若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路(その7)  

ども!

ぽん皇帝でっす!

メモ代わりに使っている日記もこれでその7まで到達しました。

・・・興味ある人は殆どいませんので勝手に暴走するぜい。♪


という事で、関連法律案や改正が終わった法律には色々あったりします。
(見つけていない法律は後回し!)


他にも関係する法律としてはこんなものもあります。

◎専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案 概要[PDF]


◆僕の拙い解説
簡単に言えば、定年からの再就職や継続雇用を特定のプロジェクトに携わる場合には現実上70才まで引き上げる措置です。
もう一つを厳密に言えばプロジェクトが立ち上げられその関係者に定年の人間がいた場合、現在の上限が5年のところを10年に引き上げるための法案のようです。

・・・この法案簡単に言えば、業務の引継ぎが各会社で出来ておらず、新しい人材を育てる費用や新規雇用が間に合わない事に起因しています。


現在の制度で言えば・・・まぁこの制度は定年を控えた雇用保険に加入している高齢者にその知識経験を活かすことができる他の企業での雇用を希望する者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者の紹介により、雇い入れる事業主に対して助成するものです。
そう、雇用保険加入者だけが該当しますが・・・。

◇詳しくはこちら
高年齢者雇用安定助成金(高年齢者労働移動支援コース)


500万円を限度額としてそれにかかった費用の1/2(中小企業2/3)が助成金として支給される制度。
雇用先に70万円が原則
短時間労働者には40万円の金額を雇用した会社に助成金として支払われます
より詳しくはこちら

高年齢者雇用安定助成金のご案内[PDF]


他にもこういった助成金が高齢者の雇い入れには発生する可能性があります。
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)

・・・高年齢者や障害者等の就職困難者や母子家庭の母をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に助成金が支給されます。
(勿論雇用保険対象として)
えっと、障碍者を除くと
1年で50万円、短期だと30万円原則助成金が出ます。

特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)

・・・上記の65才以上バージョン


やらねばならぬ部門があるのは致し方ないにしても国はここまでよくも日本人の若者に不利な事ばかり行うものだと別の意味で感心しております。
まぁハッキリ言いますと高齢者を雇う事業主には多額の税金が投入されますが、それもこれも国民が望んだことです。

ちなみに経済の基本原則ですが、高齢者は私財を溜め込みますが、若者は私財をとにかく使います。
単純な話ですが、高齢者は大抵生活に必要な衣食住に関わるものは全て揃っていますが、若者にはありません。
無駄なエネルギーと金を消費するのは若者です。

でも、現在の国政にそんな事が考慮される事はありません。
そういう世の中を望んだのが国民と言う結果ですが、それを利用してきたのが政治家や官僚や教育機関である事の罪が消える訳でもありません。


〇対策
まぁ雇用保険を活用している事業主に対する助成金なので、致し方ないと言えば致し方ないのですが・・・国内の若者を雇用した時にも少額で良いから助成金を創設した方がいいとは思いますがねぇ・・・。



◎短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案(概要)[PDF]


◆僕の拙い解説

簡単に言えば
・職務の内容が通常の労働者と同一
・人材活用の仕組みが通常の労働者と同一、
である場合はアルバイトと社員の区別をなくすと言う法律案となります。

短時間労働援助センターは廃止され、人材派遣会社が台頭しやすいような法律改正案です。


遠慮なく言ってしまうと・・・クズ!!!


人材派遣会社パスコの高笑いが聞こえてくるようです。
ハッキリ言いますが、こんな事をすれば正社員の立場はより一層危ういものとなり、気軽にアルバイトをするにも人材派遣会社を通して行わないと経営者側の視点で観れば危なくてアルバイト募集も出来なくなってしまいます。
コンビニエンスストアだとすればコンビニの本店と別のコンビニの本店で人材派遣会社を作り、そこを仲介して事実上のアルバイトを雇う事になるでしょう。

別のコンビニと提携すれば、ある期間Aコンビニに勤務させ、そこを一度再就職させる名目で人材派遣会社を通じてBコンビニに転勤させると・・・1業者500人までなら事業主に10万円の助成金が与えられる可能性も現段階ではありえます。


安倍政権のやっていることはどう考えても日本国籍を持つ者への冒涜以外何物でもないのですが・・・。

このふざけた世の中・・・これからどうなっていくのでしょう。


という事で次につながります。


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Posted on 2014/04/15 Tue. 11:12 [edit]

category: 労働・雇用/法務

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