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消費税日記5(消費税と自由診療の闇)  

ども、ぽん皇帝です。

という事で、病院を例にとった消費税の非課税問題を前回は題材にしてきました。


そこで、軽く書いておいたのですが・・・

”自由診療は消費税に該当する”

というキーワードを覚えているでしょうか。


実はこれが現政権の消費税における大問題となる事を語る人があまりいないので今回はこれをテーマとします。

病院に消費税非課税を導入している事はとんでもない事だと解って頂けたかと思いますが、実はそれを利用しようとしている政権が現政権だったりします。


○現政府は事もあろうに非課税の矛盾を調整する事がない。

消費税が導入されてかなりの月日が経っているかと思いますが、未だに医療部分等の非課税が国会で大きな問題として取り上げられていないと僕は認識しております。

そんな最中、確かどこぞの政党が保険適用診療と自由診療を自由化する混合診療を進めていましたね・・・。

そう、非課税による病院等や教育機関を救うことは無く、それどころか消費税の対象となる自由診療を取り入れようとする始末が現状だったりします。


○アメリカの医療を商売の為に真似る。

自由診療とは保険後進国であるアメリカの方式です。
そう・・・アメリカには国が運営する保険というものが無いと言っても過言ではない国家だったりします。

だからこそ、アメリカでは救急車は呼ばずにタクシーで病院に行きますが、その前に医療費が高すぎるので自分たちでとにかく病気を克服しようとするのがアメリカ社会だったりします。


○何故今の政権は自由診療を取り入れようとするのか・・・。

アメリカ型の医療体制を取り入れて、国税の負担部分を減らし、自由競争をさせて税収を良くする為に民間開放をするためです。

ハッキリ言ってしまえば保険という福祉が新自由主義の方々には邪魔以外何物でもありません。

しかも新技術の導入に人体実験をするにも保険適用の壁があったのを取り払えるので、容易に可能となる。
新薬だって人体実験を取り入れる最初のステップに自由診療さえ取り入れれば事実上は数年で簡単に可能となっていく事でしょう。

保険適用されると国の税負担分が増えるのですから保険適用されて国庫負担を抑制するにおいてもナイスアイデアだとでも思っているのでしょう。

これによって税負担が減るから国の運営が良くなるとでも思っているのだと思います。
自由診療という風穴さえ開けてしまえば行政の監理する薬価も自分たちで決定して市場原理に基づいて薬の販売を行うことが出来る。

どう考えても業界の富裕層は自由競争を行うのだから儲からない訳がない。


○自由診療はアメリカの現行法に近づける事もあるが・・・権利関係とTPPも関係する

ここで、TPPと自由診療と薬に関連するのは知的財産権と医療著作権問題である。

・知的財産保護期間70年
→日本では50年だがアメリカでは70年
・非親告罪化
→被害者の告訴がなくても検察が自由に訴追可能となる海賊版防止を建前とした冤罪増加法改正

・・・しかも製薬会社はアメリカの企業が強く、TPP参加における登竜門であり・・・先の表明で特許期間を日本は50年からアメリカの70年に合わせ、企業が過度の既得権益を得るために非親告罪化と過度の損害賠償及び金の持つものが勝つ陪審員制度の導入を目指す構図が見えます。

自由診療の消費税問題から自由診療を少しピックアップしてもこの実態です。

そんな話が自由診療の正体だったりします。


○閣僚と首相も関係が無い訳がない。

実は安倍晋三の政治資金団体である晋和会は収支会計報告書を観てくれれば分かる通り・・・医療関係と薬関係の金が多い事多い事。

どう考えても影響がない訳がありません。
そういう時に一番分かりやすいのがこの方。

我が国における現在の内閣総理大臣安倍晋三でしょう。

という事で、安倍晋三首相の資金流れの代表的なほんの一部のご紹介です。
(実態は細かく調べればこんなもんではありませんよ。)

晋和会 収支会計報告書 平成24年分[PDF]
日本医師連盟 収支会計報告書 平成24年分[PDF]
日本薬業政治連盟 収支会計報告書 平成24年分[PDF]

