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ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

所得税の一部改正について (その2)  

ども!

ぽん皇帝でっす!


この頃は・・・法律案を読めば読むほど段々と虚しくなる今日この頃です。
皆さんはいかがですかやぁ。

という事で、前回の日記の続きとなります。


『所得税法等の一部を改正する法律案』

でっす!!!

前回は・・・富裕層の接待交際費の所得税優遇について語りましたが・・・当然、法人の方も優遇するようですねぇ。



☆法人課税

○生産性向上設備投資促進税制の創設:生産性の向上につながる設備への投資に対して即時償却又は5%税額控除ができる措置を創設(所得税についても同様)

●僕の勝手な解釈
生産設備を作れば5%の税額控除を行いますよという事です。
・・・国民には消費税を引き上げて企業には税制優遇を行う。

だが、企業が優遇されても企業の売り上げは残念ながら消費者からの消費が最終的になければ得られることは無い。
だが、国の方針は供給設備を増やせば税制優遇を行うと言う。

僕が企業側の立場なら、申し訳ないが内部留保か比較的安全な投資にお金を使うかこの通り生産設備をやや一新する事にもなろうが・・・労働者側の給料を引き上げる事はあり得ないでしょう。

・・・だって増税で消費が減退するのが分かっているのですからねぇ。


○中小企業投資促進税制の拡充:生産性の向上につながる設備への投資に対して即時償却又は7%税額控除(資本金3,000万円以下の企業は10%)(所得税についても同様)

●僕の勝手な解釈
上記と同じです。

こんな消費者の消費がこれから消費税増税で冷え込むのに、どこの馬鹿経営者が供給設備を一新するのか・・・。
申し訳ないが、供給設備を一新しないと企業として立ち行かない場合以外に投資を行うメリットはないと思います。

逆に・・・海外で設けているグローバル企業にとってはとても有り難い法律となります。
日本が赤字でも海外が黒字であれば・・・。

利益相殺を意図的に収入を調整すれば・・・税金を逃れる方法などいくらでもあるだろうからねぇ・・・。


○所得拡大促進税制の拡充:
1)給与等支給増加割合の要件の見直し(基準年度と比較して、現行5%以上増加→平成25・26年度:2%、平成27年度:3%、平成28・29年度:5%)
2)平均給与等要件の見直し(全従業員の平均給与→継続従業員の平均給与)(所得税についても同様)


●僕の勝手な解釈
これから消費税増税によって国内の不景気が加速するのが解っているのに給料アップを行う国内企業があるわけがない。

・・・まぁ例外はある。

先の報道で甘利大臣が給料アップに望まない会社には経済産業省からのある種の勧告を検討するような話が出ていたが、根底的に今回給料のベースアップに応じている企業は・・・自動車関連とコンビニ等である。

これら二つの共通点は・・・グローバル企業である事と同時に、海外で既に事業展開している関係上、日本にはあまり税金を落とさないにも拘らず、みなし外国税控除や消費税等の還付金や経費対象になる控除により日本にあまり税金を落とさないのに日本の税金の恩恵が受けられる会社ばかりである。

日本の税金を担保するのにこれらの企業ばかりを優遇する政治家も政治家だが、それを許す土台を作ったのは他でもない昔の安倍内閣を筆頭とした自民党政権である。

外国法人の日本5年上場企業から献金や寄付を受けられる法律を作ったのは他でもない過去の安倍内閣であり、献金や寄付・政治パーティー等での恩恵による内政干渉甚だしい法体系を作ったのは彼らである事を絶対に忘れてはならないと僕個人は思う。


○復興特別法人税の廃止:復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了

●僕の勝手な解釈
復興特別所得税は残したままなので、個人営業主には複雑でアホな税金は残したままだったりします。

やはり国は法人は守っても、個人営業主や零細企業には増税しか考えていない事がハッキリしている法改正となっているのではないでしょうか。

復興特別法人税を前倒しして終了するくらいなら復興特別所得税の方も一緒になって消すべきです。
完全な個人営業主に対する攻撃であり、法人化を何が何でも推奨したいことが見え見えだと言えます。

いい加減1.021%の増税は本当に煩わしいのでやめた方がいいと断言します。


○交際費課税の緩和:飲食のための支出の50%の損金算入

●僕の勝手な解釈
前回の日記に書いたような控除は・・・当然あります。
接待交際費は所得税控除どころか法人税においても支出の50%が控除対象となるという事なのでしょう。

強烈な接待交際費の解放と捉えられても致し方ありませんが、仮にこれが通常化するような事になると・・・中国のような賄賂国家にもなりかねない風習が発生するリスクがあるので、過剰なインフレになった時には上限費用をもう一度定めるべきだと僕は思います。

今までのように、交際費は大企業は表面上は勿論なし。中小企業では損金として法人税の損金(費用)に600万円以上は計上できなかったものが今後は損金にでき、個人事業のように”企業が認めるのであれば”全部必要経費として計上できるという事なのでしょう。

どちらにしても法人税対策になりますので、企業の法人税対策で接待交際費が増え、業績の良い会社はどんどん接待交際費を使う事になるんだろうなぁと言う気がします。

・・・まぁどちらにしても売り上げの良い黒字企業への合法的な脱税行為を許す行為になる気がするのは僕だけでしょうかねぇ。
本当の意味でそんな費用も捻出できない企業に対しての補填には全くなっていません。

ちなみに大企業は接待交際費は損金不算入として経費として現在は表面上認められておりません!
大企業が強くなりすぎるからです。


原則はこちら。
==============
◇資本金の額が1億円以下の法人
損金算入限度額600万円までか、支出交際費等のうち少ない金額の90%までが損金。オーバーした部分は損金不算入。
◇1億円超の法人
支出交際費等の全額が損金不算入です。
==============


