１８６回閣法１ 地方交付税法の一部を改正する法律案の自分なりの検証

ども！

ぽん皇帝でっす！

今回は地方交付税法の一部改正の法律案が成立していますが、自分の勉強の為に本当に簡単な検証を行ってみたいと思います。

・・・興味のある人はいないと思いますが、政治においては予算が最も重要なお仕事の一つ。
この予算を制し、日本の国益や大多数の国民の利益につなげるのが本当は政治家の仕事ですが・・・まぁ現在においては期待は持てません。
予想通りの結果となっております。


◇地方交付税法の一部を改正する法律案　１８６回閣法　成立
◇地方交付税法の一部を改正する法律案　概要　総務省[PDF]
◇平成２６年度地方財政対策の概要　総務省自治財政局◇平成２6年度総務・地方財政、財務係関係予算のポイント　平成２５年１２月 青木主計官[PDF]


法案の内容は細かくは概要以下をご覧ください。
施行期日 平成２６年４月１日


〇地方の一般財源　…　地方の財政において，使途が特定されていない財源
地方の一般財源総額　６０兆３，５７７億円
（地方税　５９兆７，５２６億円　＋　地方交付税等　６，０５１億円）

〇地方交付税　…　 国が地方公共団体（都道府県市町村）の地方の財政を調整する制度

平成２５年度　１７兆 ６２４億円
平成２６年度　１６兆８，８５５億円　（ ▲１，７６９億円減）

〇臨時財政対策債　…　地方交付税の交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度

平成２５年度　６兆２，１３２億円
平成２６年度　５兆５，９５２億円　（ ▲６，１８０億円減）

概要をそのまま引用
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Ⅰ一般財源総額の確保と地方交付税の算定内容の改正等（通常収支分）
（１） 地方交付税等の一般財源総額について、社会保障の充実分等を含め、平成25年度の水準を相当程度上回る額を確保。その上で臨時財政対策債を抑制
（２） 新たに創設される地方法人税の全額を交付税特別会計に直接繰り入れ、
地方交付税原資化
（３） 地域経済活性化に取り組むための経費を算定するため、当分の間の措置として「地域の元気創造事業費」（３，５００億円）を創設
（４） その他の算定内容等の改正
・ 社会保障の充実分の反映等、平成26年度の普通交付税の算定の基礎となる単位費用の額を改正
・ 地方消費税率引上げによる増収分に対応する社会保障給付費の地方負担は、基準財政需要額に全額算入されるべきこと等から、当分の間、当該増収分を基準財政収入額に100％算入
・ 特別交付税について、災害対応に万全を期すために引下げを２年間延期し、集中復興期間である平成27年度まで現在の割合（地方交付税総額の６％）を継続

Ⅱ 震災復興特別交付税の確保（東日本大震災分）
復旧・復興事業の地方負担分、地方税の減収分等を全額措置するため、震災
復興特別交付税を５，７２３億円確保

Ⅲ 地方債の特例の創設等
（１） 公共施設等総合管理計画に基づく除却について、地方債の特例措置を創設
（２） 第三セクター等改革推進債について、抜本的改革に着手している地方公共団体を対象に、平成28年度まで起債を可能とする経過措置を講ずる
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

※公共施設等総合管理計画はこちらを参考にしてください。


◆僕の拙い解説

まだまだ勉強中の僕では間違っている可能性もありますが、書かねば間違い箇所も解らないので、どんどん書いていくぜい！

・・・まぁ自民党政権らしい地方予算案の確定だと思います。
・・・この法律案が通らないと地方財政が大変な事になりますからねぇ。

ということで、今回のこの法律案は簡単に大まかに言えば・・・

・地方債を抑制し、災害と防災の費用に充てた。
・地方負担がない国の負担を重点に置いた震災特別交付税の確保。

その際に地域の元気創造事業費等の新たな造語とも言えるような費用を作って公共事業３５００億円を充てた

・震災用の予算５７２３億円確保

という予算に見えます。

・・・これについては賛否両論がありますが・・・正直言って最大の問題は、公共事業の単価を引き上げる政策と一緒に出さねば公共事業を引き受けた企業や労働者の収入や生産設備投資が増えないので・・・やはり机上計算しか行わず、抜本的な問題解決にはつながっていない予算の割り振りだと思います。

地方を潤わせるには儲けの出ないインフラ事業を地方と国がしっかりと行い、事業や第一次産業を滞りなく運営できるようにする事で企業や労働者の賃金を確保し、黒字企業を増やすことにより税収を保ち、確かな経済を樹立する事が現在のデフレにおいては必要な事です。

（高額所得者の暫定税率項目設立と法人税減税及び消費税撤廃が本来は重要ですが・・・）

・・・まぁここは赤字国債の造語の矛盾を正しいとする考えがある以上・・・恐らく来年度も大した期待は出来そうにありません。

財務省や役人とまともに予算で戦える議員がこれから出てくるのか・・・そこが結局は到達点になるのですが、残念ながら政治家に戦える人材はおらず、票田と資金集めの無駄な行為ばかりに終始徹底する事でしょう。

国会議員のお仕事は立法の原則に基づいて国益や大多数の国民の幸せを叶える政策の立案と検証・・・及び予算の検証と本来協議に基づいた立案そして、その可決の投票による権利行使だと思いますが・・・大して出来ていませんので現在の状況では大した成果は望めない事でしょう。


そーんなところでっす！

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