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TPP【18_公共事業(政府調達)の開放】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関 
TPP【18_公共事業(政府調達)の開放】
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP(エフタープ)に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです!
TPPは現在の私たちの生活において重要な公共事業をTPP加盟国の業者に開放する手続きを行っております。
政府調達とは政府が行政のために物品や公共サービスや土木建設事業を調達する事であり、俗に言えば公共事業の入札全部が対象となります。
現在は大規模な工事における一般競争入札が主に対象とされ、他は国内の指名競争入札で行う事になっております。
一般的には中央政府は7憶3千万円、政府関係機関や政令指定市であれば24億3千万円以上の基準額の際にはWTOの政府調達協定によって国内外の待遇の差を儲けない形での一般競争入札にすることになっています。
一般競争入札の制限がTPPによって解除され、日本国内の日本企業が仕事をしていた指名競争入札分野が外資系企業に開放されようとしているのです。
一般競争入札の解放は本当に問題のある事で、地元の建設業者やインフラ整備事業等、福祉関連の会社が国際競争にさらされるだけでなく、入札にも英語が用いられる可能性が高まるのです。
地元の業者を皆さんも見ていただければ分かりますが、公共事業で生計を成り立たせている業者はどれだけの数があると思いますか?
実は間接的にでも関わっていない業者など殆ど日本にはありません。
公共事業分野がこれからTPPによって解放されるという事は、公共事業においても価格競争が発生するだけでなく、日本の技術力の高さと技術力に見合う対価の日本企業と日本に技術的に劣り、価格で無理矢理対抗する海外企業が共に競争入札を行うようになるのです。
公共事業は日本の税金で賄われているだけでなく、国や地方公共団体が管理し、国土や安全を守る上で質と日本企業を保護する役目も担っているのです。
公共事業を民間開放するという事は、価格競争における質の低下だけでなく、外資系企業が日本のインフラの保全について競争入札を落札した場合、落札した外資系企業が日本の公共事業における権利を獲得するために、間接的な日本に対する内政干渉や権利の主張が出来ることになるでしょう。
更には有事の際に国が一丸となって守る時に権利関係の問題により国民の命よりも公共事業を落札した外資系企業の権利が優先される事によって大変な事態を引き起こす事にもつながるかもしれません。
政府調達の民間開放は国の防衛やサービスを低下させる上に、民間企業に税金を支払うだけでなく、恒久的な権利を与える可能性もあるので、非常に問題のある事なのです。
小さな政府を現在の政府は目指しておりますが、本当の意味での問題を政府は理解しているのでしょうか。
TPPの政府調達の解放は確実に日本企業を衰退させるだけでなく、民間企業が国のインフラを管理するという意味で非常に危険であると言わざるを得ません。
過度な自由貿易は国の成り立ちを根幹から潰す可能性がある事を皆さん情報として周知し、皆で重要な情報として共有し、自由貿易の危険な部分がある事を訴えていきましょう。
TPPのシュプレヒコールいきまーす!(はーーーい!)
【コール】
1.TPP参加による政府調達自由化で、日本の様々な公共事業の仕事を外資系企業に落札され、日本企業が衰退しまーす!
2.TPPによる政府調達の外国企業制限額の引き下げにより、地方の地場産業が壊滅しまーす!
3.TPP参加による地方自治体の地域サービスの海外企業進出を許す政策を、やめてくださーい!
4.過度の自由化をしたら、大多数の国民を守れず、グローバル企業の営利が中心となるので、競争の場に入れてはいけない産業まで競争の場に引き込まれまーす!
5.TPP参加による政府調達自由化で、日本の様々な公的作業がTPP加盟国に開放されてしまいまーす!
6.アメリカの利益至上主義が、日本の農業・医療・投資・知的財産・公共事業を用いて大量の失業者を生みまーす!
7.TPP参加によって地方自治体の地域サービスが海外企業進出してしまいますので、TPPに参加しないでくださーい!
8.TPP参加で外国による乱開発を、とめられませーん!
9.TPP参加による震災復興事業の自由化で、海外企業の仕事落札による日本の財産流出を防いでくださーい!
