいきまーす!(はーーーい!)

【コール】
1.TPP、はんたーい!
2.安倍内閣はTPP参加交渉をただちに、やめてくださーい!
3.私たちはTPP参加によって日本をアメリカのような訴訟社会に、したくありませーん!
4.ISD条項とラチェット規定、この二つだけをとっても、日本は崩壊しまーす!
5.ISD条項を行うには多額の費用がかかり、事実上は多国籍企業と投資家しか利用することが、できませーん!
6.ISD訴訟は世界銀行傘下の非公開裁判で必ず政府が、負けまーす!
7.多国籍企業や投資家が損害を被ったと判断した時、相手国を提訴できるISD条項が明記されているTPP参加交渉を、やめてくださーい!
8.ISD条項等により日本の国内裁判よりも上位の判決効果を有するTPPは日本の立法・司法制度を根底から、破壊しまーす!
9.TPPに参加するとISD条項の内容次第では、通貨発行および金融政策・量的緩和政策等が、グローバル企業や加盟国による投資妨害を理由に、阻害される可能性が、ありまーす!
10.よってTPP参加は間接的には日本の通貨発行権の一部を、献上することとなってしまいまーす!
11.ISD条項で、日本だけでなく他の加盟国の大多数の国民に対して敗訴負担を税金で搾取する仕組みとなるのでただちに、撤回してくださーい!
12.ISD条項に敗訴した国は最悪の場合、発生する損害賠償金により、その国の国民は公共福祉の削減や緊縮財政、そして増税を虐げられ、何も悪い事をしていなくても本当の意味での国の借金が、増えていってしまいまーす!
13.ISD条項で勝訴した企業や国家は、事実上の経済負債を武器として敗訴した国に過剰な規制緩和をかけられるので、事実上の経済植民とすることが出来てしまいまーす!
14.国際貿易に関する国際紛争はISD条項よりもWTO紛争による解決の方が望ましいでーす!
15.TPPに参加すると陪審員制度が強要される可能性がありまーす!
16.TPPの脱退は各参加国のグローバル企業から一気に日本政府がISD条項で訴えられる可能性が高く、事実上脱退はできませーん。
17.TPP参加によるISD条項導入で、日本の司法・立法・行政の浸食を、ゆるさないでくださーい!
18.TPPによる内政干渉で、日本の立法主権が、あやつられまーす!

【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす!!
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす!!


※プリントアウトされたい方は こちらに PDF をご用意させていただいております。
(紙代のご協力ありがとうございます><)
※紙たくさん持つのいや!という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽`)ノ


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Posted on 2013/11/18 Mon. 00:33 [edit]

category: シュプレヒコール

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