ご興味のある方はご覧いただけると・・・非常に悲しい現実が見えてきます。
関係閣僚どころか各種色々な医療族議員が出てきます。

政治家はとりあえず他にも多数の寄付を受けておりますが、今回は割愛します。
基本的に止めるのは非常に難しい事でしょう。


○徳洲会と安倍首相の寄付団体は献金で観るならどうみても対立関係にみえてしまう。

徳洲会を皆は思い出すかと思いますが、徳洲会はもともと今はなき自由連合という政党助成金に該当する野党であり、一時的には反原発の細川元総理大臣も自由連合が前身となるフロムファイブに名を連ねていたことから今回の都知事選の猪瀬を失脚させ、医療関係の対立関係だった徳洲会を追い込んだのだと思いますが・・・真相はわかりません。

ただ・・・状況的にはそういう視点もあり得なくはないといったところです。


○普通の病院や医院関係をたぶらかすとしたら・・・

さて、これを一般の病院側にはどう説明するかというと・・・

『自由診療なら消費税分の負担が患者に回るので病院の経営を考えたら自由診療の方がお得でしょ?』

とこのように説得する事でしょう。

そこで、健康保険に該当しないような診断や老化を防ぐために行う行為であるアンチエイシングはサービスの提供となり、保険の点数とならないので保健医療と区別されずに消費税がかかり、値段はかなり自由に決められます。現在はここに病院や医療機関が活路を見出していますが・・・。

基本的にはこの政権というより行政・企業・政府全てが責任放棄ばかりで腐っています。


○自由診療が富裕層に都合が悪い訳がない

・・・そもそも自由診療部分は消費税としては課税対象ですが、保険適用が無いために・・・金持ちしか利用できない。

それ以上に、金持ちは都心に集中するのが世の常なので、当然設備は都心の自由診療を行っている病院が有利に事が運ばれるのは当然の結果と言えば当然の結果です。

よって・・・都心と地方の病院の格差は税制で考えても都心を優遇している事に全く否定しようがありません。
ここでも富裕層への優遇がなされている現状があったりするのです。

”命のやりとりに消費税での儲けを利用する・・・恐ろしい話です。”

ちなみにですが・・・実のところ人の命に関わる事ほど実は儲かる業種はありません。


○保険というものは厳密に言えば憲法25条に関係がある。

だからこそ、国は今までお金で治療の差を無くすために憲法上の生存権の通りあまり差別なく治療を国民に施せるような国が管轄する保険を作ったのです。

=====================
憲法第25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
=====================


それを根底から覆そうと言うのだから混合診療はある意味憲法25条違反以外何物でもありませんが・・・それを語る人は僕の周りでは見たことがありません。


○ちなみに教育だと・・・

・TOEFUL導入
・フリースクールやインターナショナルスクール等の公費の在り方と自由競争の取り入れ
・新教育委員会の人選による人材派遣業等の可能性(防衛省の前例からパスコの匂いも否定できない)

自由診療と別枠での大凡の自由競争社会導入のノウハウが実は見え隠れしていたりします。
そういった意味だと消費税が関係ないとは言えないのが悲しい現実です。


○どこぞの政党は地方格差をなくすと言ってますが、現実は真逆です

どこぞの政党は地方格差をなくすためと言っていますが、そもそも命のやりとりを行う医療関係や衣食住に思いっきり関係する賃貸部分を非課税取引にするこの政府は真逆の事を行っているとしか言いようがありません。

なーにが”地方の医療を助ける”なのでしょう。
どこぞの政治家はこういう嘘を平気で言う神経が僕には全く理解が出来ません。

まぁ自民党の歴史などを紐解けば、消費税導入の時も選挙公約では間接税の導入はしないと言って数か月後には消費税を導入したりしてますからねぇ。
安倍内閣もTPP反対を自民党で言っておきながら聖域五品目で誤魔化し、その聖域五品目も風前の灯火です。

日本だけなんですよねぇ・・・政治家が嘘を付けるのは・・・。

・・・どこぞの政党や首相には呆れるばかりですが・・・消費税の闇はこんなものではありません。

この問題を解決したいのなら、これら非課税取引を不課税とするか、理想ですが消費税を撤廃する事でしょう。

これが僕が把握している消費税非課税についての問題点の代表例です。



参考
非課税取引とは?  国税庁[PDF]



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Posted on 2014/07/17 Thu. 08:36 [edit]

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