TPP【25_特定秘密保護法案】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関

【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対する
どこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！

皆さん、TPPに入ると誰が得すると思いますか？
TPP参加国の全国民の１％にあたる投資家とグローバル企業本体だけが得をし、９９％の国民には甚大な弊害を与える大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。

現在、特定秘密保護法案というものが審議され始めており、政府は情報公開法によって、私たち日本国民は日本の事を知る事が出来る権利をはく奪する事を模索しています。
現段階で発表されている法律案を見ると、非常に問題のある法律案であることが判明しており、表向きの内容は、国家の安全に影響のある情報を特定秘密と定め、国防、外交、スパイ、テロに対する防御策として国防と情報管理の徹底を行う事を目的としています。
ところが特定秘密保護法案の現実の中身はというと、日本における情報の統制と政府に対する規模の大小を問わない反体制の駆逐及び計画段階での協議すら懲役刑付きの逮捕要件を伴う恐ろしい法案なのです。

特定秘密に対して携わる公務員に懲役１０年以下の１０００万円以下の罰金だけでなく、特定秘密に関わる情報について一般国民が調べようとすると、事もあろうに時の政権の定める政令によって逮捕できる事態が予測される内容となっております。
特に酷いのが教唆・扇動・共謀の罪が明記されている事であり、政府が秘密と定めている情報に対する抗議行動は基より、抗議行動についての会議や計画を画策するだけでも逮捕要件になってしまいます。
　特に特定有害活動及びテロリズムの範囲があまりにも曖昧で不明確であり、時の政府が悪用すればどんな人物であろうと政府に対して逆らうようだったら逮捕要件に該当させることが事実上可能な法律となっているのです。
しかも特定秘密には外交の貿易や条約についても該当しているので、TPPにおける秘密条項をそのまま条文とし日本の法律として成立させる事も大きな目的としている以上、特定秘密保護法案が可決されればTPPは確実に参加の方向に一気に進んでしまう事でしょう。
TPPは国民の大多数が内容を知れば反対する内容であり、特定秘密保護の法律はTPPを阻止するうえで絶対に可決してもらいたくない法律案なのです。

基本的に、現行法ですら政府は防衛上などの問題で最重要機密は国民に非公開です。
外交についてもスパイを防止する上での法整備が成されていない事は間違いないので確かに必要な部分はありますが、特定秘密保護の法律には、外国からのスパイ活動を防止するのなら日本国籍を持つ一般人を該当から外すことが殆ど考慮にすら入っておりません。
スパイを防止するなら特定秘密に携わる特定公務員に対して、海外からの賄賂や日本企業や日本人を通して間接的に賄賂を受け取る事に対して厳罰に処せばいい話ですが、賄賂に関する内容は当然ありません。


賄賂に関する内容すらない、行政と政府有利で国民を情報統制する法律は見たことがありません。
特定秘密保護法案の内容では、TPPの参加条件を満たすための国民の疎外を情報で行う事は勿論、一切国民のためにならない上に、国民の表現の自由が政府の都合によって迫害されるに留まらず、一部の人だけがTPPの内容を示す情報を得ることが出来、一部の人間が情報を知る上で豊かになるものだったりするのではないでしょうか。

秘密保護法案が通れば、日本も一部の上層部に支配される中国のような国になってしまいます。

秘密保護法案をはじめ、年内妥結であろうTPPも絶対に許してはいけません。
もし秘密保護法案やTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、 国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方に秘密保護法案とTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！

TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）

【コール】
1.特定秘密保護法案により国会議員に対してすら時の政府に都合のよい守秘義務が発生し、国会議員の言論の自由が損なわれまーす！
2.特定秘密保護法案は安全保障という言葉の多様性により特定秘密情報の範囲が広すぎて政府の都合の悪い情報は隠されまーす！
3.政府の情報が３０年以上経っても政令の定めにより永遠に国民に対して情報開示がなされることはありませーん！
4.特定秘密保護法のテロリズムの定義が政治上のその他の主義主張に基づいて国家や他人に強要する事と書いてあるためにテロリズムと認識された場合に対する言論の自由が束縛されまーす！
5.特定秘密保護法には外交に対する情報も該当し、政令の定めによってはTPPにおける秘密条項を遵守する意味でTPPの情報は一部の人間しかわからなくなりまーす！
6.特定秘密保護法には外国籍に対する規制よりも日本国籍を持つ人間への情報統制法となるので、政令の定め方によっては言論の自由が損なわれまーす！
7.政令の定めの基準が安全保障を原則とした基準となるので、政府の都合の悪いデモパレード等が行われた場合に強要と解釈すればデモパレードも現実上は出来なくなりまーす！
8.特定秘密保護法は過去の治安維持法や軍機保護法・国家総動員法にもあるため、悪用されれば昔の特高警察のような政治に対する皮肉がある海外のレコードを所持していただけで逮捕された過去と同じような事が出来る法律案の先駆けにもなりかねない危険な法律でーす！
9.スパイ防止法と特定秘密保護法はまるで異なりまーす！
10.特定秘密についての基準によって決めるのは、現実上内閣となり、それを監視する機関の条文が無い以上、政府と行政の都合のみを具現化した特定秘密保護法は一から審議しなおしてくださーい！

【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！


※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ

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