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TPP【09_消費税増税と輸出還付金】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【09_消費税増税と輸出還付金】
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
先日、安倍総裁は社会保障と税の一体改革法に書かれていた附則第18条を現実に沿っていない経済状況において判断し、行ってはならない消費税増税の決断をいたしました。
そして、消費税とTPPは輸出還付金問題で関連してきます。
消費税は輸出品目に対しては免税される事になっています。
消費税には輸出する品目やサービスに対して、消費税は０％として事実上課されないにも関わらず、何故か会社の経費としての計上を許されております。
消費税の免税の場合には仕入税額が考慮されるため、企業等が自分の支払う消費税を計算するときに免税の取引が存在した場合、免税であろうと仕入れにかかわる消費税額を控除の対象とすることが出来ます。
消費税の免税はとんでもない現象を現実に引き起こしているのです。
一つ例を挙げますが、一つの多国籍企業の売り上げが日本国内で５００億円、輸出で１０００億円売り上げた場合、国内と国外の総仕入れ額が１２００億円だとすると、５００億円の消費税５％に対する消費税２５億円から１２００億円の仕入れ額消費税５％相当である６０億円を差し引くと、実に３５億円の税金が消費税の還付金となり多国籍企業に税金から支払われます。
消費税額を１０％にすると…何と７０億円の事実上の税金による不労所得となります。
多国籍企業にとっては、消費税を支払うどころか消費税がある事によって丸儲けになる現象が現在も存在するのです。
一方国内企業に対してはこれが国内取引に対しては全て消費税を課されるのですから非常に不公平な税制となっておりますが、現政権は消費税増税し、多国籍企業を推進しようとしているのです。
今後消費税を１０％に引き上げた場合には現在の消費税総額１１兆円が１７兆円の税収が見込みとなる事になっておりますが、私たちの生活には１年での負担が１０万円は最低負担が増えるのです。
一方輸出を行う多国籍企業にとっては消費税率が上がれば上がるほど、輸出すればするほど現実は税金を国から貰える制度になっていることを考えると、多国籍企業が日本で売り上げる事が馬鹿馬鹿しくなる事は明白です。
更に、多国籍企業は輸出に関しては消費税は課されないので、全く消費税増税の影響がなく、消費税率が１０％になれば、少なくとも全国で総額６兆円の税金が何と輸出還付金として多国籍企業に流れることになるのです。
輸出還付金の金額と関税における日本の収益が約５兆円と考えると、TPP参加のための消費税増税と解釈されても当然なのです。
TPPや日中韓投資協定どころか自由貿易協定はこのような大問題が御座なりになって推進されるとんでもない協定なのです。
皆さま、TPPの危険性を皆さんの周りの方々に少しでも伝えてください。
そしてもしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、
国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。 お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.TPPにより国民の生活は破たんすると、大半の国民が税金も納められなくなり、国の税収が減ることによって、税収が不足するので、また増税法案が審議入りしてしまいまーす！
2.TPPに入らないと経済損失が発生するというなら、この半世紀から今までの外交貿易で日本は多大な被害を受けたことになりまーす！
3.少子化の原因は高額所得者への過度の富の集中です。高額所得者に利益を先取りされない様、TPP参加のための法人税減税と高額所得者の所得税増税は絶対にやめてくださーい！
4.年次改革要望書の内容の内容の通り、日本の重要なインフラだった道路公団と郵政事業庁が解放され、現在は外資系の影響を受けるに至っています。これ以上の外国資本を導入しないでくださーい！
5.日本国内の国債と日本銀行券は同じ日本の資産と信用を担保としたものなので、日本の赤字が膨らむというのはとんでもない誤りでーす！
6.現実の消費税はTPP参加と関税の税収補てんのための名目上の法案でーす！
