若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路(その4)  

ども!

ぽん皇帝でっす!

今回で4回目ですが・・・今回は労働者においての失業した場合や職業訓練校等を用いた時に支払われる給付金等についてです。


☆では労働者の立場はどうでしょうか。


◎さて、求職活動を行う方々がハローワーク等を通じて職業訓練校等を利用した場合は下記の助成金が与えられる


問題はここで2分化される。
・雇用保険の適用を受けられる失業者
・雇用保険を適用を受けられる失業者


〇雇用保険の適用を受けられる失業者の場合
こちらは雇用保険を用いて手厚い保護が受けられるので問題になる事はありません。
(下記のリンク先を観てみるとかなり手厚い保護を受けられることが分かります。)
雇用保険手続きのご案内

雇用保険制度の概要
このページを観て頂いて何か該当するかもしれないと思ったら各ハローワークに問い合わせると良いでしょう。

正直・・・大した問題となる事はありませんので語る事はありません。



・・・どちらかと言うと雇用保険なんて加入している訳がないブラック企業から被害を受けた人たちの現状が問題でしょう。

〇雇用保険の適用を受けられない失業者の場合

この訓練を受ける人間に対しては・・・
・住宅支援給付
・臨時特例つなぎ資金貸付
・雇用促進住宅と公営住宅への緊急一時入居
・職業訓練受講給付金  (ハローワーク支援による職業訓練を行った場合に月額10万円支払われる制度

が支給されたり利用できたりします。


まずはこちらから
〇住宅支援給付 … 住宅がないか無くなる恐れのある離職者に対する、賃貸住宅家賃の給付制度

住宅支援給付  厚生労働省
住宅もないかなくなりそうな、離職者の家賃給付金です。

必要条件
・ハローワークへの求職申込み
・離職後2年以内の方及び65歳未満の方
・離職前に、自らの労働により賃金を得て主として世帯の生計を維持していたこと
・月2回以上の職業相談
・自治体での月4回以上の面接支援
・求人先への原則週1回以上の応募等が必要
・単身や同居親族の収入制限がある。(地域により異なる)
  単身世帯  :8.4万円に家賃額
  2人世帯  :17.2万円以内
  3人以上世帯:17.2万円に家賃額
・貯金が単身50万円、複数世帯100万円まで
地方にもよりますが、家賃53000給付 (原則3か月の最大9か月)

・受託支援給付支給額はこちら地方によって上限額は異なるけど・・・
単身世帯
 原則は月収8.4万円までの方は家賃額全額
 それを超える場合は
 家賃額 -(月収 - 8.4万円)
2人世帯
 月収17.2万円までの方 家賃額全額
3人以上の世帯
 原則は月収17.2万円までの方は家賃額全額
 それを超える場合は
 家賃額 -(月収 - 17.2万円)
※ちなみに・・・横浜市・川崎市の場合の上限額
<単身世帯> 53,700円以内(月額)  <複数世帯> 69,800円(月額)



〇臨時特例つなぎ資金貸付 … 公的な給付・貸付が開始されるまでの生活が立ちゆかない住居を喪失した離職者の方に対する、当座の生活費(上限:10万円)の貸付制度のようです。

臨時特例つなぎ資金貸付  厚生労働省



〇雇用促進住宅と公営住宅への緊急一時入居 … 事業主の都合により離職になってしまい住居を失った方は、「雇用促進住宅」「公営住宅」「UR住宅」に空戸があった場合に入居できる制度の様です。

雇用促進住宅と公営住宅への緊急一時入居  厚生労働省



〇職業訓練受給給付金 … ”雇用保険を受給できない求職者(もしくは雇用保険の受給が終わった方)”がハローワーク支援による職業訓練を行った場合に月額10万円支払われる制度(交通費あり)
となっております。

職業訓練受講給付金  厚生労働省

必要条件
・ハローワークの指示により、求職者支援訓練または公共職業訓練を受講する方
・雇用保険被保険者ではない、また雇用保険の求職者給付を受給できない方
・本人収入が月8万円以下の方
・世帯全体の収入が月25万円以下(年300万円以下)の方
・世帯全体の金融資産が300万円以下の方
・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない方
・全ての訓練実施日に出席する方(やむを得ない理由がある場合は、支給申請の対象となる訓練期間の8割以上出席している)
・訓練期間中~訓練終了後、定期的にハローワークに来所し職業相談を受ける方
・同世帯の方で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている方がいない方
・既にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上経過している方(例外有)

となります。
基本的には職業訓練中に欠席する事は許されず、欠席すれば給付金の支給が無くなる事もあります。
この精度が基本的にブラック企業から離職した人間の低所得者が社会復帰できる最後の砦となります。


◎こういった制度を悪用する団体や人間もいるが・・・

・・・この制度は悪用すれば、生活保護にも加算されるものなので実は働くことを少しして生活保護を受けてこういった給付を狙う人たちも多いのがこの問題に拍車をかけますが・・・これは求職活動している時に多少人権問題となりますが、必要最低限の費用の領収書添付を義務付けるか最低限の必要生活費以外は現物支給により労働に導くしかないような気がします。

・・・この問題も実は好景気になると殆ど問題なくなるんですけどねぇ・・・。
何故なら生活保護を受けている人間も働いた方が収入が良くなれば絶対に規制された生活より豊かになるので働き始めますから。

”実はこの制度も問題視するよりも現在の政府が企業収益等を税金を用いて悪用し、全労働者や国民に負担を強いて不景気を招いている事こそが最大の問題となります。”



ということで続きはこれらを利用した現体制の問題点等に続きます。



◎その3の補足

〇主な職業訓練校の事業主に支払われる助成金

その中で認定訓練助成事業費補助金とキャリア形成促進助成金を書いておきます。

職業訓練校の事業者にはこれらの助成金が支払われます。
認定訓練助成事業費補助金
キャリア形成促進助成金[PDF]

そして職業訓練校をハローワークから紹介された労働者に対しては公共職業訓練や求職者支援訓練等の訓練がありますが・・・
訓練費は原則無料だけど・・・資料については有料・・・。
・・・現場では職業訓練校がプリントで配布し、費用を出しているケースが多いようですが。

まぁここは皆さんで調べてみてください。



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Posted on 2014/04/12 Sat. 11:21 [edit]

category: 労働・雇用/法務

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