若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

出入国管理及び難民認定法の改正案の簡単な調査と考察とメモ  

ども!

ぽん皇帝でっす!


今回は皆が外国人労働者の従事できる職種や就職できるものが行き過ぎて緩和され過ぎている事がますます緩和されるという事をベースに語っていきたいと思います。

・・・調査が甘いのは内緒。♪


さてと、今入管管理法の改正が改悪であるとインターネットでは騒がれているようですねぇ。

となると、現在の法律と改正案を多少なりともしっかりと自分なりに調べてから発言した方がいいと思いますので、少し調べて自分なりの解釈で書いてみたいと思います。

さて・・・現実はどうでしょうか・・・。


◎簡単な結論から
建前上は高度人材外国人の永住権格闘くや認可までの手続きを簡略、合理化する事を目的としておりますが・・・。

実際は・・・業種の制限が恐ろしく制限緩和されてしまっています。
それどころか、教育や経済分野の人間も簡単に高度人材認定を受ける事が出来る法改正となっていますので、最初に業種のボーダーを取っ払い、後々にこの所得制限がなくなる審議と国会決議が予定されているように感じる法律案です。

・・・正にグローバル化を推進するろくでもない法律案であると判断いたします。

・・・よくもまぁネットで活動する勉強嫌いの活動家はこんな政権を応援できるもんだと感心しちゃいます。

早く勉強できるようになって政策の是々非々で語り、対策を自分なりにも考える習慣をつけてほしいもんだと本気で思います。



ということで、詳細の一部を語っていきたいと思います。


◎まずはこの法律における閣議決定理由から

理由:
我が国の経済の発展に寄与する外国人の受入れを促進するため、高度の専門的な能力を有する外国人に係る在留資格を設ける等の在留資格の整備を行うほか、上陸審査の手続の一層の円滑化のための措置等を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


さてと、解説しているページがあまり無いので、少し間違ってもいいと覚悟して僕なりの解釈をしていきたいと思います。

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 186会国会閣議決定55号

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(新旧対照条文) 186会国会閣議決定55号[PDF]


重要なのは本文というより新旧対照条文かなぁ。

とりあえず、理由の通りの目的だけど、この改正のポイントは観光であれ、出入国管理及び難民認定法第23条改正案にも示されているように、特定外国人としての在留であれ、外国人には入国管理局から事実上は発行される現在でいう”特定登録者カード”や”旅券等の在留カード”の交付で携帯義務が課せられている。
要は外国人は特定登録者カードで日本国が管理を行うので大丈夫という主旨ですね。


えっと・・・僕の感想ですが・・・
入管管理局がどんな修羅場で頑張っているか・・・まるで関係者は解っていない。
もしくはそんな事を無視して自分の理想を現実化させているだけのように感じます。

そもそも、現在ですら不法滞在の管理が追いつかないのに、このカード一枚で管理し所持していなければ強制送還等の対処を行う事を入管が現実上行っているにしても・・・根底的に不法滞在で日本に潜伏している人間の是正につながるわけではない。

これから期限付きの労働移民を推進していくうえで、取り締まる人間の数も増やす限度と精度もあるだろうに・・・現状と理論が全く一致していないように感じる。

一応改正前の改正後も過去の退去強制経歴等も調査出来るような法改正となっているが、正直言ってこれは観光と船舶許可等色々と現場と法の現実に乖離が発生しする事は目に見えて明らかなのだが・・・。

時の金の亡者は治安が如何に大切かを理解していないように感じられます。



◎さて、重要となるのは高度専門職の新設規定であるのがこの法案の主旨だと思う。

○高度専門職の法律案の定義
====================
一 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で次のイからハまでの定める基準に適合する者が行うずれかに該当する活動であつて、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの
イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動
ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と高度関連する事業を自ら経営する活動専門職

二 前号に掲げる活動を行つた者であつて、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動
イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動
ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
ニ イからハまでのいずれかの活動と併せて行う一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動又はこの表の法律・会計業務の項、医療の項、教育の項、技術・人文知識・国際業務の項、興行の項若しくは技能の項の下欄に掲げる活動(イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)
====================



◆僕の拙い解説
『一 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で次のイからハまでの定める基準に適合する者が行ういずれかに該当する活動であつて、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの』

