【厳密解釈】非常に恐ろしい特定秘密の保護に関する法律の考察（超長文の解説）その１

ども！ぽん皇帝です。


…残念ですが、文字数制限により日記を分割します。
その１です。
その１で危険性を伝え、その２から条文解説を行っていきたいと思います。



今回は前回の日記を改定する形で特定秘密の保護に関する法律案をテーマにします。
ネトウヨに絡まれた事の反省も踏まえ内容をやや改変し、より正確な日記にする事にしました。

何故こんな事をするかと言うと…二度も題材に上げなければならないほど酷い法律案だからです。


まず、最初に書きますが、この法案は申し訳ないがスパイ防止法では決してありません。
使い方を誤れば確実に日本国民情報統制法となる法律となる事でしょう。

諸外国のスパイ防止法は基本的に外国に対しての情報漏えいを行った人間を対象とするのに対し、日本のこの法律はそんな事は一切載っておらず国籍や国外関係なく特定秘密を定め、国民に対して情報統制を敷くことになっております。

驚くことに外国政府に対しても特定秘密情報を伝達できる内容となっていたりするのです。
一応外交交渉は特定秘密に該当するのだから当然書くのだが…果たして本当に国民や外国に知られてはまずい情報ってそこまでありますかねぇ。


という事で、話を変えます。

皆さんが考えるスパイ防止法とは何ですか？
恐らく軍事機密や日本の極秘事項の情報漏えいを諸外国（特に中国・韓国・米国）に流れる事を恐れて賛成している人が殆どだと思います。

※安倍政権が打ち出しているから盲目に賛成すると言うのなら…政治に興味を持つ必要すらありません。
　勝手に応援しつくしてください。
　政治談義に携わる資格すらありません。

●狂信者


ハッキリ言うとこの法律がそれを保証してくれると考えるなら甘いです。
この法律案を読む限りだと法案の運用を普通に行えば中国・韓国・米国に都合の悪い情報を特定秘密とする条文となっていますので。

実は皆さんの望むスパイ防止法とこの法律案は逆なんですよ。

特に、外国からの帰化人が官僚となって特定秘密となる個所を行政機関の長に特定秘密としての判断をしてほしい手続きをすれば、スパイ保護法にも化ける恐ろしい法律案となっているのです。


そういう意味においてこの法律案の内容はＴＰＰより最悪です。
この法案をスパイ防止法と思ったらとんでもない話なのです！
この法案の条文を読む限り、政令の定め方によっては恐ろしい程悪用が出来ます。

・安全保障やテロリズム等を理由として情報は全て隠ぺいされるどころか…調べるだけで共謀や教唆、煽動と無理矢理拡大解釈をして誰でも逮捕できる恐ろしい情報統制法案と言えます。
（特定秘密情報を望むだけでも逮捕出来ますし、企画会議をしても逮捕されます。実行しなくても良いのです。そして特定秘密が何なのかは一部の人間しか分らないところに本当の恐ろしさがあります。）

極端な話をすれば、皆さんがデモや街宣をするだけでなく、ポスティング等だけでなく、国家に対する疑惑の会話だけでも実は内閣の法律運用次第で逮捕できるようになるのです！

嘘だと思ったらこの法律の２２条から２６条を読んでください。尋常ではありませんよ！！！
他にもとんでもないこと満載です。


◎今回の法律案により懸念される事は下記の通りです。
・各行政機関の賄賂情報や独立行政法人の収支会計報告書等の隠ぺい
・政府系金融機関における融資先の情報開示の隠ぺい及び中国共産党を代表とした合弁会社の情報隠ぺい
・政治家の収支会計報告書や政治パーティーの会計報告及び経団連等や外資系企業との会合の中身の特定秘密指定
・外交や条約における交渉内容の一切に対する情報隠ぺい
・過去のGHQの情報についての永久情報隠ぺい
・戦前における公文書の隠匿・特定秘密情報における関連企業の情報独占化による特定企業への優遇
・政府に対する政治的強要解釈の拡大への過去の特高警察化
・中国、朝鮮関連の過去の記録に対する外交懸念を理由とした一切の情報の特定秘密指定
・政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要を理由とした特定秘密に該当する各会議やデモ等の規制（TPPや秘密裏の政府からの危険な政策等）
・スパイ防止法のつもりが官僚の判断によってはスパイ保護法になりえる。
・中国や韓国が尖閣諸島の衝突等があっても国民に対して外交上の問題を理由とした特定秘密指定が政令の定めにより事前にできる
・情報公開法を用いて特定秘密の文章を知らずに国会議員が請求しても神の内容は黒塗りで塗り潰され事実上特定秘密情報を与野党問わずその特定秘密に携わらなければ読むことが出来なくなる。


