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首相の外遊と集団的自衛権の目的及び表面上の情報から観えるオイルマネー  

ども、ぽん皇帝でっす。

今回は安倍首相が何故ベトナムをメインとした南シナ海をメインターゲットとした集団的自衛権を急いでいるのか・・・その一つの要因がお分かりにならない方々も多いと思いますので、一つの例として書いていきたいと思います。


特に今回G7サミットによる中国への牽制を尖閣諸島を主語としてとらえている方々が多いかと思いますが、残念ながらそんなところはあまり関係ありません。
懸念として東シナ海と南シナ海が取り上げられたに過ぎません。

では、何故南シナ海ばかりがニュースで取り上げられるのでしょうか。


一体何故なのでしょう。
一つの例が石油資本です。
今回はベトナムを焦点に本当に簡単な状況を書いておきます。
別に良い悪いは関係ありません。
こういう会社が関係してくるという事です。


まずベトナムで困るのが出光がまず挙げられるでしょう。

ベトナム沖 05-1b and 05-1c鉱区 出光オイルアンドガス開発株式会社

○権益構成○
 出光オイルアンドガス開発株式会社 35%
 JX日鉱日石開発株式会社 35%
 帝石コンソン石油株式会社 30%


ベトナム沖 プロジェクト概要 15-2鉱区 JX日鉱日石開発

○権益構成○
 JX日鉱日石開発 46.5%
 PVEP(ベトナムの石油会社) 17.5%
 PERENCO(イギリス・フランスの石油会社) 36.0% 


ベトナム沖 プロジェクト概要 09-3鉱区 出光オイルアンドガス株式会社

○権益構成○
 出光クーロン石油開発株式会社 15%
 Joint Stock Company Zarubezhneft 50%
 Petrovietnam Exploration and Production Corporation 35%


ベトナム沖 Block B, 48/95 三井石油開発株式会社
 
●事業会社 モエコベトナム石油(株)
●契約形態 生産分与契約
●活動状況 開発準備中

○プロジェクト権益○
 Chevron Vietnam (Block B), Ltd.* 42.38%
 MVP 25.62%
 PetroVietnam Exploration Production Corporation 23.50%
 PTTEP Kim Long Vietnam Co., Ltd. 8.50%


・・・まぁ表面的なところは石油開発会社を調べればいくらでも出てきます。


これにアメリカが5社・イギリスが2社の国際石油資本会社の有名どころを調査すると・・・まぁ出てくること出てくる事。

1 エクソンモービル
2 ロイヤル・ダッチ・シェル
3 BP
4 シェブロン


これにアラブ系の関係が出てくる石油輸出機構のデータとシーレーンのマラッカ・シンガポール海峡、ホルムズ海峡、スエズ運河を考慮すると何故集団的自衛権と言い出すのかの要因の一つが分かると思います。


所詮は石油資本の防衛の側面が強く出ている外遊であると言えるでしょう。

そこは先の日米共同声明でもお分かりの通りです。
先の日記に載せておきました。


他の要素にもODAが関わっており、地域の治安悪化や国際紛争になると困ると言う要素もあるのです。

平成26年度国際協力重点方針 平成26年5月 外務省国際協力局[PDF]


まぁどれ程の金額が日本の国税から流れるのかよーくこのリンク先をしっかりと観てから考えてくださいね。

とりあえず、総額は年間1兆7511億円です。(二国間ODAで・・・)

ODA予算 外務省

ODA白書,参考資料集,年次報告 外務省

まぁーよくこれだけ予算を毎年使っているもんだと思います。




でも・・・自国の領域侵犯には国に対する侵害には個別的自衛権もないので対処できない。
難民だろうが武器を持ち込んでの応戦も出来ない。

でも、他国への内政干渉には集団的自衛権を獲得して武力介入の手助けには同調する。

・・・どう考えても順番も異なれば、周辺諸国への必要以上の配慮のし過ぎであると言わざるを得ません。


○ついでに

別に反対も賛成もしませんが、外遊の目的はこういった面もあったりします。
首相先頭に武器売り込み 軍需企業のべ32社 外遊に同行 参院予算委で井上議員追及 三原則「廃止」を批判 2014.3.13 しんぶん赤旗

軍需産業の技術売込みの目的もあったりします。
別に僕自体はブラックボックスをしっかりと行った上での武器輸出には反対はしませんが、しっかりと対策を行わないと危険な話になる分野でもありますので、反対も賛成も致しません。
法律でしっかりと固め切ってから行うべき話でしょう。

・・・何度も書きますが、赤旗新聞は結論が狂っている事があるだけで、共産党の情報網をなめてはいけませんし、意外と捏造情報は前段から中段までの記載は無かったりするのです。
理由は・・・共産党員には法律家が多いからだったりします。

だからといって共産党を支持する理由にも実行にもなりませんが。



○対策

・現在までの自民党政権の意図的弱腰外を改め、通常国家レベルの個別的自衛権を確保するために、個別的自衛権の権利の再確認と実行の手続きを行い、まずは海上保安庁や自衛隊に対して防犯上の武器携帯を許し、領域侵犯に対しては武力による威嚇及び防衛省判断による撃墜もしくは捕獲の権利を与える法律改正を行う。
決して現在のアメリカや企業に従属する集団的自衛権変更解釈など以ての外である。

例:
海上保安庁法5条の改正
自衛隊法76条以降の改正

・集団的自衛権及び個別的自衛権の情報を周知する

・尖閣諸島沖で石油開発を行い”日本政府”がこの石油の管理を行い、石油の不当な値段の吊上げの際及び有事の際に石油を採掘し、通常は他国からの石油等の買い入れを引き続き行う政府方針と実行に着手する
(この際、絶対に石油開発関連会社に対し採掘権を与えない)

・ODA予算についての精査をしっかりと行い、本当の意味での行政作新会議を年月と調査を行う。



※ちなみに僕は安倍政権の目指す集団的自衛権行使容認など個別的自衛権の具体的実行政策や実行なく行うのは断固反対です!

日本は企業やアメリカの隷属国家ではない!!!



ちなみにこれはお釈迦様の説いた八つの正しい道の方法です。
とある方に対し、正見、正思惟、正語、正念、正定の言葉が届けばいいなぁと思っていたりします。


◎八正道(はっしょうどう)
この方法を修行を積む事により、煩悩(ぼんのう)をなくし、結果として苦を克服する事が出来ます。

・正見(しょうけん) 我の意識を離れ、正しく物事を見る事。
 
・正思惟(しょうしゆい) 正しく物事の道理を考える事。
 
・正語(しょうご) 真実のある正しい言葉を語る事。
 
・正業(しょうごう) 正しい行為。間違った行いをしない。
 
・正命(せいみょう) 正法に従って清浄な生活をする事。
 
・正精進(せいしょうじん) 正しく目的に向かって努力する事。
 
・正念(しょうねん) 邪念を離れて正しい道を思念する事。
 
・正定(しょうじょう) 正しく精神を集中して安定させる事。



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Posted on 2014/06/11 Wed. 14:56 [edit]

category: 防衛/エネルギー

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