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消費税日記7(インボイスとマイナンバー制度の闇の可能性)  

ども!

ぽん皇帝でっす。

連休をちょいと事情の知らぬ町のお祭りにお手伝いを楽しみ・・・見事にゆったりして日記更新が遅れる今日この頃。
皆さんいかがお過ごしでしょうか。


今回は前回の続きでインボイス方式から考えられる消費税の関連の問題点を書いていきます。

あくまで可能性を示しているだけですが・・・。
まぁ色々な資料をいつもリンクで載せておりますので、各自判断をしてみて自分なりに検証と対策を考えてみてくださいね。

前回の復習として、インボイス方式とは売り品物に必要な仕入物品に価格と仕入にかかった税額の明記がなされている義務を果たすことにより、その品物を仕入れた時には仕入額控除という消費税の税負担額を減らす事が出来る方式の事で、ヨーロッパの消費税には必要不可欠な方式でした。

この事をよーく踏まえて読んでください。

このインボイス方式・・・実は日本でも着々と準備が進められています。

それはマイナンバー法との連携です。


◎では本題。

○ここから先の内容を理解するには、消費税のインボイス方式の内容を判断する場合にマイナンバー法を理解する必要があります。

マイナンバー法とは、国民一人一人に個別の番号が付与えられ、各個人に「個人番号カード」が配られます。
このカードが発行された後は

・年金
・雇用保険
・医療保険手続
・生活保護
・福祉の給付
・社会保険
・源泉徴収事務

等色々なものが今後この個人番号カードが無ければ行えないようになるというようにお考えいただければいいと思います。
今で言うと印鑑証明書発行に必要な印鑑登録カードや住民基本台帳カードが最も近いものです。

※住民基本台帳カード(2013年7月から外国人も所持)はこのマイナンバー法において個人番号カードに移行する事になるので、現実上は外国人と日本人が同様のカードを携帯する事が義務化する日も近いかもしれませんねぇ~。

そんなカードで今後私たち日本国民だけでなく、外国人も同様に管理され縛られる法になりそうです。

[参考]
マイナンバー法案を最初に書こう。
マイナンバー法と金融機関の連携の懸念

今回のこのインボイス方式の実態を理解したい場合は是非お読みいただけると幸いです。
(やや古いのもありますが・・・概ねこのような懸念は法律内容を読む限り払拭出来ていません。)

こちらは平成26年7月における最新の書類です。

社会保障・税番号制度 内閣官房
マイナンバー・社会保障・税番号制度 概要資料 内閣官房平成26年6月版
  内閣官房 社会保障改革担当室
  内閣府 大臣官房 番号制度担当室
[PDF]

・・・特に下のリンク先の14ページ・・・有識者ビジネスにおける個人番号の提示と原稿執筆依頼・原稿料の支払いと書いてありますよね。

民間活用はしないような話でしたが・・・残念ながらそれはやっぱり政治家の嘘でした。
マイナンバー制度は確実に後々に悪用される事でしょう。


◎問題はここからです。

○マイナンバー法が施行され、それを購入記録までこれから導入される個人番号カードを用いるとると・・・実は軽減税率の導入は可能となる可能性が一気に増大します。

消費税における生活必需品の軽減税率が導入される可能性があるのだから消費者には税制的に優しいのかもしれません。

ですが、軽減税率というものは消費税の基本税率が高くなっての決断となるので、結果的には税金の増収が目的となる以上、そんな甘いお話ではありません。

ヨーロッパ型のインボイス方式は大抵の国が書面での仕入れ額控除の申請になるので、偽造問題や書面のチェック等で膨大な作業を強いられる事になりますが・・・マイナンバー法律の現在の状態ではヨーロッパと同じ懸念がありますので、今現在は消費税の軽減税率は導入される事は作業の煩雑さと膨大な書面情報を裁けない現実があるという建前と、各種業界から消費税の複雑さからどれが該当するのか煩雑さが懸念されるので実行されることは無いと言えるでしょう。

・・・日本において本当の意味でマイナンバー法が効力を発すると現在の社会保障、税、災害対策以外に恐らくビジネスにおける取引でも導入される可能性も否定できず、これらの事を踏まえると・・・どうなるでしょうか。

・・・実はこれを実行するにはマイナンバー制度が民間開放まで確立出来なければ事実上は出来ない。

だけどご存じの通り、既に日本では2016年から共通番号制度というマイナンバー制度が始まりますが
・・・自民党や官僚が最初の運営だけで済ますなんて事はやはりありません。

