若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路(その6)  

ども!

ぽん皇帝でっす!

さて、今回はこのシリーズにおけるこれから挙げられている法律案がどのようなものなのかを少々語っていきたいと思います。


という事で、今回の本題は・・・。

”安倍政権の労働者に対する閣法を一部挙げます。

批判されようが構いませんが・・・現実に上げられている事実は変わりませんので悪しからず。


現在国会の閣法として上がっている法律案としてこのような法律案があります。



”労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案”



まず押さえておかないといけないのがこちらです。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案 (厚生労働省)

〇各関係資料はこちら
労働政策審議会建議 厚生労働省

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要[PDF]


◆僕の拙い解釈

1.特定労働者派遣事業の在り方について
現在常勤の派遣労働者を判断する派遣事業の特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別を無くして、全ての労働者派遣事業において常勤勤務である事とない事の区別をなくし、全て常勤勤務である必要のない許可制とする内容です。

2.労働者派遣の期間制限の在り方等について
派遣会社と雇用主の関係は今までは3年での会社契約だったのが、3年の期限が無くなり、
”派遣労働者が気に入らなければいつでも派遣会社に人材の入れ替えを行える事が事実上容易になります。”

現在の法体系では3年以内の間の人材入れ替えの契約以上は出来ない。

理由は期限を3年と簡単に人の入れ替えを出来なくして、事実上の期間を定めた雇用の安定を保つのが目的だと思われるが・・・これが撤廃されるので、派遣会社は受け入れ先の会社から要望があれば人材をいつでも帰ることが出来るようになります。

実は・・・伸びた影響で労働者は実際は会社の社畜もしくは逆らうようなら簡単に人材派遣会社に人員変更を要望される事になるので、契約社員の立場としてはますます怪しくなります。

3.派遣労働者の均衡待遇の確保・キャリアアップの推進の在り方について
○ 派遣元事業主と派遣先の双方において、派遣労働者の均衡待遇確保のための取組を強化する。
○ 派遣元事業主に計画的な教育訓練等の実施を義務付けること等により、派遣労働者のキャリアアップを推進する。

・・・ここまで読めばお判りでしょうが、完全に派遣会社によるいらぬ中間業者を増やすことを目的としており、それに対する助成金を労働移動支援助成金という形で派遣会社と派遣先企業と元のリストラした企業に与えるとんでもない形態になっています。


◆ここが最もたちが悪い
=======================
(参考) 平成24年3月に成立した労働者派遣法一部改正法の国会審議における附帯決議(抄)
いわゆる専門26業務に該当するかどうかによって派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度について、派遣労働者や派遣元・派遣先企業に分かりやすい制度となるよう、速やかに見直しの検討を開始すること。
=======================

”26業種が撤廃され・・・派遣業者がどの業種でも問題なく行えることを意味します。”

・・・企業はこんなことをすれば確実にいつでもリストラや合理化が可能な社員しか雇わなくなる事でしょう。
しかもこれにリストラした企業には助成金が渡される制度・・・こんな事が可決したら日本の技術者を守る事は事実終わってしまいます。


◆僕の感想
・・・よくもまぁ雇用主重視のカスな内容をこの政府は促進するもんだと心底思います。
三木谷や人材派遣業会長竹中が事実上の国会議員より物申すことが出来る政府において当たり前の審議と言えば審議ですが・・・。

これは僕のような経営サイドから観れば経営に口出しする人間を簡単に解雇できる上で企業に対しては衰退を加速させることにつながる大馬鹿改革と言っても過言ではないでしょう。

労働者側の意見を事実上の手軽な解雇によって意見を封じるのは確実に会社が傾くことを意味するからです。
経営者に意見を言う者がいなくなるという事は経営者の暴走を止める人間がいないので、どんな優良な企業でも場合によっては倒産もあり得ます。

代表取締役や部長以上の立場が台頭すれば労働者がボロボロになり、長期的に優良企業がブラック企業化する可能性は否定できなくなります。

そのうち製品の質の低下による日本企業の信用失墜が生まれる結果となって日本の会社はゴミと化す事でしょう。


この思想の最大の欠点はリストラを避けられない労働者が様々なスキルを取得できることを前提としておりますが、そんな事はまずありえません。

そもそも技術と言うものは3年でようやく企業としては使い物になる人材となるものであり、現実上はその時点から企業の収益につながるのに、そこの人材を派遣会社に一度通過してから雇う事など申し訳ないが、日本の人材が育つわけがない。

また、労働の費用対効果として使えない人材だけがリストラされていく前提が覆らない以上、基本的には技術力のある人間に対して企業がリストラを行う事はありえない。

そう、この人材派遣企業を育てる事は基本的には誰でも少しの研修を人材派遣業者等の関連企業が行って半人前の技術者を一人前の技術者にさせないかつ給料の全く増えない人材を増やすことを目的としている以上、絶対に国民が幸せを手にする事はありえない。

・・・異常です・・・。


根底から間違っている政策であると言える。
・・・この政府は人材派遣会社の会長やグローバル企業の民間議員による経済財政諮問委員会や産業競争力会議に採用している時点で暴走は確定していたが・・・意見が強すぎるのか本当に順調に労働奴隷制度が着実に進行している事は間違いない。



◎安倍内閣の暴走を止めるのに応援?馬鹿言っちゃいけない!

若者が投票に行かず、安倍首相の暴走が止められない現状は民主党時代の無策と実行力の無さより酷い政策が乱立しており、ハッキリ言ってしまえば少しの円高を招いた内閣発足のアベノミクス第二の矢までしか評価に値しない。

酷い事この上ない事実を認識できない方々が多すぎる事に流石に呆れ果てているのが現在の僕の感想と言えます。

逆に安倍内閣に頑張ってもらいたいのならこういった政策を絶対に批判しないといけない!!!
支持率が確実に下がっていくだけです。
安倍信者ほど、たちの悪い狂信者はいないと僕は断言します。

”何故なら自らの応援した事による日本の国の実態と政策に対して目をそらす事ばかりの精神論で日本国民の生活を窮地に追いやっているのですから。”

ちなみにですが、安倍総裁ほど海外やWTOや国連に好かれている首相はいないでしょう。

当たり前です。

日本の殆どの人間から要らぬ税金徴収によって搾り取る金で日本を開放して、日本の財産を海外に渡している張本人なのですから!


だからこそ、政策は是々非々で語るべきである。



ではまだ続きます。



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Posted on 2014/04/14 Mon. 09:37 [edit]

category: 労働・雇用/法務

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