となっております。
これが問題なのです。

イからハは法務大臣指定の”公私機関”との契約に基づいた活動
・”関連する事業”の経営の研究や研究指導、教育活動
・自然科学や人文化学等の知識や技術活動や関連する経営活動
・貿易その他の事業経営、管理活動や活動専門職の活動
・上記のいずれかの活動と併せて行う教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動
・法律・会計業務の項、医療の項、教育の項、技術・人文知識・国際業務の項、興行の項若しくは技能の項の下欄に掲げる活動(イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)

・・・あとで語りますが、現行法ですらかなりの職業に外国人は自由に就職できる状態になっていたり、経営を行えるような状態になっていたりします。

問題はこの現行法の甘すぎる法律以上に就労や従事できる活動が緩和される事です。

条文を読む限り、こんな曖昧な規定になればほぼ全て解釈を狭義に捉えても大抵の外国人労働者は大抵の業種に就労可能に該当してしまいます。

だって法務大臣が指定する公私機関関連活動がほぼ全てOKとなるわけです。

現実上の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令

は形骸化すると言っても過言ではありません。
他の改正条文も勘案すると法務大臣が認定する限り余程の人間でない限り・・・。

・・・他にも経営・管理や技術・人文知識・国際業務における企業に必要な大抵の学問ほぼ全て追加されて、どの学問でもとりあえずあれば入国可能となる事の拡大解釈が簡単になるような法改正案が閣議決定にて行われております。

特に酷いのが・・・法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動・・・。

”法務大臣がこれだと個々の外国人がどのような重職につくようにしようと法務大臣が認定してしまったらどんな要職にも就くことが出来るおまけ付きの改正となります。”

外国や多国籍企業や官僚の内部からの要望とはいえ、これでは外国からの内政干渉が簡単に行える要職にも外国人が就任することが出来る法律改正であるという側面を示しております。
政府調達分野や経済分野、法律関係や資源開発分野、国防に関わる重要な技術も法務大臣の指定と認定があれば高度人材外国人の高度専門職が関わるのですから国の危機感が無いにも限度があります。
・・・今の官僚や政治家に国益重視や危機感という言葉は無いのでしょうか。

・・・恐らく本当の意味ではないでしょうねぇ・・・。



◎では現行法の甘すぎる外国人活動従事制限はどうなのだろうか。

今回の法律改正以前の現行法においても相当の緩和が行われていた後である事を書いてみましょう。

ちなみに現行法ですら・・・別に高度人材外国人には収入要件は・・・実際には実務上はありません。
(日本人の従業員と同水準かそれ以上という規定しかないのですから・・・日本人の給料が影響を受けて減ったとも言えます。)


また、現行法でも最終改正平成24年9月でも外国人は多種多様の職業につくことが出来たりします。

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令


・・・実際にはすでに強烈な緩和がなされているのですが、今回の法案は業種自体の事実上の撤廃を目論んでいるとしか思えない程の緩和措置が取られる事となるようです。

去年緩和政策が可決すれば今年はどさくさに紛れてもっと緩和できる政策を可決していく・・・いつも通りのふざけた政策運営を現政権はおこなっているといっても過言ではありません。

現行法でも・・・重要な資格制度である
弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士に従事する労働

他にも、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士に従事する労働

実は代表例としては・・・司法と会計と税を司る資格は解放されております。
徴税権の分野と司法の分野に外国人の影響を受けてしまう現状がすでにあるという事です。

・・・実際に弁護士等法務省関連は平成24年に安倍内閣により枠組みが事実上取り外されている事を鑑みると・・・もうどんな業種も関係ないのでしょうねぇ・・・。

正に”公私関係なく”・・・。

・・・自分の国の若者の待遇が如何に酷くとも
・・・外国人が増えて国民全体の基本給が影響を受けて減少しようとも
・・・失業率がどんなに低かろうとも
・・・企業の社畜に全国民が成り下がる危険性があろうとも。


司法関連の法務省関連資格は国籍条項が撤廃されており、すでに外国人に開放されている現実がそこにあります。
僕の持つ資格である土地家屋調査士も外国人手伝える以上、いつかは外国人が不動産権利関係の客体範囲の仲介役になる日も遠くないのかもしれません。
アメリカのあの愚かな陪審員制度と共に・・・。



