若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
各問題参考ページ集（消費税・生活保護）及び問題と改善方法（今は使いずらい過去の簡単な集めた資料集）
ども！
ぽん皇帝でっす。
・・・読む人なんかいないからこそ実験です。
この日記は・・・去年の９月に簡単にまとめたリンク資料集とそこから出た途中の結論です。
頭の中ではすでにまとまっていますが、ご興味のある方は古いデータですが、ご参考にどうぞ。
完全に書きかけているふざけたものですのであしからず。
メモにもならぬものですが・・・。
疲れているのでふざけてあげてみる事にしました。
これは僕が日記を挙げる前の資料データです。
日記をかくまえの骨組みと言ったところでしょうか・・・。
◎ではここから本題です。
☆世代別投票率
◎目で見る投票率（平成24年3月） - 総務省
◎年齢別投票率の推移（財団法人明るい選挙推進協会）
◎衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果 平成24年12月16日執行（安倍内閣発足）
○第４６回衆議院年齢別投票率について[PDF]
○第４６回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調[PDF]
◎第２２回参議院議員通常選挙 速報結果 平成22年7月（菅政権発足１か月当時）
○第２２回参議院年齢別投票率について[PDF]
◎衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果 平成21年8月30日執行（民主党鳩山内閣発足）
○第４５回衆議院年齢別投票状況について[PDF]
○第４５回衆議院結果調全体版（全147頁・3.61MB）[PDF]
◎選挙の世代別投票率に関する検討 - Life like a clown
僕も同じ結論。一番出るのが求人数と求職者数の逆転と就職氷河期の到来に伴って投票率が減る。
でも本当は落ち込んでいる暇はなく、むしろ若者は投票所に行かねばならないのだが…。
☆消費税法
○消費税wiki
○消費税のあらまし（国税庁）
○通達
●輸出免税等の範囲（国税庁）消費税法基本通達２
◎輸入
●租税法講義ノート〔第２版〕
消費税どころか租税・所得税もまとまっている。
●輸入における仕入税額控除
課税仕入れに係る消費税額の控除 その２
●仕入税額控除
・消費税額を計算するうえで必要となる控除。事業者が国に納める消費税額は、売上時に受け取った消費税額から、事業に必要な物品購入など仕入れのために支払った消費税額を差し引いた額を納める。仕入れ時に支払った消費税額の方が多かった場合は、国から払いすぎた分の還付を受けることができる。
・ボーダーは消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上高（税抜き）に100分の4を掛けた金額から課税仕入高（税込み）に105分の4を掛けた金額を差し引いて計算します。
仕入税額の控除の対象となるもの
●消費税が非課税となる取引（国税庁）
◎輸出
●消費税のあらまし（国税庁）
●免税される輸出取引は？（国税庁）
●09年分の消費税還付金 輸出大企業10社に8014億円
＝税理士・湖東京至さんが推算（全商連）
●消費増税はTPPと同根の輸出大企業本位の悪政だ（農文協）
●財界が消費税増税押しをした理由 消費税の輸出還付制度＝戻し税を使った犯罪発覚（Everyone says I love you !さんブログ）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
フレンドさんが伝えてくれた週刊現代のページ
○消費税で“濡れ手で粟” 大企業が儲かる「輸出戻し税」の実態
○輸出産業に追い風 消費税アップで逆に儲かる「主要２７社」
・・・この２つのページのみ近日発表されている記事です。
残念ながら・・・試算でも相当現実味はあります・・・。
こんな消費税還付金に頼らぬ企業にさせぬように国益重視を行う政治は現在にはかけらもありません。
自民党信者の方々はいい加減自民党を応援するなら是々非々で自民党の悪い政策に対して面と向かって批判すべきである。
自民党の狂信者など日本を想い、国益を考えるなら、日本の国民視点で言えば邪魔にしかならない。
ハッキリ言うが、今の自民党の政治運営を調べずに応援し、そして日本の税金を考慮するのならダブルスタンダード以外何者でもない。
と僕は心底想う。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎問題点
・日本では国外への輸出には消費税の対象にならず、輸出戻し税により輸出企業に税金で還付される事。
（事前に消費税課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者にしておくことが前提）
・間接税扱いであり、課税対象範囲を決める事ができない。
