若者からの投票が日本を救う!!

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マイナンバー法と金融機関の連携の懸念  

ども!
ぽん皇帝です!

今日はふざけた事ばかり審議されている現在の政府に対する一つ目として

マイナンバー法案についておさらいしたいと思います。

何故書いたかと言えば、そういう関連記事が日経新聞に載ったからです。



過去にも書いておりますが、僕の復習も兼ねて書くので・・・そもそも読む人が異常に少ないので本当に好き勝手書いていたりします。

という事で、マイナンバー法案の恐ろしさの一部を書いておきたいと思います。


社会保障・税番号制度(内閣官房)
マイナンバー法の概要と銀行における活用可能性 (みずほ情報総研)
預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ(日本経済新聞)
社会保障・税番号制度について (総務省)(PDF)


簡単に言えば国と金融機関が個人のマイナンバーと連動させて金の流れを全て把握し、税徴収を確実にすることを目的としたものである。

”オレオレ詐欺やフィッシング詐欺対策や北朝鮮や韓国等に対する不正な金の流れをつかむ事に活用できる!”

という事を言っている方々が多数おりますが、僕の視点から観れば非常に浅はかとしか言いようがありません。

そんな事に関与して責任の所在を国や金融機関が受け持つなんてことはまずありえないからです。

それ以上に、海外の金融機関に預貯金を置いている人や法人にはメスが入らない。
マネーロンダリングがこの程度で無くなる事はあり得ない。

そもそもマネーロンダリングはWEBマネー等や海外の預貯金を複数回入出金を繰り返すことにより出所が分からなくなる手法が現在の状況なのに日本の銀行だけ抑えただけで無くなるわけがないし、そもそも海外脱出するような外国人への個人の通帳は管理下に置こうと国外脱出を図られたら手出しが出来ない。

何を根拠に書いているのかわからないのが僕の見解です。


そもそも、オレオレ詐欺グループの口座は基本的に名義貸しによる犯行が多く、個人での口座が殆どなので、そんなに甘くありません。

ハッキリ言えば韓国やアメリカで失敗した国民の所得管理をこの日本でも徹底し、表面上の民主主義を貫いた社会主義を目指している法案を今後行っていくという事です。


マイナンバー制度の恐ろしいところは買い物履歴を全て国が関与し、人がたまには欲しいと思う負の買い物情報も国に握られる事です。
国や銀行による強烈な管理体制が構築される事は間違いありません。


皆さんもご存じのとおり、韓国ではコンビニエンスストアの買い物でも国民は個人認証カードを用いての買い物となります。

・・・人の好き嫌いだけでなく浪費がどこに向いているのか、はたまた性癖まで買い物を管理されてしまえば全て筒抜けです。

〇金融機関がまずマイナンバー制度を握れば確実に弊害が起こる事項は下記の通りです。

・クレジットカード発行を消費者金融から借りた履歴を現在5年まで遡って審査を行っている事を過去の履歴全て勘案して事実上の発行を認めない事
・個人情報を悪意で取得したものの成り済ましによる個人カード悪用による犯罪の増加
・ETCカード等の発行における事実上の借金を抱える人間に対する使用が出来ない
・個人情報の行き過ぎた流出による戸籍流出以上の差別管理作業の加速
・高額物件や商品の分割払いにおける金融機関からの許可が下りなくなる可能性
・銀行のローンや金の貸し出しが所得把握によって利率を低所得者に対しては否応なく高利息、富裕層に対して低利息とする現象が加速する
・税金滞納等の情報の国との連携による事実上の起業の阻害行為
・根抵当権等の継続に対し、銀行側の管理による貸し倒れや貸し渋りの加速
・ハッキングによる国内、国外に対する必要以上の情報漏えい
・金融機関や電子情報のクラウド化の国の政策による事実上の国際的犯罪への情報連携と同時に起こる国際的富裕層による金融情報による事実上の管理体制の構築
・個人情報の売買の加速によるダイレクトメール問題の加速(アマゾンの商品おすすめの手紙版)
・情報管理の第三者機関からの情報漏えいによる財務省や日本銀行の権力の増大



皆さんはこんなことを本当にお望みなのでしょうか。

銀行側から指摘されている欠点は以下の通りです。
(対策も書かれておりますが・・・情報漏えい対策ばかり)

マイナンバー法の概要と銀行における活用可能性 (みずほ情報総研)

引用:
(1)国家管理への懸念
国家により個人の様々な個人情報が個人番号をキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかといった懸念
(2)個人情報の追跡・突合に対する懸念
個人番号を用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、
【1】集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念、
【2】集積・集約された個人情報によって、本人が意図しない形の個人像が構築されたり、特定の個人が選別されて差別的に取り扱われたりするのではないかといった懸念
(3)財産その他の被害への懸念
個人番号や個人情報の不正利用または改ざん等により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念



非常に良くまとまっております。

対策としては主に
・第三者機関(特定個人情報保護委員会)による監視
・成り済まし対策による個人確認の徹底
・利用範囲の制限


・・・もうお分かりですね。
完全管理体制の構築は確実です。

この法案の恐ろしいところは税金の情報や行政サービスとの連携と金融機関を通じた金の流れが国に全て握られるという事。

裏を返せば国に何か問題提起を起こそうとしてもその情報を基に事実上の自由を阻害される可能性もあるだけでなく、政治家が事実上財務省や主税局から逆らえない不正な金の流れを武器に財務省や日銀の言いなりに事実上法案が進んでいる現状を考慮すると・・・。

この国は官僚組織という意思方針により国が管理される恐ろしい世の中が加速するという事です。

事実・・・民主党時代ですら財務省や日銀関連の独立行政法人は一切行政作新会議の対象とされず、他の省庁の利権が絡まない団体だけが整理されたり予算配分で酷い目にあいました。

さて、これから安倍政権どころか官僚主導の政治体制はどのように暴走をしていくのでしょうか。

国会議員を完全に軽視しきった各経済財政諮問委員会や産業競争力会議等を代表とした民間議員の暴走がこの国を一部の既得権益者を生むことになるでしょう。

というか・・・事実上暴走どころか既得権益者を生む会議内容ばかりですが・・・。


〇今後の予測

ちなみにこの現在の政府ではそれ以上に恐ろしい後々予想されるのは大企業やコンビニ、交通機関や水道、ガス、電気、金融機関等の連携です。

これらの組織による情報共有の加速を建前としたサービスの向上と称した完全購入履歴の国の監視による低所得者の情報把握連携でしょうねぇ。

このまま進めば確実に企業中心の資本主義が台頭し、民主主義を確実にメスを入れてくることは確実です。
さて、全ての購入履歴や生活を丸裸にされて皆さんは本当に民主主義国家の国籍を持つと言い切れますか?

僕は言い切る自信は微塵もありません。
そんな世の中糞食らえと言うやつですねぇ~。


〇現在の政権は・・・

・・・ですが、安倍政権の擁立以降、民間議員の存在は暴走し放題。
国民から選ばれていない民間議員が官僚や国会議員を叱咤し、暴走している事は間違いないでしょう。
事実、そういう法案ばかりなのですから・・・。



さて・・・この法案を応援している方々はこれでも応援する気になりますか?

皆さんはどのようにお考えでしょうか。


投票に行かないでいたらこんな国家になってしまっています。

皆さん、投票に行きましょう。


ではではぁ~。


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Posted on 2014/03/24 Mon. 07:52 [edit]

category: 財政/税制

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