TPP【20_混合診療】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関

【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対する、どこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。

現在、TPPでの医療の混合診療の解禁が会話に出てくるようになりました。
混合診療とは、「健康保険で支払う診療」と「自由診療」を併用できたりするので、今までは保険適用部分以外の自由診療が併用されていた場合、全額自己負担となる事を是正することが出来ます。

当然高額な高度先進医療サービスが公的保険により保険適用部分の診療も受けられるようになる制度になるので。確かに難病について考えると難病患者にはとてもありがたい制度となります。
混合診療を入れることにより国民に海外の新しい診療を保険で併用できることを考えると当然良い面もあります。
例えば、イスラエルなどの爆撃の多い地域では、やけどのけがをする患者が多く、患部にフィルムを張るだけで、フィルムが皮膚組織へと生まれ変わり、やけどの跡もきれいさっぱりなくなる絆創膏があり、TPPにより、所謂国内で未認可の治療法や薬剤を使えるようになったりする意味では良い制度とも言えますが、混合診療はデメリットの方が多かったりするのです。

混合診療のデメリットは
先進医療での競争が激しくなり、大学病院に最新設備が整いやすい現在の医療制度では、各病院の医療格差を広げること
保険適用が大幅に拡大されるため国の医療費負担が激増すること
患者の所得に応じた診療格差が生じやすいこと
医師不足が進むこと
治療費の高い治療にも間接的に保険が適用されるため、医者が安い全額保険適用の治療をはじめから選ばずに金もうけ主義の信頼性の低い診療が増える可能性が高いこと
公的な保険医療の比重の高い農村地域で甚大な影響がでること
癌検査には今現在は日帰り検診が多いが、混合診療を採用されれば宿泊での検査ばかりを医療機関が進めてくる可能性が否定できないこと
保険診療以外の無駄な点滴業務が増加し、患者により無駄な治療が増加すること・医療費7割を支払っている国の監視が低下すること
混合診療を理由に保険適用されるべき新たな治療法が保険適用にならない可能性が高まること
利益優先となり、患者の意向に沿わず、信用できない診断が増える可能性があること

など、地方の医療の貧困化が一番懸念されます。

医療に関する規制緩和である混合診療はファミリーレストランやチェーン店、ショッピングモールように、病院も大病院しか地方に存在しなくなるでしょう。
私たちの周りにあった小売店が無くなり大型店舗だけの街並みとなった大店法改正と同じ事につながるのです。

お金がないと病院へはいけない、日本は発展途上国の子どもたちのように病気に苦しむ人たちを増やすことが良い事なのでしょうか？
そして、混合診療を取り入れて保険適用枠を減らしていく過程でベーシックインカム制度による医療費全額自己負担となる制度改定の第一歩となる混合診療は実は非常に危険な規制緩和と言えるのです。

もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！

TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）

【コール】
1.混合診療の導入はアメリカ保険会社が日本より利益を搾取するための交渉なので、万が一の保険を保つ日本の保険会社では太刀打ちが出来ませーん。
2.混合診療は自由診療と術式特許を組み合わせた権利による命の代金の搾取が目的なので、やめてくださーい！
3.医療現場で現実上は看護師や介護士は不足していないのに外国人をわざわざ税金を使って呼び込まないでくださーい！
4.混合診療は必ず医者側が利益を優先させることになるので、保険適用のみの治療が行えず、一般国民への医療費負担が一気に増加しまーす！
5.医者は患者の治療法を事実上コントロール出来るのです。ここに利益を優先する混合診療が可能となれば、安くて合理的な治療は優先されなくなりまーす！
6.混合治療は日本が一番有効と判断した治療法を崩壊させ、一般国民を事実上守ってきた保険制度を崩壊させてしまいまーす！
7.混合治療は新薬の認可基準を無視して副作用が判明していない薬も製薬会社とタッグを組んで患者に押し付けてくる可能性がはらんでおりまーす！
8.混合治療は保険の認可を厚生労働省が判断すると権利の侵害と判断される恐れもあり、TPPと併合すると術式特許を持つ者が命よりも利益を優先できる判決が出る恐れがありまーす！
9.混合治療は保険の認可を厚生労働省が判断すると権利の侵害と判断される恐れもあり、TPPと併合すると新薬の特許を持つ者が命よりも利益を優先できる判決が出る恐れがありまーす！
10.混合治療は国民を新薬の臨床実験が合法化される可能性が高く、TPPのＩＳＤ条項と組み合わされると事実上の人体実験が合法化されてしまいまーす！
11.TPPへの参加は厚生労働省の天下り先となっている産科無過失補償制度による脳性麻痺の子供の補償金を日本医療機能評価機構を介してピンハネするシステムはTPPを交渉している官僚により保護され、官僚の天下り先を保護する結果を加速させまーす！
12.TPPへの参加は必ず混合診療と株式会社の医療経営を促進させ、患者の差別が発生する事につながりまーす！
13.TPPへの参加は混合診療だけでなく、株式会社の医療経営を本格化させますので、営利中心の命を商売にする病院ばかりの世の中になってしまいまーす！
14.医療の株式会社参入は命のやり取りを行う医療現場に株主への配当金を第一義とするありえない事態を引き起こしてしまいまーす！
15.TPP参加交渉によって緩和されるであろう混合診療は低い診療報酬の保険点数を採用する皆保険制度と相いれないので、皆保険制度は事実上無力化していってしまいまーす！
16.混合診療の解禁は、富裕層へのサービス提供を優先するため、豪華な病室や新技術の押しつけが発生し、利益が少ない治療は診療拒否という事態もありえまーす！
17.TPP参加交渉で発生する混合診療全面解禁は自由診療を対象とする民間の医療保険の収益が必ず伸びるので、郵政民営化や共済の民間医療保険解禁が日常化してしまいまーす！
18.TPPへの参加は必ず自由貿易の弊害で国民健康保険の対象を最小の医療行為になるように迫ってくることは容易に想像できますので、一般国民の治療が疎外される事は間違いありませーん！
19.TPP参加交渉によって発生する医療の株式会社経営緩和は地方の経営する病院が利益競争により淘汰され、地方から今まで人を守っていた病院を倒産に追い込みまーす！
20.医療の株式会社参入は有事の際に被災した国民を守る病院が地方から消えているので、その地域が壊滅的打撃を受けてしまいまーす！
21.医療の株式会社参入は有事の際でも利益を追求するため、金の持つ富裕層しか治療出来ない事態を引き起こしかねませーん！
22.TPPなど脱退し、地方の医療機関を充実させる政策をとってくださーい！
23.アメリカ企業の狙いは日本の混合診療導入による先進医療保険の事実上の解放にありまーす！

【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！


※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ

★☆★☆★若者からの投票が日本を救う！！★☆★☆★

★★WebPage ★ Blog★★

☆☆ＳＮＳコミュニティ等☆☆
☆mixi ☆ my日本☆FreeJapan☆FaceBook☆Twitter☆

★★動画★★



コーラー・トラメガ持ち・チラシ配りを
デモ当日にお手伝いしてくださる方、随時募集中でっすヽ(´▽｀)ﾉ
お手伝いしてくださる方は、こちらまでご連絡ください！
(´▽｀)つ [e-mail]

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★