・現実上は全国民が対象となるので低所得者ほど消費税の負担を占める割合が多く、収入に対しての金額負担割合に不公平が生じること。（逆進性）
・デフレの場合に引き上げるとデフレが加速するだけでなく、雇用の抑制・非正規社員増加が必ず起きる。
・貧富の差が拡大する。
・赤字企業であっても消費税が課税される。（企業の付加価値（仕入原価を除いた商品収入やサービスの収入等）に対して課税される税金のため・・・赤字請負であろうと。）
・輸出還付金制度の影響で海外への組立工場が止まらない。
◎結論と対策
・消費税法の撤廃。
・建前上間接税となっている消費税を直接税とし、年商100億円以上の大企業に限定すること。
・消費税法７条の削除（輸出免税等）により輸出に関わる消費税還付金を無くす。
（消費税法２９条・３１条等）
・消費税法６条２項における保税地域から自由貿易地域等を該当地よりはずす。（自由貿易協定に密接に関わっており合法的脱税の温床の可能性大）
当然だけど、消費税撤廃が最も良く、代わりに高額所得者（１億円以上）の所得税を６０～７０％に引上げ、法人税を上げるべきである。
☆生活保護法
●在留外国人に対する生活保護法の適用 長尾英彦（中央大学准教授）
●生活保護制度（厚生労働省）
●生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（行動する保守へ FACTとACTさんのページ）
ここに
・生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和二九年五月八日）厚生省社会局長通知【資料編】
・第171国会 提出番号198 外国人の生活保護に関する質問主意書
が丁寧に記載されています。
◎問題点
単純な話、本来は外国人が生活困窮した場合は母国に強制的に送り返すのが原則であるが、この対策を全くしない。
人件費削減のための外国人労働者を解雇しても強制送還せず、あろうことか財界のために増加の一途をたどる。
◎結論と対策
入国審査基準を引き上げるべきである。
労働者制限をデフレ下で行うのは国家の自殺行為といえる。
☆ハーグ条約
●DV wiki
●DV・モラルハラスメントについて（副主宰はガチだった…）
○まずは、ハーグ条約について原文和訳を見てみよう。（１条１２条１３条だけでも読んでください）[PDF]
●ちょっと待って！ ハーグ条約
○ハーグ条約加盟国や各手続きはこちら。（加盟国はこのページの一番下）
・・・日本はすでに入ってしまった。
もう国際結婚におけるDVから逃げる妻子を金持ち夫等から逃げることは出来ない。
この条約に賛成している人間の教育が先決である。
☆多国籍企業に対する徴税
日本に商業登記されている企業の海外関連会社間における一定の取引に課税する法案
目的 ダブルアイリッシュ・ダブルサンドウィッチ手法の禁止及び多国籍企業の組立工場擁立における差額の徴税を目的とする。
☆日本愛国者法の設立によるスイス・ルクセンブルグ等全ての海外預金や資産等開示要求協定の設立
●米国愛国者法wiki
テロ撲滅の名の下によるプライベート口座どころか全ての口座の開示に発展している。
産業競争力会議
●産業競争力会議 解雇ルール議論へ
アメリカから日本に対する圧力一覧
●司法制度改革審議会 （平成１３年）・・・一応現在は解散
司法制度改革推進本部
●民法改正審議 [PDF その1] [PDF その２]
☆地方格差
○直轄事業負担金制度の見直し・・・道路・港湾・空港・河川・砂防等のインフラ整備を行う場合に地方が国に支払う制度
◎問題点
貧乏な地方が健全なインフラ整備を行おうとしてもそれには国に対して負担金を強いられる
◎結論
国の直轄事業として道路・港湾・河川・砂防・空港についての管理・運営・維持を行い、国費で全額賄う。
地方はこの運営に対し、市役所等で従来どおり窓口を開設し、一般道路部分については予算範囲内での財産関連の運営を管理する。
○位置指定道路及び民間道路部分の国営化
◎問題点
現在の公共道路部分についての権利が一部の国民の不当利益のために運営されている。
◎結論と対策
・位置指定道路部分についての境界確定及びいにょうちについては市が管理・決定をし、土地家屋調査士等の参考により道路部分等の位置を役所と共同により確定する。
・農地解放や開発事業に対する正当な反対が無い場合について、道路部分の所有権についての地主の権利は国が一括買取を行う事により健全化を図る。
○国土強靭化政策
○公共工事設計労務単価
・平成２５年度公共工事設計労務単価について
・平成２５年度公共工事設計労務単価について
・予定価格
◎問題
オリンピックにより供給側の不足が如実に現れ、地方のインフラ老朽化により地方に大打撃が襲う結果が予想される。
恐らく現在問題となっている入札が決まらない赤字による競争入札を地方建設会社が受け持つ問題が拡大する。
◎結論と対策
公共事業の政府調達の価格を引き上げて地方インフラ整備を行う建設業者に耐えてもらい、建設業労働者の給料所得保障をしっかり行い建設労働者の一定の増加を狙う。
