確かに徴兵制は法的解釈と後の情勢によってはありうる

ども、ぽん皇帝でっす！
つぶやきに書いたのですが、いつもの通りながーくなっちゃって、つぶやけなくなったので、日記にしました。ｗｗｗ



僕は左ではないけれど、この集団的自衛権・集団的安全保障の解釈による徴兵制の可能性については全く否定が出来なかった。

実際に今回の憲法解釈変更により集団的自衛権と集団的安全保障を認めてしまった場合、ハッキリ言えば他国と同様の軍事力を持つ国家になる事は全く否定できない。
それは本来の日本の在り方とすれば国家としての本来あるべき権利を保持する事となるのであるから表面上は喜ばしい事ではある。

でも、現在の日本はアメリカに半分占領された状況であり、国防においてはアメリカの意見にはかなりの部分を従属せねばならない立場とも言える。

それは現在のアメリカ軍に半分以上占領されている軍事的植民地と化している我が国日本が自主独立を果たせずに独立国家としての要件を踏まえていない現在においてアメリカの言いなりである事は否定できない。
当然の結果として祖国を守る事を目的として入隊した自衛隊員は祖国の防衛の為という本来の目的を果たさずに殉職をする可能性が濃厚となる事だろう。

そうした場合・・・果たして現在の自衛隊隊員は自衛隊に居続けるのだろうか。
恐らく早期退職者は一気に増加するだろう。
勿論、自衛隊員を募集したところで募集に応じる人間も激減する事だろう。
当然だ。
祖国を守るという大義名分が無くなり、祖国ではなく他国の防衛や経済圏の確保の為に命を張らねばならないからだ。
それらの人間にも家族がいるのだから余計隊員にはなりたがらないだろう。
その時、テロ組織に対する後方支援で自衛隊隊員が殉職者が出た時に・・・果たして募集に応じる人間はいるのだろうか。

その事態が起こる十数年後の時に、自衛隊隊員の不足はどうやって補うのだろうか・・・傭兵という選択肢もあるだろうが・・・そこには憲法１８条の憲法解釈変更による徴兵制も具現化する事は・・・残念ながら法的視野においては全く否定しようがない。

今の日本が中国やロシアからの軍事的圧力に対抗するためには、アメリカ一辺倒や周辺アジア諸国に防衛協力を呼び掛けるのではなく、領域に対する民間や軍事侵略があった際の武力抑止力が可能となる法律改正と国防費の増額ではなかったのではなかろうか。

やはり・・・そう考えた時に個別的自衛権も現行法で確立できてもいないのに、集団的自衛権・集団的安全保障を行えるような安易な憲法解釈はやはりなされてはいけないと僕は思う。

何故海上保安庁法と自衛隊法の個別的自衛権確立の為の防衛省判断と現場の判断による武力行使容認を認める法改正の会見を開かなかったのか・・・。

そういう意味で、安倍内閣の行ったシーレーン防衛とオイルマネーの防衛と経済圏の確保及びアメリカ防衛費の圧縮のお手伝いなど愚の骨頂であると僕は思う。

個別的自衛権の確立無く集団的自衛権・集団的安全保障の行使容認など法治国家としては絶対に先例として認めてはいけない！

とそんな風に思った映像でした。


決してマスコミが流すからと言って偏向報道だと思わない方が良い珍しい典型例だと僕個人は思った次第です。

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