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消費税日記2(消費税の基礎的な計算と簡単な実例)   

ども!

ぽん皇帝でっす。

前回が消費税の大まかな意味を書いておきましたので、今回は大まかな計算理念です。

(長そうに見えますが・・・実は中身は例が多いだけで同じような内容なので中身は少ないです。)

今回は消費税の原則的な計算の仕方が理解できることを目的として書いております。

この計算が理解できると・・・まだ本当の消費税の闇を語る前の段階で消費税に疑問を持つ事となるでしょう。

というか、この計算方法の原則が・・・実は本当の意味で貧富の差を拡大する大元にもなっていたりします。


(自分で計算すると解りますよん♪)

皆さんも是非とも理解して下さると幸いです。

では本題に行きます。


☆本題

◎基礎的な消費税の計算方法

●原則の計算


消費税の納付税額 = (課税売上高×消費税の税率(8%))-(仕入税額×消費税の税率(8%))


より計算します。
(※本来は国税である消費税と地方税である地方消費税の計算を分けなければいけないけど、今回は便宜上合算しています。)

(簡易的に式を短縮すると・・・)


消費税の納付税額 = (課税売上高-仕入税額)× 消費税の税率(8%)


※課税売上
商品の売上げや機械・建物等の事業用資産の売却や譲渡、貸付、各種サービスから得た金額を言います。

※仕入税額
事業に必要な物品購入など仕入れのために支払った金額です。

こんなものが仕入税額に該当します。
(これが消費税による仕入税額控除の対象とも言えます。)
(1) 原材料等の購入費用
(2) 商品などの棚卸資産の購入費用
(3) 機械や建物等のほか、車両や器具備品等の事業用資産の購入又は賃借
(4) 広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費
(5) 事務用品、消耗品、新聞図書費
(6) 事業に必要な修繕費
(7) 外注費

〇参考
多段階課税の仕組み 財務省HPより

※今回は↑↓このページ(※上記リンク先の画像を転記しています)の図を是非観ながら下記の事項をお読みください。
shouhizei.jpg


という事で、次は我々の消費者が支払う消費税はどこがどのように支払って国に納税されているのかを書いてみましょう。
といっても例が無くては理解が難しいと思ったので簡単なものを挙げたいと思います。
まず、今回はおもちゃがどのような形で税金が課されていくかを原料から卸売・消費者まで順を追って説明していきます。(※難しい要素は極力排除しています)


その前に税込価格と税抜価格とは何かを書いておきます。

〇税抜価格とは
消費税を一切考慮しない実際の商品価格の事です。

〇税込価格とは
商品の本来の価格である税抜価格に仕入税を全て含んだ消費税を足した価格となります。

だから消費税の価格は全ての段階で税抜価格を基に計算をすることになります。

・・・これだけではわからないと思うので図を観たりシミュレートたりして説明しましょう。

==================

●おもちゃ作ってを国内で売り消費者が購入した場合まずは原料を仕入れたものを部品メーカーに売る事を最初とします。

・原料メーカー

加工メーカーに必要な原料が全て原料メーカーの土地から採取され、原料メーカーは仕入れなしで原料を販売したとします。
この場合、消費税の考え方だと原料メーカーが支払う消費税はありません。(買い手が消費税を支払う事になっています。)
納付するのは消費税の建前上は加工メーカーになります。
(実際には税込価格で原料メーカーが販売するので、実務上納付するのは原料メーカーですが・・・)

加工メーカー消費税の納付税額 =(原料メーカーの課税売上高(収入)×消費税の税率(8%) = 10,000×8% = 800円(原料メーカーがこの消費税を加工メーカーから預かるので、加工メーカーから消費税800円を預かります)考え方としては10,000円の品物を消費税抜きにして利益を得て、消費税は本来加工メーカーが支払う消費税を原料メーカーが代わりに納税しているとお考えいただくと分かると思います。

よって加工メーカーから消費税800円を預かっておりますのでこれを加工メーカーの代理で原料メーカーが国に支払います。(消費税800円納税)
※でも実際に支払うのは原料メーカーであり、その消費税額の基となる税抜価格を決めるのは原料メーカーです。
よって加工メーカーから消費税額を考慮した値引きに応じるのは下請けの原料メーカーである事は否めません。
いつの時代も下請け企業は税金が上がれば値引きをする基本は何ら変わらないのです。

という事で、原料メーカーの収入等の消費税を買い手である加工メーカーから消費税を預かったことにして
実際に原料メーカーが支払う消費税額は800円です。


・加工メーカー

卸売メーカーに売った商品価格30240円(税抜)税抜だと28000円、消費税は総額2240円の取引があったこととします。
原料メーカーから部品を税込価格10800円(税抜価格は10000円)消費税800円で仕入れたとしましょう。

卸売メーカーに売った消費税2240円からすでに原料メーカーに支払った800円は税務署に納税された事になっていますので、この金額を控除します。
これを仕入税額控除といいます。