そんな話がこれから続く内容となります。


○共通番号制度は本当に導入したらあらゆる場面に自分の番号が必要となってしまう。

という事で、海外のマイナンバー制度を知るのに丁度いいページがありましたのでそちらをご参考にしてください。
特にアメリカとデンマークと韓国の実情は本当に皆さんが望む事なのか知るにはとてもいいと思います。

・・・何故ならこれら3か国の中でも特にデンマークと韓国は大抵の買い物をする時に個人番号カードが無ければ生きていけないほどの管理社会となっているからです。

基本的にはクレジットカードや行政サービスを受ける時は無ければ何もサービスが受けられない状況であると言ってもいいでしょう。

共通番号制度の海外事情から学ぶマイナンバーの今後の活用課題 2013年10月24日
特定非営利活動法人 東アジア国際ビジネス支援センター 事務局長 安達和夫
[PDF]

日本におけるマイナンバー法は2013年5月にすでに法律が制定されており、これから2015年10月に各個人に個人番号が付され、2016年1月から個人カードが配布されて、税金と社会保障についての国の一元管理が進みます。
・・・再来年の1月です。

すでに成立している法律なので、詳細の内容についての反対は出来ても法の廃止は自民党政権が政権与党から脱落しない限り、事実上難しいでしょう。
これから日本はヨーロッパ諸国と同じように個人情報は国に相当部分が握られる事となります。


○当然の懸念ですが・・・

民間企業にも使えるようにすると言う意味で確実に納税の履歴等を通じた悪用はなされる可能性は非常に高くなる懸念が挙げられます。

まずは消費者金融や金融機関・保険企業関連は確実に情報漏えいしている情報よりもまずは各企業毎のブラックリストが作成され、一度金融関連の滞納や消費者金融機関を利用した経緯、そして取引先に対する業務を行う上での個人番号の提示が望まれる事となり、大手企業は個人の取引先等までの情報の共有がなされ、国民側には個人情報の漏洩を言っておきながら、企業側はその個人情報の行き過ぎた漏えいと、親族関連の身辺調査による査定等も行われる事となり、まぁほっとけば大変な情報統制社会だけでなく、行き過ぎた本来的意味での人権差別が行われてしまう懸念があります。

部落出身の方など生まれですらマイナス査定になりかねない問題が孕んでいますので、現在も問題となっている部落優遇などとかを言う以前に、この法律によってもっと酷い人権侵害が発生する事は目に見えています。

・・・問題はこの国民側の取引に企業への番号提示義務が発生すれば、消費税の軽減税率導入を建前としてマイナンバー制度とインボイス方式の運用により・・・財の部分まで国どころか大企業が国民の情報を得てしまう懸念は払拭できません。

その事が韓国というそういう方式の意味での先進国家の失敗につながります。


〇マイナンバー制度の導入にあたっての懸念が正に現在の韓国のマイナンバー制度そのものだからです。

ヨーロッパ型のインボイスが日本で考慮される前提は、恐らくだが今後に売買が発生するときにマイナンバー制度によって日本にカード提示が義務化される議論が出てきて初めて国民に公のニュースとして知らされてから考慮されることになると思われます。

・・・すでに止めようのない段階になってからというのはいつもの通りとして・・・。

現在では韓国がその方式を取るが…実態は皆さんがご存じのとおりです。

日本において運用された場合…実際は財務省や多国籍企業や金融機関が個人の一番知られたくない情報を握る事になりかねないので政治家が財務省の犬と化す可能性が高まるリスクが発生しております。

これって本当に怖い事で・・・何か政府や行政に楯突こうとした場合や行政にとって邪魔な意見を訴える事をした場合、お金の流れまで全て管理されているのですから、いくらでもその人間や団体をお金の不正を細かいところまで探し当てれば大抵の方々は封じることが出来ます。

そりゃーそうです。
誰だってやましい事の一つや二つはありますが・・・これらがマイナンバー制度によって国民管理社会となるのですから、違法でなくとも排除できる情報を行政が握って圧力をかける事が容易となるので誰も意見を言う事は出来ません。

金の情報を完全に掌握されるという事は少なくとも本当の意味で政府や行政に意見を言うことが出来る人間はほぼいなくなるという事に他なりません。

当然ですが、韓国5000万人の人口の個人情報データが1億数千万件流出している問題は2回最低でも全ての国民の個人情報が漏えいしたことを意味しているので、これを日本が取り入れるのはハッキリ言って非常に危険極まりないと言えます。

驚いたことに、現在の政府はカジノ構想と同時にこのマイナンバーによる情報管理体制を日本と韓国の共同開発で行おうとしているのですから性質が悪いなんてもんではありません。

