若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路(その9)  

ども!

ぽん皇帝でっす!


今回でこのシリーズは締めたいと思います。
このシリーズ全く読まれないし、作業が面倒だという要望があったので。♪

だから今回はあと2回分の日記を一つにまとめて書きまーっす!
(いつも通り誰も読まないながーい日記となるという事です。♪)
(しかも内容は・・・途中からやや変わります。)
(行き着くところが同じですが・・・。)


今回までに雇用者と労働者の国からの助成金や補助金・・・そしてシステムの狂った現実を語ってきましたが・・・最後に自ら関連するであろう事項とその補足と本来の対策を語る事で締めたいと思います。

特に・・・人材派遣分野の国際的人材派遣の及ぼす考察と安倍政権の暴走を書いておきました。
・・・絶望的内容になっています。

当たらなければ良いと思っていますが・・・反対する人間がこのまま少ない状態が続けば・・・僕の予想より酷い状況にならない保証などどこにもありません。

まぁ読んで判断してみてください。
ひっどい予測推察内容です。



結局、うーん誰も興味を示さない分野でしたねぇ・・・。

皆さんの生活にとても密接した改悪なのでしたが・・・。

そんなところですやねぇ~。
(結論はいつもと同じになるのは内緒!♪)



さて、締めの本題ですが・・・

◎人材派遣会社とグローバル思想の比較考察


ここを最後にこの部分が最も重要なのでもう一度語りますが・・・


〇雇用側は3年非正規社員を雇うと3つの選択肢が生まれます。

●派遣社員会社に連絡し、自らの企業が正規社員として雇用を雇用者に申し入れる。
●新たな派遣先の提供を行う
●非正規雇用社員であり続け、派遣会社に対して無期雇用に転換出来るような契約をする


◆僕の拙い解説と感想

二度目ですが・・・確実に言える事は、3年の枠組みが外れる時点で雇用者の立場確保を考えれば総非正規雇用社員ばかりが乱立する事は間違いありません。

それどころか正規雇用社員も上記改正が上手くいけば・・・一度解雇し人材派遣業者に仲介してもらって別の会社に企業同士でタッグを組めば・・・恐ろしいことが出来るようになるだけでなく、雇用側の会社が税金を用いて一時的に設けることが出来るのです。

しかも企業同士や人材派遣会社がリストラで儲けて、正規雇用社員が非正規雇用社員にされていくのですからこの改革は確実に非正規雇用社員を強烈に増やす結果となっていく事が目に見えています。

・・・よくもまぁ非正規雇用社員の減少という建前で事実上の逆進性を狙ったことをこの政府は平気で審議するもんだと心底軽蔑しますし・・・正直日本人として僕は恥ずかしさすら感じます。

これだけ雇用者有利な環境を作れば、全ての労働者側は雇用者への収入の増加を手助けするためにただ奴隷のように最低限の賃金で働く事を強いられ・・・確実に解雇におびえながらの生活が続くことになるでしょう。

しかも・・・こんな社会形態をとれば職業安定所の役目は人材派遣会社の推奨ばかりとなり・・・人材派遣会社ばかりが肥え太る構造になる事は火を見るよりも明らかでしょう。

貧富の差が一気に開く事請け合いです。


〇現在の政府の暴走は本当に酷い

こんなふざけた事を閣議決定している時点で自民党党執行部の無能さは勿論の事。
安倍晋三という人間の思想の行き着く先が如実に表れていると言っても過言ではありません。

倒閣しようにも国民視点の第三勢力がないのでグローバル企業や富裕層有利の大馬鹿対策をやりたい放題!!!

ハッキリ言いますが、富裕層やグローバル企業を優遇したところでその国をしゃぶりつくして財を収奪しきったらこれらの層は国籍概念がない以上、日本国外に徐々に財産を移動させるだけです。

確実に日本の税収が悪化し、日本の財産はより一層海外に所得移転していく事でしょう。

・・・国益など考えない何と愚かな政府なことか・・・。

政府が大多数の国民の幸福や富を与えずして何が政治家か!


〇企業努力と富裕層優遇政策の結果

倒産会社が増えたのを・・・

”企業努力が足りない”
”国際競争に負けたからだ”

というキャッチフレーズばかり聞きますが・・・ここまで国内企業を冷遇し、富裕層に富の集中を許す税体系や法体系を改正すれば当たり前だろ!!!

