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所得税の一部改正について (その3)  

ども!
ぽん皇帝でっす!

再び所得税の一部改正について書いていこうと思います。

今回でこの法律案はやめておきたいと思います。
・・・僕の勉強不足もありますが、読む人もあまりいないのも考えると・・・あまり細かい事を書いても今回は意味がないかなぁ・・・と考えた事もあります。

・・・このシリーズでも十分長いか。www


という事で本題に行きます。
(前回の続き)

☆消費課税
○自動車重量税のグリーン化:エコカー減税の拡充及び経年車に対する課税の見直し

●僕の勝手な解釈
エコカー認定を受けていない車と軽自動車や旧車には自動車重量税を大体14%増税する事とし、エコカーには自動車重量税を免除を引き続き行うという事です。

アメリカからの要望やTPP交渉を理由に行うように見えますが、僕から観ればタバコやお酒の税金を増やすのと同じように感じるだけです。

庶民が必要とするところで売れてほしいところには減税し、維持をする商品には増税をする。
官僚の考えそうなことです。


☆納税環境整備
○換価の猶予制度の見直し:納税者の申請に基づく換価の猶予の創設等
期限切れ租税特別措置の延長等


●僕の勝手な解釈
換価猶予は基本的には公売による納税を認める制度です。

・・・さて一種の物納である公売による差し押さえ期間の延長を認めなければならないほど現実は追いつめられている国民や国内企業が多い事を如実に表している結果となっております。

何とも情けない判断での国内企業への救済だとしか言えませんが・・・これで本当に企業は立ち直れるのでしょうか・・・。

自転車操業より酷い状態が続いているに過ぎません。
この状態を引き起こしたのが実は・・・消費税です。

消費税は法人税と違って売上に応じた税金を納めなければならない税金であり、赤字企業にも否応なく納税を国や地方自治体は納税を迫ってきます。

もうすぐ消費税増税なので、その影響で不当に成立した消費税で苦しむ企業の延命措置を行っているに過ぎず・・・国は貧富の差の是正を謳っておきながら真逆の事をする現実・・・殺意すら湧きます。

ハッキリ言いますが、今の国は自国の国民を殺していると言っても過言ではありません。

参考としてこのページはいい感じでした。
換価の猶予のすべて―その①「該当要件について」(その1)
換価の猶予のすべて―その①「該当要件について」(その2)

ご興味のある方は是非読んでくださいね。


○特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の延長(2年)

●僕の勝手な解釈
僕の仕事に密接に関わるものです。

平たく言えば新築の住宅を買ったりした時にかかる税金を、丈夫で長持ちするある一定の基準を満たした金のかかるちょっとした富裕層が買う住宅には税金を優遇するという事です。

この政権は本当に・・・富裕層に対する税金ばかり優遇するなぁ・・・と実感します。

●ちょっとした解説
耐震性や防火性に優れ、一定の省エネ(断熱性)にも配慮しているようなながーく使える住宅を長期優良住宅といいます。

長期優良住宅(PDF)
メリットは・・・
・建物がとにかく丈夫で長持ち。
・固定資産税の軽減措置適用期間が現在だと市区町村にもよるけど5年の場合が多い。(通常の新築建物だと3年)
・不動産所得税の控除額が通常の建物より優遇されている。
 (通常建物1,200万円  長期優良住宅1,300万円)

不動産取得税 東京都主税局
・住宅借入金等特別控除が優遇される。

住宅借入金等特別控除 国税庁
・登録免許税の税率が軽減される。
所有権保存登記 原則0.4% 新築建物0.15% 長期優良住宅0.1%
所有権移転登記 原則2.0% 新築建物0.3%  長期優良住宅0.2%
抵当権設定登記 原則0.4% 新築建物0.1%

住宅に係る登録免許税の軽減措置 財務省
登記所が認定した価格(固定資産課税台帳の課税標準価格があればそっち)×税率でっす。

登録免許税計算方法 法務局(PDF)

登録免許税(登記費用等) 三井不動産リアリティ
・住宅ローンフラット35Sを利用する場合、耐震等要件を満たすと最初の10年間の借入金利が優遇される。

フラット35Sのご案内 フラット35
・中小企業で建築する場合、申請業者で建築すれば補助金100万円。
・長期優良住宅先導的モデル事業認可を受けている業者に補助金200万。