等まだまだありますが、これは法律案を読み込むと政令の定めによってはこういった事態を呼び込むことになります。
…残念ですが、恐らくこの中の半分は実現する事でしょう。

確実に言える事は民主主義国家の否定どころの話ではなくなります。
もう一つ語るのならマスコミには報道しない自由が存在しますが、今回の法案は

”報道しない自由どころか国民に伝えなければならない本来の情報も政府が隠ぺいできるようにするどころかそれを調べる人間に対してまでも場合によっては逮捕する事を許す”

強烈な法律案です。

ついでにもう一つ。
菅政権のような政権が政権を握った場合…過去の讒謗律、新聞紙条例、出版法、新聞紙法、映画法、治安維持法や国防法案法、軍機保護法、国家総動員法を悪用した政権と同じような事態も後々にありうるかもしれません。
そういう内容の法律案です。


◎この法案の出し方
これはあくまで憶測なのですが、政府や行政は報道機関に対してこの特定秘密保護法案をわざと朝日新聞社や毎日新聞社にすっぱ抜かせて、自民党支持者の大半がこの法案はこれらの新聞社が反対しているから良い法案であるという情報操作があったのではないかと考えております。

その根拠には日経新聞や産経新聞にはこれらの情報はやや遅れてから伝えられているニュース記事の日程となっているからです。

ネットを情報の元と考える人間に対して非常に有効な方法で、さすが自民党としか言いようがありません。
憶測ではありますが、見事にマスコミ各社の反対の仕方とNHKでの報道が逆転しているところを見ると意図的な報道のように感じてならないのです。

悔しい事に、この法案に対して懸念を示しているのが民主党を始めとする野党であることにも悲しさを覚えます。
特に官僚に政治家が振り回されている根拠がこちらです。

◎僕が知りうる会議で知っているのはこの範囲程度です。
過去から現在にかけて最低限判明している大きな経緯はこちらです。

○情報機能強化検討会議
○カウンターインテリジェンス推進会議（防諜法推進会議）
○秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議
○政府における情報保全に関する検討委員会
○現在の内閣府における審議会等のリンク先

安倍首相や森大臣・菅官房長官の国会の答弁や会見内容を聴くと…実はこれらの内容をそのまま言っているからに他ならないからです。


◎そしてこちらが秘密情報に対して関係していたと思われる法律と関連指針と思われます。

○テロ対策特措法
○自衛隊法
○日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
○「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」について

…実は随分前から官僚や一部の政治家が画策してきたとんでもない政策であるのがこの法案だったりするのです。


◎結論

結論からだけど、ハッキリ言うと国民への情報統制法であり、国民に対する知る権利の完全侵害と言え、憲法違反以外の何物でもありません。
よくもこんなふざけた法律案を閣議決定して提出したもんだと心の底から思います。

”あの恐ろしい共謀罪もこの条文には書かれています。”

中国共産党の独裁体制に非常に近くなるために必要な法律案であると言えるのではないでしょうか。

別に視点から言えば、２０５０年の中国共産党が発表している日本の関東までを含んだ東海省や日本族自治区とする怪しい地図が具体化していると言っても過言ではありません。
というか…この条文を書いたものは中国共産党の党体制を熟知している人間が書いた可能性すら否定できません！


このような事を書くと、ネトウヨの方々は見事に売国奴呼ばわりする事でしょうが、そういう方々には一言だけ言います。

”条文を読んでみなさい！　僕如きへの批判はそれから！”

こういう方々にはもう一言書きますが、あなた方は本当にこの法律案の状況を望んでいたのですか？
あなた方はこんな多国籍企業や金持ち、金融機関、官僚ばかりを優遇する政府に情報統制をされる事で本当に日本人として幸せですか？

政党を信じる事よりもまずは政策や法律案を少しでも精査してみて、正しい政策は絶賛し、間違った政策には断固反対する事が本当の国民の務めではないのですか？
自民党を無償の愛で信じても出ている法案を吟味すればこのざまです。