またどんなふざけた人材でもザルのような定義で入国を今後労働目的で行われる制度の導入もこの法律案により可決する事となりますので、この国に外国人労働者が特に田舎にあふれる事となり、国全体の治安という最大の素晴らしい利点が損なわれ、日本の文化も文化財も風習も慣習も国民意識も崩壊していく事でしょう。

・・・また、外国人労働者も一人前になってくる5年や7年というのがキモで・・・この頃にこの法律だとしっかりと更新しない限り期限が切れる事になりますが、雇った企業はようやく一人前に育った外国人を手放したくない事となる現実がもうすぐそこにあります。
ですので、事実上の移民受け入れに賛同する布石を打っているところにこの法案の恐ろしさがあったりします。

そして、この業種緩和が事実上法務大臣の自由な指定を行える権能により、まずは国家が指定する特区の業種から次々と外国人労働についての制限が撤廃される事になるでしょう。

自民党のたちの悪いのは国家意識がまるで希薄にも拘らず、実行力があり、しかも馬鹿を騙して国益に沿った政策を展開しているように誘導する事にも長け、現実上の被選挙権は自らの政党以外に樹立しにくいと言うか現実上樹立不可能に近い状態の法整備を60年かけて不動のものとした事です。

・・・この日本の法体系を調べれば調べる程・・・実は手詰まりだったりするのです。
原因は自民党の既得権益と腐敗なのですが、大抵の方は・・・生まれ変わった過去の反省をする自民党というキャッチフレーズに見事に騙されている事です。

少しでも勉強した人間からすれば、今こそ旧体制の一番よくなかった自民党への回帰以外何物でもありません。

騙す方も騙す方だが、騙される方もよくこんなんで騙されるものだと思いますが・・・これは少し政治の矛盾を勉強しないと・・・わからないのがこの自民党による政権運営の上手いところだと思います。


おまけですが、特に現行法での高度人材外国人の家庭使用人や家事使用人も認められていたりします。
※どうも外国人の収入要件はここにしかないようです。
高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度 入国管理局

家事使用人の場合は1名の共に高度人材外国人と出国する事が義務となっておりますが・・・1000万円以上の収入とはいえ、いささか法律が緩いと言わざるを得ません。

・・・昔はかなり厳しい制限があったんですがねぇ・・・。
グローバル化は何もかも競争で破壊していってしまいます。


こういった現状の事態を知る人間も少なければ・・・外国の司法系の法人格を持つ企業が日本で事実上活躍できる土台が完成し終わっている現実を私たちは知るべきであると思うんですがねぇ・・・。



◎政治運動する大多数の悲しき現実

教育しない自由や報道しない自由は本当に恐ろしいと思います。
(憲法違反だと僕は思いますが・・・俗にいう保守派は大日本帝国憲法こそが日本の憲法であり、現憲法は無効であるという無茶な事を言って根底から否定にかかりますが・・・)

・・・需要が不足し、大多数の国民の給料を減らし、総需要が減ってきたからますます人件費を浮かせて多国籍企業の利益を増やし、公務員に痛くもかゆくもない税金ばかり増税し、高額所得者や儲かっている企業の税金を減らすだけでなく、あろうことか自国の供給設備を自ら疲弊させて崩壊を招いている事の責任を国内企業に押し付けて、外資系企業を呼び込む事ばかりを行う始末の現政権を・・・。

よくもまぁこれで政権を支持できるもんだと感心します。

国民を馬鹿にして、勉強できなくする教育制度を許した自民党政権の責任は重いが、他の政権の体たらくぶりも酷いもの・・・。

現実の視点でいくなら絶対にこの方針を止めることは出来ません。

・・・国民から一定以上の反対が起きない限り・・・。


◎対策

首相官邸や法務省や内閣府そして各議員に反対の意思を表明しましょう。
反対理由を言う方々がいらっしゃるのなら僕の日記だろうが別のブログだろうが参考にして反対したかったら反対しましょう。
・・・正直、大多数の日本人に利益となる事はありませんから。



