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消費税日記4(消費税の非課税は問題が多い)  

ども!

ぽん皇帝です。

今回はその非課税についての問題について具体例を用いて語っていきたいと思います。

ズバリ!一番分かりやすい医療関係です。

○非課税は確かに最終消費者には消費税の負担は表面上は無い

さて、前回前々回の日記で非課税部分が問題となってくると書いておきました。

何故でしょうか。


消費税の原則ですが、
『消費税は最終消費者が全額支払う税金である』
という事が関係します。
※この前提を忘れないでください。


実は消費税は2つ前の日記の計算の通り、現実上は最終消費者が結局は支払っている税金です。

※厳密には商品を作る業者全てのそれぞれの工程によって生じる消費税と最終消費者の支払う消費税と合わせると国に納める消費税は2倍なので・・・結局は二重課税だったりしますがこれはこれで問題ですが・・・割愛します。

でも・・・”非課税取引の分野の業種”・・・はどうなるのでしょう。

それをこれから書いていきたいと思います。


○さて、非課税取引の分野の業種の消費税はどうなっている?

例えば医療関係の診察料や助産を例にとりましょう。

私たちが病院に行ったとき、診察料に消費税は課されますでしょうか。

・・・患者には表向きは課されていません。

そう、”非課税”だからです。

一見消費者に対して優しい税金配慮だと思うのは正常ですが・・・現実は違います。


○ではそれまでの消費税はどこが負担しているでしょう。

各々のそれまでの消費活動に対しては下請け企業が一つ上の元請会社から消費税を預かって下請け会社が消費税を税務署に支払います。
だからこそ『税を支払う人』と『税を治める人』が異なるから”間接税”と言いますが・・・。

とどのつまり、結果を先に書けば・・・

『最終消費者である患者の治療費を除いた仕入等に掛った総消費税分を病院が負担する事になります。』

もっと簡単に書けば・・・

『最終消費者は病院になります。』

・・・それが非課税という事です。


そう、本来患者が支払う非課税部分以外の消費税額は実は病院や助産医療を行っている医院や病院が全て負担しているのです。


○非課税は消費税がかからないと思ったら大間違い。

それまでの消費税の控除分の負担を最終消費者に賄ってもらえませんので、消費税の原則通り、最終消費者である病院や助産医院がそれまでの消費税額を負担する事になります。

国の立場から考えれば、商品を作る過程での仕入を除いた累進の消費税と最終消費者に課す消費税を徴収しない訳がありません。

そう、病院や助産医院がまるまる現行であるなら消費税8%分の負担が圧し掛かり、その診療等で必要な薬等で支払った仕入れとなる仕入れ額も消費税の控除の対象にならない・・・。
本当の意味で丸々消費税8%が非課税取引の業者に圧し掛かります。


○実は非課税業者はたーいへん!

よって消費税の非課税に該当する業務を行っている業種の値段は最終消費者に賄ってもらうためには消費する値段を消費税全額分を追加した料金を本体価格として消費者に請求する事にしたいのですが・・・実は薬価や保険適用診療は価格が決まっているために価格の上乗せが出来ません。

しかも診療が非課税という事は治療にかかる薬価に病院が支払った消費税は病院が最終消費者となる。

この支払った消費税の仕入れ額については困ったことに非課税の特徴上、病院に還付されることは無い。

さらに困ったことに、実際に消費税がかかる医療関連業務というのはは自由診療部分と病院の駐車場の収入・・・そして介護保険の適用にならない収入です。
(実はこの自由診療の話題が大変な問題を抱えていたりします)

結局は・・・お客様から消費税を請求できない体制に非課税であると言う理由があるために、現実上は国や地方公共団体から消費税分の事実上の値引きを強いられる立場に病院等はなってしまいます。

”という事で、保険適用の診療を行う病院の負担は絶大です。”

・・・まぁその前の取引先の薬価販売企業も価格上昇を抑えるために大手病院に企業努力で消費税分の価格を抑える事という名目で値切られてしまったりしますが・・・。

だからこそ非課税取引における消費者に請求される金額は色々なところで高くなるのが現状だったりします。

もし、消費税額をちょっとした診療費のゆとり部分で価格転嫁していない病院があるとしたら当然潰れる事でしょう。

そう、実は非課税というものはとんでもない問題を秘めている事の一部がお分かりになってくれたかと思います。


○非課税取引業者はどういった業種でしょうか

さて、非課税取引でダメージを被るのはどのような業種だったでしょうか。
何も医療関係だけとは限りません。

・土地の譲渡及び貸付
・助産関連や大抵の価格が法律で決まっている病院の保険診療(歯科医も含む)
・公立私立関係ない学校や専門学校の学校教育における授業料、入学費、教科書、学童施設等の費用
・住宅の貸付け
等々

となると・・・不動産業、不動産賃貸業、各医療関連業、介護福祉業、教育関連業がまずは該当します。

お解りでしょうが・・・授業料等も非課税取引に該当します。
これは今までこの日記で説明した上記の内容の病院という主語を学校や教育機関に置き換えてくれると良くわかると思いますよ。

そう、実は教育においても同じような問題があったりするのです。

だから税制優遇する話が出てきますが・・・これは根底的に非課税取引としている事が問題というより・・・そもそも非課税取引自体に不動産業、医療関係、教育関係に含める事が大きな問題があると僕は思います。


”この分野の税金を行うなら非課税ではなく不課税だろ!!!”


※有価証券等の譲渡の場合は視野に入れません。
そもそもそれは殆ど原価がかからない消費者との取引だからです。

これが地方の病院や教育機関が潰れていく原因の一つになっている事は間違いないかと思います。



という事で、この問題と盾に脅しをかける現状について次の日記に続きます。



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Posted on 2014/07/16 Wed. 13:12 [edit]

category: 消費税

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