と言い返したくなります。

人間とはかくも腐るものかと本気で思います。

口では国民の耳に聞こえの良い言葉を言って、実際の審議は全く逆の事を行ってばかり。

国民はその真実を報道に便り実際の審議内容を殆ど報道されず・・・。

そして政治家や宗教等の都合により低所得者の投票率を下げるためにゆとり教育を取り入れて日本人の質を一気に下げて、富裕層雇用者と低所得者労働者の格差を事実上意図的に作り上げ・・・自分たちの立場を盤石にする・・・。



◎人材派遣会社が海外労働者を受け入れる構造が見える

〇グローバル思想と人件費圧縮
ここにグローバル思想を取り入れる・・・と
派遣会社に海外労働者がこれからどんどん雇用側が雇う世の中になる事が確定していると言っても過言ではない以上、グローバルを語らない訳にはいきません。

簡単に結果だけ言えば、労働奴隷の拡大を国内外で行うという事です。


〇企業の雇われ社長は短期業績アップしか判断できない構造になっている前提が分からないと理解が出来ない。

国内で失業率が高くなろうと企業は人件費の圧縮を狙います。
実は企業と株式上場する事による配当金や人事を考えれば当たり前の事なのですが・・・。

企業のトップは株式市場の四半期決算や代表取締役等の任期を考えれば、使える労働者であるかどうかではなく、短期的に収益や費用の圧縮がどこまで出来るかどうかが責任者の評価に直結する。

こうなると現場サイドに海外労働者の窃盗や問題が発生しても現場の責任者への責任転嫁で一時的に誤魔化して、雇われ取締役は暴走する。

短期的な収益が得られなければ市場から無能者として扱われるが・・・実際のところは長期的展望も概略で、短期的収益が最も評価基準の対象となり、一番会社にとって負担となる人件費を削る事が特に不況下においては二番目の評価基準となります。

そう・・・現在の日本の体制の負の原因はここにあります。

これがグローバル思想と労働移民による人件費圧縮につながっていくのです。


〇政府主導で人材コンサルティングが推進される

そして労働者はどこから持ってくるかと言えば・・・中国・韓国・タイ・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・ラオスやブラジル・チリ等の有能な人材を現地のコンサルティング会社(中国系)と組んで人材ネットワークを築く事だろう。
しかも・・・政府主導で・・・。


〇労働奴隷となる発展途上国の労働者を紹介するのは中国の会社だろう。

ハッキリ言うと、昔でいう日本の丁稚奉公や数年単位の国境を越えた家族の収入を支えるための労働移民が発展途上国が関与した現地の人材派遣を通じて日本に来ることも今後はあり得るだろう。

その労働者は祖国の家族の為に最低限の賃金で労働奴隷と化す。

・・・どう考えても労働奴隷市場における人身売買スレスレである事を否定しようがない。
しかもそのコンサルタント会社は恐らく中国共産党の息がかかった会社以外はあり得ないだろう。

日本の会社が現地に行ってヘッドハンティングしようとしても冷徹に現地の人間を間接的に使い捨て出来る覚悟をもって行うことが出来ない現実が待つのは自明の理。

そもそも発展途上国の開発や人材派遣会社を通じての労働確保を狙うなら、有無を言わさぬ人を気遣う事は邪魔でしかなく、しかも・・・日本と東南アジアは陸で続いていないため、インフラ開発も陸続きかつ先に日本の金を使って行ってきた中国をはねのける事は事実上不可能。

しかもアジア開発銀行の出資は出資してから方向性を考えるという発表を観る限りとても勝負にならぬ体たらくぶり・・・。

よって東南アジアの人的ネットワークには・・・日本には非常にとっては中国の協力なく行う事は難しい。
まぁそんな無茶をしようとするからこんな体たらくな事態に陥るのだが・・・。


〇労働奴隷を日本に連れてくるのは本当に国益につながるか

それ以前に果たしてこんな事で日本の評判は上がるのだろうか・・・。
そもそも日本人は労働奴隷を使う事は出来ないだろう。

労働奴隷を扱うには奴隷を壊れる物として扱う文化が出来なければ使役は出来ないからだ。
となると、現実上は労働奴隷に対して人権を重んじる日本と言う国家がこれを推進しようとする場合、彼らの手厚い保護が必要となる。

・・・となると税金からとなるが、それを行えば日本の労働者のように将来的には日本国内で消費する事がない労働奴隷の方々を雇う事は日本の負担が増える代わりに日本企業が潤うだけで国益には繋がらない。