10.TPP参加による日本のゼネコンの弱体化と、土木事業の解体を招かないでないでくださーい!
11.国民の所得を増やさない産業競争力会議で取り決めている決め事より既存の日本産業の強化を図ってくださーい!
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす!!
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす!!
※プリントアウトされたい方は こちらに PDF をご用意させていただいております。
(紙代のご協力ありがとうございます><)
※紙たくさん持つのいや!という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽`)ノ
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TPPは現在の私たちの生活において重要な公共事業をTPP加盟国の業者に開放する手続きを行っております。
政府調達とは政府が行政のために物品や公共サービスや土木建設事業を調達する事であり、俗に言えば公共事業の入札全部が対象となります。
現在は大規模な工事における一般競争入札が主に対象とされ、他は国内の指名競争入札で行う事になっております。
一般的には中央政府は7憶3千万円、政府関係機関や政令指定市であれば24億3千万円以上の基準額の際にはWTOの政府調達協定によって国内外の待遇の差を儲けない形での一般競争入札にすることになっています。
一般競争入札の制限がTPPによって解除され、日本国内の日本企業が仕事をしていた指名競争入札分野が外資系企業に開放されようとしているのです。
一般競争入札の解放は本当に問題のある事で、地元の建設業者やインフラ整備事業等、福祉関連の会社が国際競争にさらされるだけでなく、入札にも英語が用いられる可能性が高まるのです。
地元の業者を皆さんも見ていただければ分かりますが、公共事業で生計を成り立たせている業者はどれだけの数があると思いますか?
実は間接的にでも関わっていない業者など殆ど日本にはありません。
公共事業分野がこれからTPPによって解放されるという事は、公共事業においても価格競争が発生するだけでなく、日本の技術力の高さと技術力に見合う対価の日本企業と日本に技術的に劣り、価格で無理矢理対抗する海外企業が共に競争入札を行うようになるのです。
公共事業は日本の税金で賄われているだけでなく、国や地方公共団体が管理し、国土や安全を守る上で質と日本企業を保護する役目も担っているのです。
公共事業を民間開放するという事は、価格競争における質の低下だけでなく、外資系企業が日本のインフラの保全について競争入札を落札した場合、落札した外資系企業が日本の公共事業における権利を獲得するために、間接的な日本に対する内政干渉や権利の主張が出来ることになるでしょう。
更には有事の際に国が一丸となって守る時に権利関係の問題により国民の命よりも公共事業を落札した外資系企業の権利が優先される事によって大変な事態を引き起こす事にもつながるかもしれません。
政府調達の民間開放は国の防衛やサービスを低下させる上に、民間企業に税金を支払うだけでなく、恒久的な権利を与える可能性もあるので、非常に問題のある事なのです。
小さな政府を現在の政府は目指しておりますが、本当の意味での問題を政府は理解しているのでしょうか。
TPPの政府調達の解放は確実に日本企業を衰退させるだけでなく、民間企業が国のインフラを管理するという意味で非常に危険であると言わざるを得ません。
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1.TPP参加による政府調達自由化で、日本の様々な公共事業の仕事を外資系企業に落札され、日本企業が衰退しまーす!
2.TPPによる政府調達の外国企業制限額の引き下げにより、地方の地場産業が壊滅しまーす!
3.TPP参加による地方自治体の地域サービスの海外企業進出を許す政策を、やめてくださーい!
4.過度の自由化をしたら、大多数の国民を守れず、グローバル企業の営利が中心となるので、競争の場に入れてはいけない産業まで競争の場に引き込まれまーす!
5.TPP参加による政府調達自由化で、日本の様々な公的作業がTPP加盟国に開放されてしまいまーす!
6.アメリカの利益至上主義が、日本の農業・医療・投資・知的財産・公共事業を用いて大量の失業者を生みまーす!
7.TPP参加によって地方自治体の地域サービスが海外企業進出してしまいますので、TPPに参加しないでくださーい!
8.TPP参加で外国による乱開発を、とめられませーん!
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