若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路(その2)  

ども!

ぽん皇帝でっす!

今回は前回の続きです。
(ちなみにですが、僕は素人なので多少の間違った解釈はあるかもしれませんのでその時はご容赦ください。・・・間違いを書きたくないので日記が長くなっているとも言えますが・・・)

前回は雇用者側に支払われる労働移動支援助成金についてでしたが、

今回は・・・人材派遣会社と労働移動支援助成金についてです。



では続きを。

・・・でもこれよりたちが悪いのはこちら。
何のことは無い。
労働移動支援助成金はブラック企業の人材派遣会社にも関係あります。


〇実は労働移動支援助成金は人材派遣会社にも助成金として支払われるようになっている・・・。

労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)は、

①再就職援助計画の対象となった労働者等を雇入れるか (非正規社員から正規社員へ)
②移籍によって受入れるか (派遣会社から直接雇用へ)
③出向によって受け入れた後に移籍に切り換えるか (出向から正式に社員として移籍に切り替えるか)
のどれかが条件となりますが・・・。

その労働者に対して訓練(Off-JT のみ又はOff-JT とOJT)を行った事業主に対して助成する事になります。 (要するに人材派遣会社や人材紹介会社の事業主に助成金が出るという事です。)

● 支給対象者1 人あたりの支給額は以下のとおりです。
・Off-JTの場合 (On the Job Training) ・・・仕事をやりながら育成を行う研修等
 賃金助成 1時間当たり800円
 訓練経費助成 実費相当額(上限30万円)
・OJTの場合 (Off theJob Training) ・・・仕事から離れたところでの育成で、主に集合研修等
 訓練実施助成 1時間当たり700円


◆僕の拙い意見

大体こういった研修は3か月から半年を目途に、研修生を教える立場の教師には大体時給1000円から多くても3000円程の費用が支払われ、生徒の費用は国や地方自治体が2/3ほど受け持つ事となる。

他は基本的に場所代と訓練を行う企業のマージンとして収入となる。
これが職業訓練校ではなく、事実上の人材派遣会社にも支払われる制度となっている事が問題なのです。

・・・簡単に言えば労働と言う中間マージンを受け取る社会が円滑に進む上であまり必要のない人材派遣会社や人材派遣会社というハローワークが存在するのに必要性すら疑う企業に助成金が支給されるとんでもない制度となっています。

人材派遣会社は自ら雇うこれから非正規雇用社員となる人材育成費用を国の税金を用いて運営できるだけではなく、そこから非正規雇用社員として出向させてしまえばそこからマージンを受け取ることが出来る!

本来は職業訓練校等があるので人材派遣会社には実費において税金で補てんされる事なく、自らの会社で労働者の研修を行う事が常識ですよね。

そこで、仕方がないからハローワーク等を通じて国が労働者に対する職業訓練校で少しは補う形をとっていたのですよね?

でも、今の国はブラック企業に助成金を税金で補てんする事になっているのです。

そこに税金を使って事実上の人材育成費用がブラック企業の研修費用の大半を補えるのですからたまったものではありません。

そもそも人材派遣会社の最大の欠点は・・・給料が引き上げられる可能性がある時期になると自由に出向場所を変更できるように会社が勝手に決めることが出来、事実上は通常の正規雇用社員よりも給料の増加は見込めない事です。

そもそも基本給から人材派遣会社にマージンで取られる時点で給料増加分は人材派遣会社に半分程度は持っていかれる制度です。


〇人材派遣会社に人材育成費用はいらないどころかドル箱になってしまっている・・・。

人材派遣会社にとっては求職者を別の会社に派遣する費用を解雇する業者からハローワークに提出した再就職先援助計画に基づいて行われる費用も税金でかなり補填される。

〇要するにこういう構造だという事です。
・解雇する会社 → ハローワークに再就職先援助計画申請 → 人材派遣会社や職業訓練校 → 人材紹介会社もしくは人材派遣会社 

・解雇する会社にも助成金が支払われ、その金の一部が人材派遣会社等に委託料として支払われる
・人材派遣会社は研修等による人材育成の名目で国から助成金を得ることが出来る。(研修を受けている人間の保護は・・・相当微妙)

こういう事なので、労働者を解雇しても理論上は訴えられる事がない。(制度が確立したため)
人材派遣会社は委託されれば解雇会社から委託料を徴収でき、しかも国からは助成金が支払われるので研修費の費用を水増ししたりして儲ける事が可能となる。

・・・そもそも国が間接的に助成金で受け持ってくれることになる事と、人材派遣会社が派遣労働者を簡単に集める事が出来る制度となっているので、その宣伝費用の圧縮にもつながる。

再就職先にも一応つながりが無ければ1年以上の雇用を行えば次の就職先を紹介するために一旦解雇して上記と同じことを行い、労働者を複数の会社に転々とさせてから元の就職先に就職してもらうように派遣業者と結託すれば・・・助成金ビジネスの完成となります。

しかもこの制度を悪用すれば政府としては失業保険の支払いの圧縮にもつながるおまけ付きなのですから。
・・・もう竹中平蔵の薄ら笑いが簡単に想像できるのは僕だけなのでしょうか・・・。

僕から言わせてもらえば・・・人材派遣会社に所属する事は本当の意味で人生の労働奴隷を自ら確定させることと同じとすら僕は思います。

バブル以前や高度経済成長期やバブルのころなんかにこんな要らない中間マージンを搾取する企業なんか存在を許してはいませんでしたよ!


・・・こんな実態であっても…自分たちが気付かないうちに情報操作されているマスコミを批判しているネトウヨの方々は安倍政権を応援しています。

・・・まぁ調べもしないし、わからなくても調べずに信じるのですから当たり前といえば当たり前ですが・・・。



という事で、次に続きます。



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Posted on 2014/04/10 Thu. 13:09 [edit]

category: 労働・雇用/法務

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