若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路(その8)  

ども!

ぽん皇帝でっす!


本当は今回でこのシリーズを終えようかと思っていましたが・・・10,000字をやっぱり超えていたのでこのシリーズ日記を最後に出来ませんでした。

という事でまた分割し、今回も改正された労働派遣法について知識不足の僕が拙い解説かつ間違っている可能性もなくはないというコンセプトでいつも通り書いていきたいと思いまっす!


◎労働者派遣法の改正 厚生労働省(平成24年10月施行一部平成27年10月施行)
平成24年 労働者派遣法改正法の概要 (厚生労働省)[PDF]
派遣元事業主・派遣先の皆様 (厚生労働省)

◆僕の拙い解説
この法律改正が終わっております・・・大問題ですが、もう法律は出来ております。


〇日雇い労働が原則禁止になっております。
例外は
・60才以上
・雇用保険を支払っていない学生
・500万円の年収を貰っている人間の副業かその人間が世帯主の場合の他の家族

これらの業種は例外なので日雇い労働が可能
・ソフトウエア開発
・機械設計
・事務用機器操作
・通訳、翻訳、速記
・秘書
・ファイリング
・調査
・財務処理
・取引文書作成
・デモンストレーション
・添乗
・受付・案内
・研究開発
・事業の実施体制の企画、立案
・書籍等の制作・編集
・広告デザイン
・OAインストラクション
・セールスエンジニアの営業
・金融商品の営業

・・・はい、工事現場やガードマン等の日雇いは派遣会社経由になりますので、建築業界はまたいじめられる事となります。

という事で、日雇い労働が合法的な状態ではない事を承知している方は少ない事でしょう。

でも・・・貧困層の方々がどれだけ日雇い労働で助けられたか・・・この現実を現在のお金儲けしか考えない愚かな政府要人達にはわからないんでしょうねぇ。


〇グループ企業内の派遣会社の場合は8割に制限される。

◆僕の拙い解説と感想

・・・2割は許されるので、やはりここでも労働移動支援助成金を使って企業が設けることが出来てしまう可能性が高いです。

同じ会社で2割の人材が動けば十分でしょ・・・。
それ以前にこんな事を許す政府に大きな疑問を感じざるを得ません。
税金の無駄金とは正にこれと言いたくなります。


〇離職後1年以内の労働者派遣の禁止

◆僕の拙い解説と感想

・・・当たり前だったのがようやく是正されるだけです。

ハッキリ言って企業において必要な時以外は派遣は別のところで仕事させる事を抑制した形ですが、わずか1年なので大した是正には繋がってはいません。

悪意を感じますね・・・。
※ちなみに60才以上は禁止されていなかったりします。


〇派遣会社を通じた時のマージン率の情報開示

◇計算方法
・マージン = 派遣料金額(派遣元事業主の収入 - 派遣労働者に支払った賃金額

・マージン率 = (労働者派遣に関する料金額の平均額 - 派遣労働者の賃金額の平均額) ÷ 労働者派遣に関する料金額の平均額

〇その他の情報開示項目がこちら
① 派遣労働者の数
② 派遣先の数
③ マージン率
④ 教育訓練に関する事項
⑤ 労働者派遣に関する料金額の平均額
⑥ 派遣労働者の賃金額の平均額
⑦ その他参考となると認められる事項

◆僕の拙い解説と感想

・・・簡単に言えば派遣会社に派遣社員を頼んだ場合には当然ですが、派遣社員と派遣会社に事業主は給料を払う事になります。

そのお給料の何割が派遣会社に支払われているかの情報をインターネットに開示する事を義務化する法律ですが・・・ハッキリ言って派遣社員がこれに対して逆らう事は出来ないのでブラックすぎる派遣会社を潰す以外の効果はないでしょう。

まぁー色々と載せられるので、現実上は誰がどれくらいの給料を貰っているのか派遣社員だった場合は給料等全てばれちゃうでしょこれ・・・。

本当にいいのかなぁ・・・。
人権など語りたくないが、知られてもらいたくない情報じゃないのこれ?
それ以前に派遣会社いらんだろ!



〇労働契約申込みみなし制度 (これだけ平成27年10月施行)

派遣先が一定の違法派遣を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して、当該派遣労働者の派遣元事業主における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす

◆僕の拙い解説と感想

・・・平たく言えば他の派遣労働者と労働条件が1年以上違法状態の賃金等で雇われていた場合にこの人間は納得すれば他の派遣労働者と同じ条件になると言う制度です。

・・・こんなの派遣会社なら当たり前なのですが、根幹的問題としてどの派遣労働者が派遣会社に条件提示で噛みつけるのでしょうか!

1年間は違法状態でも問題ない事を担保したという意味で強烈な悪意を感じます。
初年度の派遣社員はどうしようもない労働条件でもこの緩和で大丈夫になってしまう事・・・。

果たして人材派遣会社が悪用しない事はあるのでしょうか・・・。
正直、絶対に悪用するに決まっています。

僕が雇用主の立場だったなら、価格競争真っ盛りのこのアホな現状・・・利用しないと生き残れませんからねぇ。
心を殺しながら利用しつくす事でしょう。

ちなみにですが・・・1年で派遣会社同士で人材交換を行えば・・・新規派遣会社に勤めたことになります・・・。

この場合どうなるのでしょうか・・・そして自民党はこんなに若者が苦しむ事ばかりして心が痛まないのでしょうか。

恥知らずとは僕は自民党や民主党・公明党の国会議員にあるための言葉であると言いたくなります。
・・・本当に国民を苦しめる事ばかりです。



という事がもう決定しています。

◎結論

何故人材派遣会社ばかりがハローワークの募集で溢れているか・・・。
人材派遣会社に就職しても将来の不安がある事で誰も行きたがらない事は勿論ですが・・・現実はこういった補助金や緩和があるから派遣企業の募集ばかりが乱立しているのです。

これはある種、組織票における企業票が増えた事も起因していますが、基はと言えば労働者の大半の国民の大多数が投票に行かなかったことが大きな原因の一つです。

事実、この制度を作る事に今更不満があろうが、投票に行かなかった者には次の投票に投じるまでは論理的に言えば批判する権利はありません。

当然です。
そもそも投票に行かないと言う行為は、誰が政治家になろうと構わない事と同じだけでなく、どのような政策を行われても自らの権利を放棄している事と変わりがない。

という事は、権利放棄している以上、口出しなどする事も放棄した事と何ら変わりません。
よって

”投票に行かない行為 ≒ 政治家に白紙の全権を委ねる委任状を渡したこと”

と何ら変わりません!”
(≒とは大体等しいという意味です。読み方は二アリーイコール)


政治家が何を行っても投票に行かなかった人が投票に行った人間に文句が言えないもしくは社会批判をする権利はないという事を自らの行為で行ったことを意味しているからです。

”投票に国民がいかないと言う”

白紙の全権を委ねる委任状を国民の大多数から託された政治家はその権利の基に自らや関連企業等の私利私欲の政策ばかりを行う事は至極当たり前の事なのです。

・・・これって常識だと思うのですが・・・

これを普通に答えられる人は殆ど出会ったことがありません。

こういった労働者に不利な法律改正が行われる事は労働者から投票を行われなかった事により全権委任された政治家にも大多数の国民は実は対抗できません。

投票の重要性の本質は・・・実はここだったりします。


あと少しでこのシリーズの日記は終わります。


という事で次回に続きます!


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Posted on 2014/04/17 Thu. 07:29 [edit]

category: 労働・雇用/法務

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