この事については先の日記で書いた通りの状況になっていく事だと思います。


ここに皆さんが興味があるとしたら・・・ICT を活用した情報・案内・予約システムの日韓共同開発もありますが。

・・・まぁ置いときましょう。

ご興味のある方はこちらをご覧になって頂けるとすぐにわかると思います。

たまには日本と韓国との共同開発がビッグデータで絡む資料を・・・

ただ、言えることは行き過ぎたマイナンバー制度と消費税は行政サービスの向上と言いながら公務員の削減により今より書類受け取りが困難になることは勿論、絶対に国民の幸福につながることはないでしょう。

でも…消費税は一般国民には不公平な税金なので何の得もありません。

そもそもインボイス制度には取引の流れを全て税務署が把握するための制度で、確かな徴税が可能となるという事においては非常に効果の高い政策ですが、これを本当に運用する場合、納税する方はとんでもない程のいらぬ判別作業を強いられる事となる事は必然です。

というか、商売上とはあまり関係のない税金の計算で国民や小さな企業の経営者や会計は作業の膨大さに別の意味で無駄な作業が増える事は否めません。

軽減税率の導入は・・・ただ、消費税に発生する不公平を少しだけ是正できる。
ただそれだけの事なのです。


一言だけ言うなら…

”財務省や日銀は消費税増税とマイナンバー法案推進すれば税収が正確に確保できる。”

これが達成されたときにヨーロッパ型のインボイス方式が考慮される事でしょうという事です。

そして・・・財務省は税と金の流れを常に調査出来る権限を持つ事により逆らう者に対する制裁権限を事実上保有する事となる現実があるという事です。

正に税と金の流れを通した人権侵害と言っても良い事態を招くことは容易に想像が出来ますし、現在ですらそういう状況を利用されて政治家を操作していると言われても致し方ないのが現在の日本の状況なのかもしれません。

そんな国で皆さんは宜しいですか?


ちなみに・・・現在の資料の流れでは・・・これに多国籍企業の情報連携が加わって行政と多国籍企業による情報統制社会すら実現しかねない状況である懸念が全く否定できない恐ろしい側面があるのですが・・・あまり騒ぐ人はいません。

そこに消費税が発生する取引までこれらに連動する・・・消費税と関係ないとお考えの方々が多かったと思いますが・・・そんなに現行政と政府及び多国籍企業は甘くありません。

という事で次回は輸出還付金といきたいところですが・・・その前に簡易課税制度と原則課税制度について個別に説明してから消費税の最大の問題となる輸出払い戻し税となる輸出還付金を語りたいと思います。


○おまけ

つい最近、jklのオッチャンからアジアグリッド構想について話が進んでいる事を聴き、確かめてみました。
・・・これは見事に完全に忘れていました・・・。

これは自分の中でも面倒な話だったけど、何で忘れていたのだろうか・・・。
オッチャンには感謝ですが・・・これも見事に関連する事になります。

○アジアスーパーグリッド構想には2種類かな?

ちなみにですが・・・アジアスーパーグリッド構想には2種類ありそうですが・・・これに電線だけでなく情報伝達と海外サーバーと連携された時・・・日本の民間情報は全て海外の多国籍企業の情報共有にも利用される恐れの可能性として2つのリンク先を提示しておきます。

何故おまけにこれを提示したかはここまで正確に読んでくれれば分かると思います。
消費税の軽減税率は関係出てきますでしょ?

ソフトバンクの孫正義氏と行政及び政治の人脈をあまり嘗めない方が良いと僕は思います。

砂漠発・日本行き、ソフトバンクが目指す壮大な電力計画 (2/2) MONOist 2012年03月14日
「自然エネルギー送電網の拡大 ―アジア・スーパーグリッド」[PDF]
「アジアスーパーグリッドによる国際連系の可能性」自然エネルギー財団
平成25年度電力系統関連設備形成等調査事業 (国際連系に関する調査・研究)報告書 平成 26 年 3 月
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
[PDF]

皆さんが興味を持ちそうなキーワードは・・・

パク・カブホ (韓国電力公社(KEPCO)電力グリッド企画部スーパーグリッド本部長)[PDF]

上の国際シンポジウムの講演ページの資料の一つです。
・・・まぁどういう抗争かは読めなくても図でわかると思いますよん。♪
KEPCOとくれば関西電力が思い浮かぶのですが・・・関連があるのかは各自でお調べください。


・・・次に続きます。


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Posted on 2014/07/22 Tue. 21:59 [edit]

category: 消費税

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