ぽん皇帝でっす。
・・・読む人なんかいないからこそ実験です。
この日記は・・・去年の９月に簡単にまとめたリンク資料集とそこから出た途中の結論です。
頭の中ではすでにまとまっていますが、ご興味のある方は古いデータですが、ご参考にどうぞ。
完全に書きかけているふざけたものですのであしからず。
メモにもならぬものですが・・・。
疲れているのでふざけてあげてみる事にしました。
これは僕が日記を挙げる前の資料データです。
日記をかくまえの骨組みと言ったところでしょうか・・・。
◎ではここから本題です。
☆世代別投票率
◎目で見る投票率（平成24年3月） - 総務省
◎年齢別投票率の推移（財団法人明るい選挙推進協会）
◎衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果 平成24年12月16日執行（安倍内閣発足）
○第４６回衆議院年齢別投票率について[PDF]
○第４６回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調[PDF]
◎第２２回参議院議員通常選挙 速報結果 平成22年7月（菅政権発足１か月当時）
○第２２回参議院年齢別投票率について[PDF]
◎衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果 平成21年8月30日執行（民主党鳩山内閣発足）
○第４５回衆議院年齢別投票状況について[PDF]
○第４５回衆議院結果調全体版（全147頁・3.61MB）[PDF]
◎選挙の世代別投票率に関する検討 - Life like a clown
僕も同じ結論。一番出るのが求人数と求職者数の逆転と就職氷河期の到来に伴って投票率が減る。
でも本当は落ち込んでいる暇はなく、むしろ若者は投票所に行かねばならないのだが…。
☆消費税法
○消費税wiki
○消費税のあらまし（国税庁）
○通達
●輸出免税等の範囲（国税庁）消費税法基本通達２
◎輸入
●租税法講義ノート〔第２版〕
消費税どころか租税・所得税もまとまっている。
●輸入における仕入税額控除
課税仕入れに係る消費税額の控除 その２
●仕入税額控除
・消費税額を計算するうえで必要となる控除。事業者が国に納める消費税額は、売上時に受け取った消費税額から、事業に必要な物品購入など仕入れのために支払った消費税額を差し引いた額を納める。仕入れ時に支払った消費税額の方が多かった場合は、国から払いすぎた分の還付を受けることができる。
・ボーダーは消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上高（税抜き）に100分の4を掛けた金額から課税仕入高（税込み）に105分の4を掛けた金額を差し引いて計算します。
仕入税額の控除の対象となるもの
●消費税が非課税となる取引（国税庁）
◎輸出
●消費税のあらまし（国税庁）
●免税される輸出取引は？（国税庁）
●09年分の消費税還付金 輸出大企業10社に8014億円
＝税理士・湖東京至さんが推算（全商連）
●消費増税はTPPと同根の輸出大企業本位の悪政だ（農文協）
●財界が消費税増税押しをした理由 消費税の輸出還付制度＝戻し税を使った犯罪発覚（Everyone says I love you !さんブログ）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
フレンドさんが伝えてくれた週刊現代のページ
○消費税で“濡れ手で粟” 大企業が儲かる「輸出戻し税」の実態
○輸出産業に追い風 消費税アップで逆に儲かる「主要２７社」
・・・この２つのページのみ近日発表されている記事です。
残念ながら・・・試算でも相当現実味はあります・・・。
こんな消費税還付金に頼らぬ企業にさせぬように国益重視を行う政治は現在にはかけらもありません。
自民党信者の方々はいい加減自民党を応援するなら是々非々で自民党の悪い政策に対して面と向かって批判すべきである。
自民党の狂信者など日本を想い、国益を考えるなら、日本の国民視点で言えば邪魔にしかならない。
ハッキリ言うが、今の自民党の政治運営を調べずに応援し、そして日本の税金を考慮するのならダブルスタンダード以外何者でもない。
と僕は心底想う。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎問題点
・日本では国外への輸出には消費税の対象にならず、輸出戻し税により輸出企業に税金で還付される事。
（事前に消費税課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者にしておくことが前提）
・間接税扱いであり、課税対象範囲を決める事ができない。
・現実上は全国民が対象となるので低所得者ほど消費税の負担を占める割合が多く、収入に対しての金額負担割合に不公平が生じること。（逆進性）