あなた方が守りたいものが自民党なのか、それとも日本を良い方向に導きたいのか

…もう一度見直してみてください。


僕がこれほど過激に書くほど酷すぎる法案がこの法案なのです。


◎現行法でも実は特定秘密は指定されていたりします。（改正すべき箇所）

・自衛隊法 第59条 第118条
・国家公務員法 第100条 第109条第12号 第111条、
・外務公務員法 第３条 第27条
・地方公務員法 第34条
・独立行政法人通則法 第54条
・国立大学法人法 第18条
・独立行政法人日本原子力研究開発機構法 第32条
・日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法　MDA法 第3条
・合衆国軍隊の機密の刑事特別法 第6条 第7条

等の現行罰則を強化する事。

（これらは全て現行法における特定秘密罰則規定です。）

そう…実は日本が隠さねばならないような特定秘密については実はこの日本においてはすでに法整備がなされており、本来守らねばならないような国の極秘事項は目的別にしっかりと定められていたりするのです。

この意味でも実は…この法律案を可決する意味がない。



◎この法律案を生かす即席の改正箇所

ちなみにこの法律案を改定するなら”まずは
・安全保障という巨大な枠組みを取り払い、軍事防衛のみに特化する事
・共謀罪・煽動罪の適用を無くす事。
・外交については全部削除する事。

となります。
…簡単に言えば全てやり直せ！
という事になります。


ちなみに・・・つい最近与党はこの法案について審議なしでも特定秘密とする項目を事実上増やす事を発表しました。
（１）武器・弾薬・航空機その他の防衛情報
（２）現に行われている外国政府または国際機関との交渉に不利益を及ぼす情報
（３）情報収集活動の手法またはその能力
（４）人的情報源（情報の提供者）に関する情報
（５）暗号
（６）外国政府や国際機関から６０年を超えて指定を求められた情報
（７）これらに準ずる政令で定める情報


・・・
（１）については、防衛情報は自衛隊法に基づき政府にとって都合のよい情報以外は発表され無くなります。（オスプレイ等の問題が起点でしょう。）

（２）については、条約交渉内容は確実に今後国民に発表される事はありません。（TPPや日中韓投資協定等のこれから行われる国民に都合の悪い情報は伝わらなくなります。）

（３）については、情報収集活動の手法またはその能力なので…全情報についての手法と能力の否定なので個人や報道機関関係なく規制する気満々です。

（４）については、情報の提供者なので、法案には特定秘密に携わる有識者も含まれるので孫正義や竹中平蔵、黒田総裁等黒いうわさの多い人間のマスコミ調査も疎外される事でしょう。

（５）については、暗号キー等の問題が色々と弊害が出てくる事でしょう。

（６）については、アメリカのGHQが伴った情報や韓国・中国に対して不利な戦前戦後の情報が隠ぺいされる事でしょう。従軍慰安婦問題は基よりハルノートや東京裁判資料・近衛内閣の強烈に都合の悪いコミンテルン関連情報等も二度と世に出てこない事でしょう。

（７）については、上記について関連する情報も全て政府や行政、そして外国政府に都合の悪い情報は隠ぺいされる事になります。

尋常じゃない！
これでは国民の知る権利は確実に無くなります。なーにが戦後レジームからの脱却か！
これは戦後レジュームであった事の証明となりましたね。

レジームのような改革ではなく、一度落ち着かせてから現体制を続けるレジュームそのものを酷くする事ばかりを自ら証明してしまっている。
今の政府与党の自民党の強行的な暴走を観ている限り、絶対に修正協議はより酷い方向にしか進まない事は目に見えています。
明確に言います。
僕はこの特定秘密の保護に関する法律案には断固反対します！


〇特定秘密保護法案の全文　（衆議院）
〇特定秘密保護法案の全文　（朝日デジタル）１０月２５日


この記事を先程副主催のまいるど瑞穂から頂き、興味半分で読んでみたら…うつ病になりそうなくらいの衝撃的内容でした。


今回は前回に書いた日記から手直しして書き直しました。
ある意味日記を荒らされたからこそ書き損じたものを自ら書き直した、といったところです。
僕の率直な感想ですが…正直これは酷すぎるというのが現状です。

この法案内容が夢であれば良いのですが…。



その２に続く

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