労働奴隷という言い方は失礼だろうが、国際的な労働移民は基本的には合法的な労働を肩書とした奴隷以外何物でもない。
その事を忘れている人達が多い気がする・・・。

そのような事を考慮すると・・・日本人の恥や人を労わる文化がある国で労働奴隷制度は土台無理な話なのだが・・・これを審議しているのは金の亡者の成功者たちである。

・・・しかもその海外労働者である労働奴隷の方々は儲けた金を祖国の家族に送金してしまい・・・国内の消費に貢献する事は生活最低レベル以外あり得ない。

そう・・・日本経済に寄与する事は帰化して永住しない限りあり得ない。
国防の側面で言えば・・・もっと悲惨である。

特に中国人などを引き入れれば・・・あの人に迷惑をかけても平然として絶対に自分の非を認めない人材が仕事場に引き入れれば・・・研修もまともに出来ず、機材や売上金の窃盗は多発し、チャイナタウンが至る所に出来始め、日本の治安と社会は衰退の一途を辿る事だろう。

それ以上に・・・中国の国防動員法の恐れを考慮するだけでも確実に日本の害悪しか引き起こさない結果となるだろう。
(個々の中国人が国防動員法に従わない可能性も高いが・・・)

韓国人は語るに及ばずと言えばいいかな。
そもそも反日国家の国民を労働者として受け入れる事自体が正気の沙汰ではない。

そのように普通にシミュレートするだけでも現実は・・・中国人と韓国人が流入する事はこのグローバル推進においては避ける事は事実上無理だろう。


〇そして・・・中国の息のかかった人材派遣会社の実態が恐ろしい日本内部崩壊をもたらす

しかも・・・中国共産党の息のかかったからの人材コンサルタント育成機関は・・・軍事訓練と挨拶等を行っている現実が日本の国防を有事の際には侵される事となるだろう。

現在の中国の移民100万人と中国共産党の息のかかった人材派遣会社からの人材が東南アジアの発展途上国と連携を取った場合・・・軍備と訓練の行き届いた自衛隊であっても国内の騒乱と並行して核保有国の中国が侵略してきた場合・・・対処できずに弱い中国の人民解放軍が何もせずとも日本が短期決戦で敗れない保証などどこにもない。


〇それを主導している責任は安倍首相にある

でも、現在の経済財政諮問会議や産業競争力会議の面々は臆面もなく安い労働賃金を保つ会話ばかりを行う。

安倍首相が給料アップを表面上訴えても、安倍首相主導のこの2つの重要委員会は逆の事を話し合っている。
果たして誰が嘘をつき、その判断を行っているのだろうか。

・・・残念ながらどちらであれその判断と実行には安倍首相が責任をもって実行する以上、安倍首相の責任の下にこれらの委員会は運営され、実際に計画が実行される・・・。

組閣人事や委員会の民間議員の創設の時点で誰が責任をもって推進しているのか・・・この原則を忘れている人間があまりにも多い。


〇国際的人件費削減を推進する影響にアジアのインフラがあるかの制が高い。

財務省お抱えの独立行政法人のアジア開発銀行や影響力の高いWTOや各種外交交渉を税金を通じて予算を組まれてそこに円借款で出資を行う。

その出資金は日本の国民の血税であるが、出資金の行き着くところは中国共産党のインフラ計画やアメリカ企業のインフラ関係や多国籍企業の開発に充てられる・・・。

”メコン川流域開発”とでも調べれば皆さんもすぐに見つけられる事だろう。


”この開発に日本政府はODAを拠出することを表明しているが・・・これを問題視する安倍信者はほぼ見かけない・・・。”


〇アジアインフラ投資銀行と日本の財務省関連

近日の記事では中国財政局主導のアジアインフラ投資銀行という組織が立ち上がっている。
日本のアジア開発銀行やNIRA・JAICAが絡まないなどと言う事は絶対にありえない。

このインフラ整備の資金は日本の税金である。
憶測だが・・・この構想の中に人材派遣会社との労働移民計画が同時に語られる事もそう遠い未来ではないだろう。

うそだと言う人間もいるだろうが・・・政府の資料は大抵そういう構想に書かれている・・・。


〇地政学上アジアの開発に中国の影響がない事はあり得ない。

誰が否定したくても・・・東南アジアという位置を考慮すれば・・・そこに中国共産党が必ず関わるのは地政学上どうにもならない・・・。

JKLさんの放送にいた南さんとJKLさんの話の中でもあったが・・・メコン川流域の道路と鉄道のインフラを考慮すれば・・・結果は火を見るよりも明らか。

◇my日本SPREAD!!金曜のおかずはフライデー (jklさんのニコニコ生放送)
http://live.nicovideo.jp/watch/lv173098544?ref=ser&zroute=search&keyword=%E9%87%91%E6%9B%9C%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%9A