その代わり、高級料亭、贈答品、地方観光地等の消費量が接待により上がるので、そういった文化を保つ意味としてはそれらの業種を守らせて経済を良くする効果はあると思います。

他方・・・当然キャバクラ等の風俗店も賑わいを見せる事になるので弊害がないという事はありません。

まぁこういう欲望のはけ口はないといけないですが、そういう意味ではパチンコ業界にはあまり恩恵はないので良い方向に行く可能性も否定はできません。

こちらもインフレが酷くなったときに上限を設けないとバブルを止められなくなります。

・・・でも、実はこれ以上に問題なのは・・・外資系企業への課税を明確にすると同時に、外資系企業の支店であるPE(恒久的施設)を明確にすることで、日本と同じ土壌で税控除を対等に受けられる方式が取られる事となり、実はこれからは日本企業は海外のハニートラップ等を用いた接待交際と対等に営業で戦わなければならない事となります。

基本的に外資系企業は資本金は支店を展開する時には海外進出するような企業ですから、1億円以上の巨大企業が基本です。

ですが、これらの企業も接待交際費として1/2とはいえ税控除の対象とすることが出来るとなれば、たちまち日本企業の弱点である過剰な営業力における接待技術の不足が露呈してしまいます。

・・・そもそも日本企業は基本的に営業よりも技術と信用と品質を高める事に集中する文化です。

それを今後は営業に財源を持ってくることになれば、日本企業が世界で通用していた営業費用を別の信用に用いて世界の品質よりも高い事を犠牲にして日本の武器を無くしてしまう事に他なりません。

それどころか・・・現在の日本は国内企業の衰退の原因が、本来必要であった公共事業や国土整備等の費用を削り、国内国債をその分発行して国債の利息で財務省や日銀の天下り先を国の国債の金利を用いて不労所得部分を利息で運営させて貸出先を優良企業に限定をしたことが起因していると言っても過言ではありません。

本来使わねばならない必要となる国内整備投資予算を国債発行に充てた影響により、公共事業で仕事を賄っていた国内企業から利益を奪い、衰退させたことに起因する事を忘れ、あろうことか国内外問わずに財源が潤沢な企業にのみ仕事を与えるようになった事が日本の衰退の最大の原因の一つと言えるからです。


今回のこの改正は
・・・それを増長させる上で高額所得者への課税を特定控除枠の接待交際費を拡充して優遇し、法人税は他の法律で特区制度や研究費の控除で減税や税率を引き下げるという。

・・・どう考えても疲弊している法人税の対象にもなれない儲けと、赤字収入であろうが否応なく課税する消費税を増税されてもその費用すら仕事不足と公共事業の単価と円高や資源高騰による割に合わない金額の入札で国内企業を現状維持で疲弊させる。

・・・しかも公共事業の単価の低さがそれを取り仕切る大企業が自らの会社を最低限運営する費用と、法人税や高額所得者の税が緩い影響による合法的ピンハネから公共事業の単価を差し引いた金額で中小企業や零細企業に仕事を回す影響で事実上日本を支える中小企業の赤字が加速するこの状態・・・。

・・・それに追加して政府による株式会社の推進と株主や投資家を優遇した愚かな短期収益しか望まぬ会社を優遇し、中長期的視点や運営をぶち壊す株式上場を奨めて日本の会社を投資家にも口を出させる構造を推進する愚行。

・・・その中から外資系企業であれ5年以上日本で設立した企業からの事実上の政治献金を受ける事を緩和した平成18年12月の政治資金規正法の大改悪(実は安倍内閣)

この日本の経済対策の欠点をより加速させる今回のこの改正こそどう考えても・・・日本を投資家に売り渡しているとしか僕には見えません。


さて、皆さんはこういう現実をこの法案から読み込んでどうしたらいいと思うでしょうか。


〇対策

僕はハッキリ言いますが、法人税の値下げなどせず、法人税にも累進課税を徹底させ、利益の大きい企業には今より高額の法人税を課すべきでしょう。

税金を支払いたくないのなら生産設備やボーナスに使わせ、全体的な節税を行えるような税制体系を作る必要があると思います。

所得税においても累進課税の枠を上限1,200万円以上に、8,000万円、2億円の枠を作り、8,000万円以上の所得税率枠は60%、2億円以上の所得税率枠は70%まで引き上げるべきでしょう。

その上で消費税を撤廃すれば、中低所得者の労働賃金にも還元されます。

赤字企業や低所得者には高額な税金どころか税金を課すこと自体が供給を疲弊させ、日本の根幹である下請け部品等の縁の下の力持ち企業を助け、そこで儲けが出れば若者が理系の工業系の高校にも通う事になり、日本の産業の衰退を防ぐことにもつながります。

ちなみに会社が潤えば結局のところ大企業の収入も上がらざるを得ないので、お偉いさんの給料も上がる事になるのですが・・・。

残念ながら社会構造上、社長や取締役の任期は2・3年なので会社は短期収益を得るような努力しか行わないから経団連や商工会議所も短期的利益ばかりを追う結果になります。

・・・最悪なのは短期収益で自らの功績さえあれば退職金も増えるこの構造では・・・社長等はこの判断しかできないからその判断を政治への影響に与えてしまうのです。
要は自滅だったりするのです。


僕の日記は同じような結論になる事が多いですが、このような知識を共有する事が日本の政治を良くするには必要だと思うのでいつも書いております。


という事で、次回につなげましょう。


ではではぁ~。


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Posted on 2014/03/10 Mon. 13:42 [edit]

category: 財政/税制

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