TPP【16_産業競争力会議_人選の過ち】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関

【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。

皆さんはTPPに非常に関連する産業競争力会議をご存知でしょうか？
現在、現政府は産業競争力会議や経済財政諮問会議を中心として経済対策をおこなっております。
産業競争力会議は色々と問題があり、特に問題なのが協議を行っている議員の人選なのです。

実は産業競争力会議における人選問題は、
議員に国内産業だけで事業運営する者が誰一人としていないこと
議員が新自由主義論者ばかりであり、主要メンバーの大半は世界展開し、人件費カットで利潤を上げているグローバル企業の成功者ばかりであること
となります。

新自由主義者やグローバル企業の方々が話すことはズバリ規制改革と民間開放推進です。
規制改革と民間開放推進は今の日本にとっては猛毒となります。
何故規制改革に問題があるかといえば、規制改革とは企業同士の競争を国が推進し、全体的な費用削減を目的としたインフレ抑制対策である事です。

慢性的なインフレ率８％を越す時にインフレ対策を行うのならともかく、デフレの今日でインフレ対策を行うことは自殺行為そのものと言えます。
インフレ対策である規制改革を行うと、ライバル企業が次々と大量に生まれてしまうので、必ず企業や政府・行政のコストカットが発生してしまいます。

コストカットの中で淘汰される企業が次々と生まれては消える事を繰り返し、競争原理による価格競争の発生で、価格競争に関わる企業の従業員の人件費カットによって給料が減っていき、一般国民の経済活動が衰退するのです。

簡単に言えば一般国民の給与所得が減ってしまうのです。
TPPを推進する産業競争力会議は私たち日本国民の事よりも企業の利益ばかり考えています。
日本国民よりも企業の地益ばかり考えるのは結局、産業競争力会議の人選に問題があるからです。
お願いします。

政府は産業競争力会議に対してTPPを推進する人選ばかりではなく、国内だけで事業運営する企業人も議員として採用してください！

TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）

【コール】
1.もう、小泉政権の構造改革のような数年後にも国民の所得の増えない実感なき景気回復策は今のデフレ下には必要ありませーん！
2.２０００年に廃案となった大店法の加速と共に超巨大商業施設がどこでも建設可能となる交渉を迫られて、ただでさえシャッター街だらけの駅周辺が壊滅させられ、完全に独占企業となる１％の企業に富が集中することを止める事が出来ませーん！
3.TPPに参加すれば、軽自動車の区分や車検制度・エコカー減税は長期的視野で廃止されてしまいまーす！
4.労働者は需要を生み出すと同時に供給元そのものです。この方々の財産を奪う事は日本の総需要を減退させる事そのものでーす！
5.公共事業に外資系企業が入ると、日本の税金は外国に、流れてしまいまーす！
6.過度の自由化と競争化は多くの信用第一の企業を潰し、大多数のそこの企業に勤める国民を守れませーん！
7.過度の自由化と競争化は薄利多売の企業ばかりが生き残り、日本の品質を一気に低下させてしまいまーす！
8.TPPに参加すれば、グローバル企業の営利中心となるので、競争の場に入れてはいけない産業まで競争の場に引き込まれまーす！
9.TPPで工場の海外移設が、止まりませーん！
10.安易な過度の自由貿易は、格差拡大を生むので、両国の不足材料を補う以上の事は、やめてくださーい！
11.海外の供給能力を頼る事は、本来国内内需でも間に合わない時にすることであって、デフレ下において行う経済対策ではありませーん！
12.TPPの自由化を反対することによって安い物資の流入による、物価下落を食い止めましょー！
13.TPPによる政府調達の外国企業制限額の引き下げにより、地方の地場産業が壊滅しまーす！
14.TPPは資金力豊かな大企業に、有利な規制緩和を促すので、中小企業は吸収されるか、倒産に追い込まれまーす！
15.TPP参加よりも国内需要喚起の政策を、とってくださーい！
16.TPP参加による日本のゼネコンの弱体化と、土木事業の解体を招かないでないでくださーい！
17.TPP参加による物流運搬の開放で、民間輸送経路の開放を、ゆるさないでくださーい！
18.経済が安定化しないこの時期にTPPに参加すれば物価が下がり、その結果デフレと賃金低下を呼び込み、経済は疲弊化して結局は輸入も増えませーん！
19.TPP参加による、アメリカ大手多国籍企業及び大規模産業化での、日本産業の大多数廃業を招かせさせないでくださーい！
20.TPPへの参加は日本の産業の空洞化の分だけ東南アジア諸国に在の収奪を目的としており、正にTPP参加国全体の１％の強者に富が集中するので、日本の税収が増えることは絶対にありませーん！
21.震災後に被災地に対して一度全てを見直して経済特区を作り、大規模農地を企業に解放し、それを全国モデルにするという被災者の生活をまるで考えない方々が産業競争力会議の有識者達でーす！

【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！


※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ

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