・デフレの場合に引き上げるとデフレが加速するだけでなく、雇用の抑制・非正規社員増加が必ず起きる。
・貧富の差が拡大する。
・赤字企業であっても消費税が課税される。（企業の付加価値（仕入原価を除いた商品収入やサービスの収入等）に対して課税される税金のため・・・赤字請負であろうと。）
・輸出還付金制度の影響で海外への組立工場が止まらない。
◎結論と対策
・消費税法の撤廃。
・建前上間接税となっている消費税を直接税とし、年商100億円以上の大企業に限定すること。
・消費税法７条の削除（輸出免税等）により輸出に関わる消費税還付金を無くす。
（消費税法２９条・３１条等）
・消費税法６条２項における保税地域から自由貿易地域等を該当地よりはずす。（自由貿易協定に密接に関わっており合法的脱税の温床の可能性大）
当然だけど、消費税撤廃が最も良く、代わりに高額所得者（１億円以上）の所得税を６０～７０％に引上げ、法人税を上げるべきである。
☆生活保護法
●在留外国人に対する生活保護法の適用 長尾英彦（中央大学准教授）
●生活保護制度（厚生労働省）
●生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（行動する保守へ FACTとACTさんのページ）
ここに
・生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和二九年五月八日）厚生省社会局長通知【資料編】
・第171国会 提出番号198 外国人の生活保護に関する質問主意書
が丁寧に記載されています。
◎問題点
単純な話、本来は外国人が生活困窮した場合は母国に強制的に送り返すのが原則であるが、この対策を全くしない。
人件費削減のための外国人労働者を解雇しても強制送還せず、あろうことか財界のために増加の一途をたどる。
◎結論と対策
入国審査基準を引き上げるべきである。
労働者制限をデフレ下で行うのは国家の自殺行為といえる。
☆ハーグ条約
●DV wiki
●DV・モラルハラスメントについて（副主宰はガチだった…）
○まずは、ハーグ条約について原文和訳を見てみよう。（１条１２条１３条だけでも読んでください）[PDF]
●ちょっと待って！ ハーグ条約
○ハーグ条約加盟国や各手続きはこちら。（加盟国はこのページの一番下）
・・・日本はすでに入ってしまった。
もう国際結婚におけるDVから逃げる妻子を金持ち夫等から逃げることは出来ない。
この条約に賛成している人間の教育が先決である。
☆多国籍企業に対する徴税
日本に商業登記されている企業の海外関連会社間における一定の取引に課税する法案
目的 ダブルアイリッシュ・ダブルサンドウィッチ手法の禁止及び多国籍企業の組立工場擁立における差額の徴税を目的とする。
☆日本愛国者法の設立によるスイス・ルクセンブルグ等全ての海外預金や資産等開示要求協定の設立
●米国愛国者法wiki
テロ撲滅の名の下によるプライベート口座どころか全ての口座の開示に発展している。
産業競争力会議
●産業競争力会議 解雇ルール議論へ
アメリカから日本に対する圧力一覧
●司法制度改革審議会 （平成１３年）・・・一応現在は解散
司法制度改革推進本部
●民法改正審議 [PDF その1] [PDF その２]
☆地方格差
○直轄事業負担金制度の見直し・・・道路・港湾・空港・河川・砂防等のインフラ整備を行う場合に地方が国に支払う制度
◎問題点
貧乏な地方が健全なインフラ整備を行おうとしてもそれには国に対して負担金を強いられる
◎結論
国の直轄事業として道路・港湾・河川・砂防・空港についての管理・運営・維持を行い、国費で全額賄う。
地方はこの運営に対し、市役所等で従来どおり窓口を開設し、一般道路部分については予算範囲内での財産関連の運営を管理する。
○位置指定道路及び民間道路部分の国営化
◎問題点
現在の公共道路部分についての権利が一部の国民の不当利益のために運営されている。
◎結論と対策
・位置指定道路部分についての境界確定及びいにょうちについては市が管理・決定をし、土地家屋調査士等の参考により道路部分等の位置を役所と共同により確定する。
・農地解放や開発事業に対する正当な反対が無い場合について、道路部分の所有権についての地主の権利は国が一括買取を行う事により健全化を図る。
○国土強靭化政策
○公共工事設計労務単価
・平成２５年度公共工事設計労務単価について
・平成２５年度公共工事設計労務単価について
・予定価格
◎問題
オリンピックにより供給側の不足が如実に現れ、地方のインフラ老朽化により地方に大打撃が襲う結果が予想される。
恐らく現在問題となっている入札が決まらない赤字による競争入札を地方建設会社が受け持つ問題が拡大する。
◎結論と対策
公共事業の政府調達の価格を引き上げて地方インフラ整備を行う建設業者に耐えてもらい、建設業労働者の給料所得保障をしっかり行い建設労働者の一定の増加を狙う。
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