・・・かなりいつも沈む内容ですが、理解できると楽しいよん♪


[参考]
◇第3メコン友好橋を経由したルートにおける3国間輸送(バンコク-ハノイ間)調査  日本貿易振興機構(ジェトロ)
https://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001154/mekong3.pdf


〇労働の対価は確実に減る方向しかあり得ない。

最終的にこの人件費が日本の労働力との競争が行われる事もありうるからだ。
資源・人件費の削減を通じた日本と発展途上国の国民の疲弊と多国籍企業と人材派遣会社の隆盛が進むことになる。


〇労働における人員の入国の自由化は日本の労働者の質と生活の質が低下させる

日本の労働者の賃金は発展途上国と常に対比されるうえでの日本人労働者の品質低下と最低限の生活レベルの保持を強いられる賃金に追いやられるだろう。

・・・いいじゃん、労働者が減れば賃金競争が発生して企業も労働者も仕事がいっぱいになって賃金が上がるんだから・・・。

年金や社会保障費でデフレを呼び込む方が税収が取れない現実もあるし、少子高齢化どころか家族を作る事も現在出来ない現状を好景気になれば労働者が金をもって裕福になるのだから必ず女性と付き合いたくなる!

・・・でも政府は真逆の事ばかり推進する。
長期的に観れば国内企業の収益や一次産業の収益アップにもつながるのに・・・。(国内喚起が条件だが)


〇発展途上国が先進国のインフラを受けても肝心の根幹技術の向上はなされる事が望めない

発展途上国においては多国籍企業監視下の供給技術の漏えいを防止した労働奴隷の増加・・・自然破壊、公害、資源輸送と人民の移動の国家の従属と供給設備を与えられないジレンマに耐える事になるだろう。


〇グローバル化は発展途上国の大事なものを潰す

そこで現地の少数民族の生活は強制的に変えられ・・・文化は喪失していくか・・・インフラ整備の弊害として粛清されていくだろう。

丁度良い例えになるかはわからないが・・・ウイグル自治区を代表するの人種差別がもっと酷くなった状態で報道される事もなく・・・。


〇グローバル化は全てにおける略奪を生む

そういった事を考えると、こういった構想と計画はインフラ整備と資源の略奪と労働奴隷を目的とする上で、現地の人間からの事実上の法人設立が難しい状況を多国籍企業と中国共産党等に間接的に監視される状況に続けられることに繋がっていく・・・。

発展途上国の貧民層は本当の意味で労働奴隷と住む場所を追いやられ、文化も解体され、インフラを使えるのは多国籍企業と中国共産党主導の中国人のみとなり、大変な国際問題を引き起こすが・・・金の力で全てを食い尽くした後に荒廃した土地だけが残る事だろう・・・。


〇東南アジアのインフラ整備を中国共産党の影響下で行っても費用対効果は望めない

現状、現在の東南アジアからウイグルやドイツにつながる中国のインフラ事業を日本が円借款で行ったところで、大した費用対効果は国益の面では得ることが難しいだろう。

そもそも、東南アジアへ進出した企業の現状は酷い。
日本の会社が海外で工場を建設し、それを日本に輸出する段階で輸送コストが必ず発生する。

だが、インフラ整備を行った中国の影響がない訳がなく、発展途上国において工場を建設したところで資源の確保と極端に安い人件費と中国共産党関係者に対する賄賂を考慮しても・・・実際のところ・・・成功している中小企業は思ったより少ない。

◇中小企業白書 2012年版 ~試練を乗り越えて前進する中小企業~ 中小企業庁
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/12051001_oyama.pdf
 21ページ・・・中小企業のアジアにおける製造業現地法人の財務状況(2009年度)

◇2012年度の中小企業の動向(中小企業白書) 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H25/PDF/0AHakusyo_part1_web.pdf

そりゃーそうだ。
海外で作っている時点で輸送コストがかかるだけでなく、工場の警備費も馬鹿にならず、宗教や文化や治安の相違によるカントリーリスクも多大にある。

しかも最高難易度の日本語を使う日本人は他の言語を使わねばならない弊害もあり、通訳代も高く、日本からの海外転勤労働者の費用もやたら高い。

その労働者の衣食住や教育環境を確保する費用も高い!
実際に人件費につられたところで、大した費用対効果は望めず・・・現地で売るにしても安い中国製の製品と戦わねばならない。