これに関わる登録免許税が通常の建物よりも安くなることをこれからも継続していくという事です。


○不動産取得税

不動産取得税 東京都主税局

・土地や家屋を買ったり建てたりした時に都税事務所等に納付しまっす!
(住宅の価格-控除額)×税率(3%)=税額
・基本は1,200万円であり、その建物の固定資産評価額の価格で計算します。
(土地だと取得した土地の価格の半値が評価額になります。)
・長期優良住宅の場合は上限が1,300万円であり、この法案だと平成29年まで延長になります。
・・・中古住宅だと控除額は非常に低かったりします。(建物が建てられた年によって違っていたりします。
・基本的に50㎡から240㎡の住宅が税の軽減の対象となります。

まぁこれはあまり関係のある方は恐らくいないので・・・あとで訂正するなりで書き直しですやねぇ~。



○旅行者等が入国の際に携帯等して輸入するウイスキー等又は紙巻たばこに係る酒税又はたばこ税の税率の特例措置の延長等(1年)

●僕の勝手な解釈
これはいつも通りです。
入国の際にかかるタバコやウイスキー等税金が多少免除されるという事です。


☆国際課税

○国際課税原則の総合主義から帰属主義への変更

●僕の勝手な解釈
非常に難しい部分です。
僕も正直言って勉強中なので不確定要素が多く、書いてはみたもののさすがに難しいので完全ではありませんがわかる範囲だけ間違っている可能性も否定せずに解説していきます。

一番わかりやすい参考資料がこちら。

PE(恒久的施設)への二重課税と不当な税控除の排除及び税制調査会(国際課税DG①)  〔帰属主義への見直し〕 平成25年10月25日 財務省(PDF)  
・・・3ページ目が今回の改正で一番分かりやすい


こちらは僕もまだ理解が出来ない資料ページ(この分野の専門ページとなります。)
恒久的施設の範囲に関する考察-AOAの導入と人的役務に係るPE認定-  国税庁

OECD租税委員会による協議文書「OECDモデル租税条約新7条(事業所得)」に関する意見の募集について 国税庁
・・・原文はこちらから(Word必須)

OECD における国際課税を巡る議論の最新状況(下)~OECD モデル租税条約 7 条(事業所得条項)の改正と国内法上の課題 西村あさひ法律事務所(PDF)

非居住者及び外国法人に対する課税原則をOECD承認アプローチに合わせて課税する方式にするという事です。

まぁ平たく簡単に言えば外国法人の支店と本店に対する認識が非常に不明確であった税制分野を日本で支店を設立した企業にはOECD(経済協力開発機構)のモデル租税条約新7条を日本も反映させて、支店と本店を別々の会社に近い経理関係とするために支店として擬制(同一)し、外国本店と日本支店の所得の申告課税をハッキリする事がメインとなります。

日本支店が第三国(発展途上国等)の管轄である場合はその第三国の支店の所得は第三国の法人税等を外国税控除した残りの日本の税の取り分のみが税の対象となる。

本店と支店との資金の流れ(内部取引)も申告対象になるのがポイントっぽいです。
タックスヘイブン対策の一つの法律とも言えます。

それに付随して日本国籍の非住居者に対する課税を明確にして、より二重課税を課すことや合法的脱税を防止する事を表面的に目的としていたりします。



☆何気に行われている他の税制改正で目についたところ。

〇認定こども園の取得する為の不動者の所有権登記の登録免許税非課税 (家庭的保育事業、小規模保育事業若しくは事業所内保育事業含む)

●僕の勝手な解釈
宗教法人は本当に関係ないところまで優遇される。

対象は・・・学校法人、公益社団法人及び公益財団法人、社会福祉法人並びに”宗教法人”

認定こども園の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等については、登録免許税を課さないこととする。

・・・こんなに宗教が税制上優遇されていればカルト教団が台頭するのは当たり前なのだが・・・現在の政党は全て彼ら宗教法人から事実上票田の影響や迂回した間接的税金からの政党や政治家個人の政治資金団体や政治パーティー等への寄付行為により逆らえないのが現実です。

こういう細かい事でありながら非常に重要な事は財務省の概略には載りません。
本当に恐ろしい国家になってきたと僕は思います。

という事で、ここからは僕の常々思う事だけど・・・宗教法人が保育園や幼稚園等の経営者になると、まず保育士は確実にお布施行為が雇用者と労働者の立場を用いて半分強制されます。