2240 - 800 = 1440円

この金額1440円が加工メーカーが卸売メーカーの代理で支払う納税額となります。


 ・卸売メーカー

販売業者に売った商品価格31320円(税抜)税抜だと29000円、消費税は総額2320円の取引があったこととします。
加工メーカーから部品を税込価格30240円(税抜価格は28000円)消費税額2240円で仕入れたとしましょう。

卸売メーカーに売った消費税2320円からすでに加工メーカーに支払った2240円は税務署に納税された事になっていますので、この金額を控除します。
これを仕入税額控除といいます。

2400 - 2240 = 160円

この金額80円が卸売メーカーが販売業者の代理で支払う納税額となります。
でも、販売業者から預かる消費税は2400円・・・対して利益は2000円だった場合、実はこの卸売メーカーは税込価格を販売業者から圧力がかけられて
この価格設定で販売業者に売った場合、収入は得られるのですが、実は大赤字が発生してしまいます。

何故かと言うと・・・人件費が考慮されないのが消費税の特徴だからです。
人件費の費用と収益等の利益が年間通しても人件費の方が高い場合・・・収入等に消費税を科せられるので、赤字企業であろうとも課税の対象となってしまいます。
これは法人税の場合は赤字企業には課税されないのですが、見事に消費税は収入等に課せられるので赤字企業にも容赦なく課税されます。

これは消費税における最大の欠点の一つと言えます。

非正社員を雇用する場合には人件費も人材派遣会社との取引と認められ、人材派遣会社との間では消費税の控除対象となるのですが、実は正規雇用社員を雇った場合にはどことの取引もないので消費税の仕入税額控除の対象にもならないのですが別の機会に説明しましょう。

こんな業者が日本中に多いので例として載せてみました。



 ・販売業者

販売業者に売った商品価格52920円(税抜)税抜だと50000円、消費税は総額4000円の取引があったこととします。
加工メーカーから部品を税込価格32400円(税抜価格は30000円)消費税額2400円で仕入れたとしましょう。

消費者に売った消費税4000円からすでに卸売メーカーに支払った2400円は税務署に納税された事になっていますので、この金額を控除します。
これを仕入税額控除といいます。

4000 - 2400 = 1600円

この金額1600円が販売業者が消費者の代理で支払う納税額となります。





・消費者卸売メーカーの価格に8%分の消費税が課せられます(卸売メーカーが消費税を預かるので直接卸売メーカーに消費税額を支払います。)

消費税の納付税額 = 卸売メーカーの小売価格×消費税の税率(8%) = 20,000×8% = 1,600 = 1,600円(卸売メーカーがこの消費税を預かるので卸売メーカーに消費税1,600円を支払います)


●実はこの想定は販売業者が価格を死守した場合の想定ではなく普通に消費税増税が適用された場合の価格
この図は・・・一見はまともに感じるかと思いますが・・・実は実態はとんでもない状態です。

簡単に行ってしまえば人件費等による生活が消費税増税を行うのであれば、従業員の生活水準を一定に保つ事を考えた場合には利益等にも消費税増税分だけ加味されなければなりませんが、実際には想定されません。

あくまで仕入税額控除との差額の税金収入を目的としているので人件費の増加もしくは労働者側の賃金の実質的低下を強いて賃金の値上げをやめるしか手がないのです。

消費税増税分を考慮した人件費の増額をするには収益等を増やさねば現実上不可能ですが・・・デフレと言われている現状(現実上はスタグフレーション)でそれを許すことはありません。

よって全体の労働者の実質賃金の低下が発生する消費税増税においてあろうことか賃金値下げの現実しか選択肢が無くなります。

本来は消費税によって人件費も多くせねば消費税による景気減退はマクロ上は避けれませんが、これをデフレ下において行うという事は、ミクロ経済においては消費税の性質上経費削減と人件費削減が余儀なくされます。

==================


その上で次の原則です。

●課税売上割合の計算式(税抜計算)

           
課税売上割合=課税売上高(国内における資産の譲渡等の対価の額の合計額)/総売上高(国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額)

課税売上高 = 国内の消費税該当売上+輸出免除売上
総売上高  = 国内の消費税該当売上+輸出免除売上+非課税売上


※計算式の通り・・・
分母を総売上高(課税取引、非課税取引及び免税取引の合計額)とし、
分子を課税売上高(課税取引及び免税取引の合計額)としたときの割合です。


”非課税取引は、原則として分母にだけ算入しますが、これに対して、不課税取引は、そもそも消費税の適用の対象にならない取引ですから、分母にも分子にも算入しません。
(実はこの事が意外と後で重要になります!)”


”・・・そう、この何気ない式が実はこれが後々大問題になってきたりします。”


こちらのページを参考にしております。
消費税の概要  (財務省)



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Posted on 2014/07/14 Mon. 08:21 [edit]

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