現地は発展途上国であり、品質を選ぶ知識を与えねば、現地の人間は安物買いの銭失いそのままの行動に出て、日本製の製品よりも中国製品が売れる現実を背ける方が多い。

どうやって勝つのかをシミュレートするにしても海外進出せねば日本の明日はない!のような稚拙な誘導で被害に遭う中小零細企業も多発している。


〇資源確保ルートと国内デフレ解消が必要だが・・・逆の政策しかない・・・

資源ルートの確保と言うインフラ整備以外に現地に工場を建設し、労働奴隷を確保する誘導は日本の技術流出(主に中国)だけでなく、その企業の負担ばかりが増える事も殆ど説明されない。

本来なら政府が資源ルートと販売ルート以外を手助けする理由などなく、日本の技術向上と国益を考えるのなら、消費税の撤廃、国内企業の保護、儲けの出ている企業から税を徴収する程よい法人税の引き上げ、企業の上層部や配当金を手にする資産家からの税の徴収と企業の上層部等の高額所得者の所得税増税、多面的エネルギー確保政策、公共事業の単価引き上げ、老朽化を段階的に見直す国内インフラ整備・・・やる事全て一つでも達成できればそれだけで労働者の生活が楽になり、日本経済がその分だけ活性化するのだが・・・

それと真逆の政策しか政府は行わない。


〇将来は僕の予想より酷くなる可能性も否定できない

行き過ぎた考えだと皆は答えるだろう・・・。

だが、たかが人材派遣会社と言っても政策は税の分配機能があるので、国家がグローバル構想を唱えているのならこういう方向に行かない訳がないのが現実である。

本来ならリンクしないであろう東南アジアインフラ等の拠出金も遠回しに大いに関係があっても・・・殆どの人がその指摘は行わない。

その一つの中に今回の人材派遣会社の道が見えなくもないが・・・これは10年先と言う近い将来の話となるだろう。


僕のあくまで推測の域を超えないが・・・本当に行き着くところまでもう少しの段階に近づきつつあると僕は考えていますし、悲しい事にそのような状態になってきています。

決して無関心でいてはいけない問題だが・・・この問題を深く考えれば考える程・・・グローバル思想の恐ろしさを感じざるを得ない・・・。

人間の歴史における残虐性を考えれば・・・至極当たり前の結論であると僕は思う。



〇国内はグローバル化の為の税制改革や労働環境をしっかり合わせている

この流れから観れば、これらの多面的な影響を受ければ日本国内はこれから消費税がどんどん上がり・・・貧富の差はより一層拡大するだけでなく、中小零細企業の倒産は一気に加速するでしょう。
(もしくは消費税の滞納額が一気に膨らむストレスと戦う事になるでしょう。)

皆さんが応援している自民党や事実上の政策を考えている官僚組織などというものはこんなものです。


〇日本企業の海外進出の歯止めと日本国内の国防を死守するための過激な対策

日本企業を正常な国内企業にするには以下の事が望まれると僕は考えています。(少し過激ですが)

・消費税の撤廃もしくは輸出還付金制度の撤廃
・外国税控除を1/2に減少
・みなし外国税控除の完全撤廃
・租税条約以外の国家に進出した企業への日本法人税課税
・外国人の労働ビザ取得者の解雇者や犯罪者の強制送還(中国・韓国)
・外国人の国別労働者入国割合を定め、日本国内でのその外国人の犯罪率・犯罪件数・犯罪人口を基にして入国規制を作る。(坂東氏が提案していた)
・難民条約の見直し(生活保護や社会保障の国籍条項復活のため)(チャンネル桜にて提案があった)
・公務員の帰化1世採用不可
・国籍取得要件の厳格化(国別帰化割合の取り入れ)


長くなりましたが、これでこのシリーズは一度締めたいと思います。

どうでしたか?

労働者一つとっても物凄くふざけた事を政府や官僚は行っていると思いませんか?

ろくな世の中になっていないと考えた方も多かった事でしょう。

でも、それは国民が投票が出来る選挙権の放棄を自ら行うように政府に誤魔化された影響も多大にあるのです。

皆さん、これ以上勤勉な日本人が苦しむ世の中を望みたくないのなら是非投票を周りの人にお願いしておきましょう。
それが最初に出来る国民側からの最良の一手です!



ということで、ではではぁ~!



おまけ!
一橋大学関連のNGO等のページ
◇メコン川 河川開発と住民 ―NGOの視点から
http://jfn.josuikai.net/josuikai/21f/63/mt/main.html

◇メコン・ウォッチHP
http://www.mekongwatch.org/

まぁ参考程度かな。



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Posted on 2014/04/18 Fri. 07:43 [edit]

category: 労働・雇用/法務

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