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186回閣法2 独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案 を考察  

ども!

ぽん皇帝でっす。

今日はすでに成立はしておりますが、独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を間違ってもいいのでとりあえず書いてみたいと思います。

・・・結果の一つから語りますが、イノベーションという考えを完全否定はしませんが、そんな新規技術等ばかりでなく、疲弊している国内企業を助ける法案がどうしてバランス的に考えるとあまりないのか疑問に思って仕方ありません。


という事で、本題です。


独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案 第186回閣法2
成立


独立行政法人科学技術振興機構(JST) HP
独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案 概要 文部科学省[PDF]
独立行政法人科学技術振興機構の平成25年度予算はこちら 独立行政法人科学技術振興機構
平成26年度 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム 独立行政法人科学技術振興機構

予算は平成25年度で1,345億円で平成25年度補正予算案が550億円


問題は使われ方。 上記HP引用

〇平成26年で主に行われていた応募研究は大まかにこちら。

・環境・エネルギー分野
「地球規模の環境課題の解決に資する研究」

・環境・エネルギー分野
「低炭素社会の実現に向けた高度エネルギーシステムに関する研究」

・生物資源分野
「生物資源の持続可能な生産・利用に資する研究」

・防災分野
「開発途上国のニーズを踏まえた防災に関する研究」

・感染症分野
「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」

必須 3~5年 年間36百万円程度
(5年計画であれば総額1.8億円程度)

平成26年度プロジェクトの詳細はこちら (JST)[PDF]


JSTについて詳しくはこちら

地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム 独立行政法人科学技術振興機構[PDF]



◆僕の拙い解説

・・・ジャイカやODA、開発援助、国際的共同技術発展、ナノテクノロジー、外国人研究者の受け入れと教育、男女共同参画・・・低炭素・低エネルギー・再生エネルギー・そしてIPS細胞・・・これらの予算は環境分野との各国との連携を模索するものと書かれていますが・・・他国への技術漏えいの匂いがしてなりません。

本来はこの機構は・・・本来的な意味でのODAや開発援助、国内の研究や教育分野・知的財産権等の協力等や国内の技術発展の寄与という意味で重要な位置を占めている事で、民間企業が費用対効果で行えない分野を円滑に行う意味で必要な機構ですが・・・。

現在はグローバル企業やベンチャー企業の応援や発展途上国のインフラ、環境、再生エネルギー等の開発等に重きが置かれている現状が見て取れます。

JICA(ジャイカ)との連携が間違った方向に行く現状が予測できます。


ハッキリ言って僕はこの機関について多少の存在意義はあると思いますが、現実上、政府が主導して行う税金を用いて行うプランにおいてどうしても外国の協力なくては日本の成長がない前提の上で発展途上国のインフラ整備以外のところに日本の税金を使う必要があるのかの検証が・・・お金を払ってから行う事が報告を読むと多い現実もあり、これこそ税金の使い方が下手という事もさることながら果たして日本の国益に適うことなのか疑問が浮かびすぎて何も言えません。

正直・・・国内の大学や研究機関を日本の技術として発展する事を考えるなり、日本独自の技術開発を優先するなり、その予算を子供の教育や返済不要の奨学金に充てるなりする方が僕は良いと常々思います。

これって・・・企業が税金を用いて経費削減を間接的に行える事を考えると・・・経済の常識ある国内競争を行っている訳でない事もさることながら、本来は民間企業が自分の収益から研究費を拠出して行うべき話の分野も多いと思います。

要はバランスが非常に良くなく、政府事業を利用している企業とそうでない企業とのバランスが全く取れていないとしか言いようがありません。

・・・本来のJSTの立ち位置で業務を行わせるべきでしょう。

研究結果から使える技術を国が選定してその技術を利用して国が行うべき事業である民間でできないような技術発展に使うならともかく・・・通常の企業努力で補えることを税金を用いて政府主導で行う事って本当に正しいのでしょうか。

・・・この手の法案は正直止めようがないのが現実です。
僕も含め表面的なところ以上はわからないところもありますし、それ以上に興味の内国民側の視点ならなおさらです。

国会議員が民間企業の影響を受けるとそこの献金や寄付金等の影響で税金が本来は企業努力で行う予算を国が受け持つ事にもつながるので、そこの是正が国の在り方を考える上では必要だと思いますが・・・国会議員の献金は政党を通せば問題なく、個人の政治家もその政治家の資金管理団体への寄付なら問題がない事を考慮すれば・・・全くもって是正する事どころか一つフィルターを作る事によってうやむやに続けていこうと言う事が如実に表れています。

官僚にとってもこういった独立行政法人が増えれば事実上の天下りや官僚の競争から脱落した者の受け入れ先を作ることが出来るので・・・汚い金が尽きる事がありませんし、官僚にとっても有利です。

政治家・官僚・多国籍企業に有利な機関が増えていきすぎていると思うのは僕だけでしょうか・・・。


この予算が付けばその分だけ国民側から搾取する事になるのは自明の理です。


さて、皆さんはどのようにお考えでしょうか。


本来ならこんな表面的な事だけではなく、このJST(独立行政法人科学技術振興機構)はもっと詳しく語るべきでしょうが・・・。

今日はこの辺りで終わりたいと思いまっす!


ではではぁ~。



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Posted on 2014/04/21 Mon. 09:34 [edit]

category: 防衛/エネルギー

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