◎何でこんな法案が閣議決定するのでしょう。

建前上でTPPを参加交渉し、裏側で2国間協議で自由貿易を一気に加速させ、最恵国待遇で事実上のTPP(環太平洋経済連携協定)や、RCEP(東アジア地域包括的経済連携、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)、ASEANを介してアメリカ・中国の覇権争いやそこに一部の権益者が甘い汁を吸えるように交渉を続ける日本と同じように巻き込まれる東南アジアやカナダ・チリ・メキシコ等の愚かな交渉締結でTPPが成立せずともTPPと同様の効果が生まれるように成果を上げていく構造を達成するためであるような気がします。
(現状の情報を自分なりに精査し、ネットで公開されている政府資料や公式文書等を読む限りの推察ですが・・・)


特にこの中で、最も影響があるのがこれ・・・
2014年5月17日に発効する事になったからです。

”日中韓投資協定”

この効力を守るように努力する義務が・・・この日本で発生する事になりました。
日中韓投資協定の概要 外務省経済局 平成24年5月[PDF]

日中韓投資協定のデメリット・メリット 若者からの投票が日本を救う!! 2012年7月27日

・・・まぁ詳しい内容は相当過去のものですが読んでくださいな・・・。

野田内閣が署名を行い、安倍内閣がこれを衆参両議院で可決した現実は消える事はありません。


読めばわかりますよ・・・。

安倍内閣と官僚が作る国が如何におろかであり、デフレや国家予算の不均衡による日本を価格競争で企業が干上がった状況にも拘らず、なお衰退の道である過度の競争を持ち込み、その範囲を全世界まで広める始末・・・。

・・・何と言う夢物語と金と権力のしがみ付く愚かな事か・・・

何と地味に真面目に政治運動をしている政治家のみじめな事か・・・。



◎これからの国民の一つの課題

国民を主とした国益を望む第三の政党を望むしかそろそろ無い時期に差し掛かってきたのだと思います。

ちなみにですが、天皇陛下に敬意を表するなら、天皇陛下は国民の安寧と幸せを常に考えている事とそういった立場である事を重々承知しておきましょう。

現政権はハッキリ言ってしまえば・・・天皇陛下に対する冒涜を行っていると言っても過言ではありません。


逆に天皇陛下なんざ要らないと考える方々には、国民主権を得るのなら現政権のしている事は国民の幸福を第一義と考えるなら現政権の行っている事は正に日本という国の冒涜である事は間違いありません。


今は政治家個人を応援する勘定に身を任せる時期は過ぎ、政策の是々非々を国民の安寧と幸せを第一義で考えて現政権を語り、同時に国民の大多数の幸福を国益と捉える第三の政党を願い、具現化を話し合う時期に差し掛かっているのだと思います。

皆さんが賛同するかどうかは分かりませんが、そろそろそんな時期に差し掛かっているという事と投票率を上げる事、そして政治を是々非々で国民大多数の幸福を国益と考えた上で皆で知識を共有し実行する時期である事を望み、結びと致します。


という事で、ではではぁ~。







・・・いや、やっぱり書いておくかな・・・

最後に付け足そう。


※ちなみにですが、この手の知識は学んで理解すればその知識においては知者と同じ知識を共有したという事です。

しかし、結局のところ勉強しなければネトウヨやネトサヨの域から脱出する事は出来ず、実際のところは国益を考えた上では一般国民には迷惑をかけている以上の成果は上がっていないという事を忘れてはなりません。
日々勉強し、日本国民の大多数の幸せを主眼に置いた政策の是々非々しか政治の正しい評価は無いという事です。
政治家を信じるのではなく、政治家が国益に沿った正しい政策を実行するかどうかを見張り、実行した者だけその件に関して評価するしかないのです。



・・・でも・・・残念ながらこの事を理解できる人間は非常に少ないのが日本の現状なんですよねぇ。


僕も頑張るぞ!!!


※批判したいものは陰で隠れてこそこそ悪口言うのではなく、堂々と文句を言ってきなさい。

情けない事この上ないですよ!!!


ちなみに僕が間違っているなら訂正しますのでそこは勘違いなさらぬ様。


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Posted on 2014/05/21 Wed. 14:18 [edit]

category: 労働・雇用/法務

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