若者からの投票が日本を救う!!

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人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路(その1)  

ども!

ぽん皇帝でっす。

今回は国や地方が行っている事業主や労働者に対する助成金の一部を取り上げ、如何に人材派遣会社が腐っているか等の事を語っていきたいと思います。


今回は少し前に中小企業診断士である三橋さんが取り上げていたニュースを僕なりに考察しておきたいと思います。

回答 (新世紀のビッグブラザーへ) 三橋貴明ブログ

”ハッキリ言ってしまえば僕の日記の方は読まなくて結構です。”

結論が簡単に明確に書いておりますので、もしこのリストラし人材派遣会社等の別の企業を紹介し、最終的に就職が決定すれば

”リストラした企業にお金がわたる”
”事実上の派遣企業に対する優遇が行われる現実がより酷くなるという事です。”

そーんな仕組みの世の中になっていたりします。

是非三橋さんの今回の日記はこれについて簡単にまとまっているのでお読みいただけるといいなぁなーんて思います。


さて、ここからは僕が勉強の為にまとめ読みにくい文章をここから書いていきます。



☆本題
今回は雇用主と労働者側の優遇がどのようになっているかと言うのが課題でっす。
最初の話題がこちら。

労働移動支援助成金

です。


◎労働移動支援助成金

まずは参考となる資料ページはこちらです。
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
 このページが一番重要

労働移動支援助成金を拡充します ハローワーク立川[PDF] 
 ☆このページが詳しい
 労働移動支援助成金のご案内[PDF]

事業主の方のための雇用関係助成金 厚生労働省 
 ☆最も詳しく書かれているページ


労働移動支援助成金 【ロウドウイドウシエンジョセイキン】 kotobank

労働移動支援助成金のご案内 厚生労働省[PDF]

『「リストラ奨励金」拡充 予算規模は約2億円から約300億円に ポストセブン


◆僕の拙い意見
簡単に言ってしまえば、企業の事業規模の縮小等によりリストラされる労働者等に対して再就職支援を職業紹介事業者である人材派遣会社に委託したり、リストラした社員に対して求職活動のための休暇を付与する事業主(企業側)に、助成金が支給される馬鹿すぎる制度です。

事業主(企業側)が労働者をリストラして人材派遣会社に委託した時点で
”リストラした企業に10万円支給されます”
その労働者の就職先が確定したら助成金がまた企業に助成金が支給されます。
(職業訓練やグループワークをリストラされた労働者が受けていたら上乗せされます。)

リストラした社員に求職活動の為の休暇を与えた場合は1日4000円の助成金が事業主(企業側)に最大90日分360,000円助成金が支払われます。

他にも多数の計算方法があり、結局のところ最大金額は60万円まで支給される制度となっております。


※全て解雇や雇用、派遣企業等事業主に対して直接もしくは間接的に支給されるものです!
労働者は怒りを覚えるべきだと思います。



◎詳しい労働移動支援助成金の内訳はこちら
□再就職支援 ・・・再就職支援として次の就職活動の委託業者等に依頼した場合に発生する助成金
〇再就職支援委託時 ”10万円”
※委託総額が20万円に満たない場合、「委託総額」×1/2
※同一の雇用保険適用事業所につき一の年度に支給対象者500人分が上限。


□再就職実現申請分  ・・・解雇された者が再就職実現時に解雇した事業主が再就職委託手続きをしていた場合に支払われる助成金

●計算方法
・中小企業事業主以外の大企業や個人営業主
委託した費用総額×1/2 (対象者が45歳以上の場合2/3)
・中小企業
委託した費用総額×2/3(対象者が45歳以上の場合4/5)

(2) 訓練加算 の算出方法
訓練 6万円/月
※3か月分が上限。
※訓練を実際に実施した訓練期間の初日~最終日で月数を算定。
※1か月に満たない期間は15日間以上あれば1か月とみなす。

(3) グループワーク加算 の算出方法
グループワーク 3回以上実施で1万円を上乗せ
※上限3 カ月分)を加算


□休暇付与支援 ・・・対象者に求職活動のための休暇を付与した場合の助成金 (新設)
休暇付与
 4,000円/日 中小企業事業主以外の大企業や個人営業主
 7,000円/日 中小企業
※90日分が上限。
※労働日に通常支払われる賃金の額が上記に満たない場合は、その額を1日当たりの支給額とする。


◆僕の拙い意見

このシステムの特徴です。
・リストラした会社には10万円支給され、再就職活動を助成するという事で再び助成金が出る。
・再就職先が確定すればまた助成金が支払われる。
・休暇付与支援については委託業者に任せなくても支払われる。
・ハローワークに申請を行う。
かなり事業主ばかりを救うシステムになっております。
分かる人なら分かりますが、これは悪用すると税金を用いたビジネスになります。



次の日記に続きます。



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Posted on 2014/04/09 Wed. 21:45 [edit]

category: 労働・雇用/法務

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