そこから保育園によっては布教活動も行われる事でしょう。
中にはまともな経営をしている宗教法人が保育園等を運営しているようですが・・・基本的には宗教法人の境内地以外の設備も非課税枠を広げてますます宗教法人に財が集まる事になる事は確実です。

・・・そもそも日本においては神道や仏教がありますが、他の宗教法人において果たして信教の自由以外に税制を優遇する必要はあるのだろうか・・・。

日本においては地域ごとの神仏以外に保全の必要があるとは考えにくい。
信教の自由を認める場合には、信教の義務が課せられねば意味がない。

特に現在の新興宗教にまともな宗教団体と言われるものはほぼ無く、現実上は信者獲得の為の犯罪すれすれの行為が目立つ世の中になっていると言わざるを得ません。

・・・20年前から現在に至るまでどれだけこの国の宗教施設が無駄に増えた事か・・・。
そろそろ宗教法人法を大改正すべきであると言えるのではないでしょうか。

信教の自由が認められるには信教にも義務が発生する事がなければ意味がない。
と僕は常々思います。

まず最初の変えるべき宗教法人法は第6条と第84条でしょう。

(公益事業その他の事業)
第六条  宗教法人は、公益事業を行うことができる。
2  宗教法人は、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行うことができる。この場合において、収益を生じたときは、これを当該宗教法人、当該宗教法人を包括する宗教団体又は当該宗教法人が援助する宗教法人若しくは公益事業のために使用しなければならない。

(宗教上の特性及び慣習の尊重)
第八十四条  国及び公共団体の機関は、宗教法人に対する公租公課に関係がある法令を制定し、若しくは改廃し、又はその賦課徴収に関し境内建物、境内地その他の宗教法人の財産の範囲を決定し、若しくは宗教法人について調査をする場合その他宗教法人に関して法令の規定による正当の権限に基く調査、検査その他の行為をする場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。


・・・限定すべきだと思った方がいらっしゃるようだとしたら僕と同じ考えでしょう。
ハッキリ言ってザル法ですからねぇ・・・この法律。

宗教票と票田と投票率・・・この国を崩壊に導くのは簡単なんだと思います。


☆結論

こういう事を政治運動する方々は問題視する事は殆どありません。
でもね・・・財源こそが政治を動かすこの現状で、これらの問題提起を行わない事や調べない団体が多すぎる気がするのは僕だけでしょうか。

・・・確かに一番調べるのが難しい分野ですが・・・実は一番腐っているのがお金の部分であり、それを野放しにしてきたツケが今の腐りきった日本の政治体制を生んだ諸悪の根源だと思います。

ODAの酷さもようやく問題視され始めただけ・・・。



◎僕の日本の政治の評価は30点!

政治とは本来は
・国民を豊かにし、税を分配する。
・領土や国民を守り、外国からの圧力の為に、独立国を保つための最低限の隣国とのミリタリーバランスを保つ上での国防力の保全と強化
・国を安定させるための確かな法体系の実現

であると僕は思う。
でも、今の政府は・・・富裕層、大企業、官僚、外国資本を保護し、その資金を国民から搾り取る事しか考えていない。

だが・・・経済は一般国民が消費する事により国が豊かになる事の原則を守らねば国が衰退する。

日本こそが本当にそういう意味で非常に悪い見本になっていると言えるのではないでしょうか。

そんな最中愚かな政治家は自らの既得権益を守る構造に立ち向かう事が出来ない構造を自ら作り出してしまった。
これを是正するのは非常に困難であると思うが、国民の供給設備が老朽化しきり、日本国内の中小企業が疲弊しきり、国民の失業率が高すぎる水準になった時・・・その時までは腐敗した政治を変えるのは至難の業となる事だろう。

でも、そんな事での博打はこれ以上行ってほしくないと言っても現在の選挙制度では民主主義ではないので自らが政治家として出馬する事は当選する可能性がない以上無理。

となれば、自らが行える限界はとにかく全ての問題の原点である投票を呼び掛ける事。
そんなわけで、まずは投票率を上げる事から始めております。

皆さんも政治を変えるには投票からという事を是非認識していただきたく思い、皆さんにお願いいたします。



まずはともあれ投票に行きましょう!

ではではぁ~。



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Posted on 2014/03/19 Wed. 14:07 [edit]

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