7.品質の高い完成された日本製品を世界に売り込むため、輸出にかからない消費税を撤廃してくださーい！
8.完成品以外の輸出部門の関税の引き上げを行ってくださーい！
9.TPPの参加やアメリカからの規制撤廃ばかりを優先せず、保護政策にも目を向けてくださーい！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
先日、安倍総裁は社会保障と税の一体改革法に書かれていた附則第18条を現実に沿っていない経済状況において判断し、行ってはならない消費税増税の決断をいたしました。
そして、消費税とTPPは輸出還付金問題で関連してきます。
消費税は輸出品目に対しては免税される事になっています。
消費税には輸出する品目やサービスに対して、消費税は０％として事実上課されないにも関わらず、何故か会社の経費としての計上を許されております。
消費税の免税の場合には仕入税額が考慮されるため、企業等が自分の支払う消費税を計算するときに免税の取引が存在した場合、免税であろうと仕入れにかかわる消費税額を控除の対象とすることが出来ます。
消費税の免税はとんでもない現象を現実に引き起こしているのです。
一つ例を挙げますが、一つの多国籍企業の売り上げが日本国内で５００億円、輸出で１０００億円売り上げた場合、国内と国外の総仕入れ額が１２００億円だとすると、５００億円の消費税５％に対する消費税２５億円から１２００億円の仕入れ額消費税５％相当である６０億円を差し引くと、実に３５億円の税金が消費税の還付金となり多国籍企業に税金から支払われます。
消費税額を１０％にすると…何と７０億円の事実上の税金による不労所得となります。
多国籍企業にとっては、消費税を支払うどころか消費税がある事によって丸儲けになる現象が現在も存在するのです。
一方国内企業に対してはこれが国内取引に対しては全て消費税を課されるのですから非常に不公平な税制となっておりますが、現政権は消費税増税し、多国籍企業を推進しようとしているのです。
今後消費税を１０％に引き上げた場合には現在の消費税総額１１兆円が１７兆円の税収が見込みとなる事になっておりますが、私たちの生活には１年での負担が１０万円は最低負担が増えるのです。
一方輸出を行う多国籍企業にとっては消費税率が上がれば上がるほど、輸出すればするほど現実は税金を国から貰える制度になっていることを考えると、多国籍企業が日本で売り上げる事が馬鹿馬鹿しくなる事は明白です。
更に、多国籍企業は輸出に関しては消費税は課されないので、全く消費税増税の影響がなく、消費税率が１０％になれば、少なくとも全国で総額６兆円の税金が何と輸出還付金として多国籍企業に流れることになるのです。
輸出還付金の金額と関税における日本の収益が約５兆円と考えると、TPP参加のための消費税増税と解釈されても当然なのです。
TPPや日中韓投資協定どころか自由貿易協定はこのような大問題が御座なりになって推進されるとんでもない協定なのです。
皆さま、TPPの危険性を皆さんの周りの方々に少しでも伝えてください。
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【コール】
1.TPPにより国民の生活は破たんすると、大半の国民が税金も納められなくなり、国の税収が減ることによって、税収が不足するので、また増税法案が審議入りしてしまいまーす！
2.TPPに入らないと経済損失が発生するというなら、この半世紀から今までの外交貿易で日本は多大な被害を受けたことになりまーす！
3.少子化の原因は高額所得者への過度の富の集中です。高額所得者に利益を先取りされない様、TPP参加のための法人税減税と高額所得者の所得税増税は絶対にやめてくださーい！
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5.日本国内の国債と日本銀行券は同じ日本の資産と信用を担保としたものなので、日本の赤字が膨らむというのはとんでもない誤りでーす！
6.現実の消費税はTPP参加と関税の税収補てんのための名目上の法案でーす！
7.品質の高い完成された日本製品を世界に売り込むため、輸出にかからない消費税を撤廃してくださーい！
8.完成品以外の輸出部門の関税の引き上げを行ってくださーい！
9.TPPの参加やアメリカからの規制撤廃ばかりを優先せず、保護政策にも目を向けてくださーい！
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