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消費税日記8(非正規雇用と消費税)  

ども!

ぽん皇帝でっす。

今回も消費税の具体的問題とその事例について語っていきたいと思います。

という事で、今回は非正規雇用と消費税というテーマです。

今回は消費税を増税すると非正規雇用社員が事実上増加する理由の一つとして書いていきたいと思います。


◎非正規雇用社員の雇用が消費税節税につながる不思議

○非正規雇用社員を人材派遣会社から雇うと・・・実は消費税の節税になってしまう。

これは非常に大変な問題ですが、実は対策をしようという考えは現在の政権には全くありません。
さて、これはどういうことなのでしょうか。

今から解説していきたいと思います。

この国の正規雇用社員よりも非正規雇用社員を雇う理由の一つにこれがあります。
※今回で言う非正規雇用社員というものは人材派遣会社として雇われると仮定します。


○では例を一つ上げます。

ここで一つの会社を例にとって考えてみましょう。
正規雇用社員を雇った場合と非正規雇用社員を人材派遣会社から雇った場合の例です。

例:
この会社は1年に1億円の収入があるとします。
この会社はこの1億円の収入を得るために原料費等の事業経費として5000万円分仕入れていたとします。
そしてこの会社は社長を含め3人で事業を運営しているとしましょう。


▽この会社が正規雇用社員を雇っていた場合
正規社員は直接責任者が雇うなりハローワークで応募するなりして2名を直接雇用していたとします。
この2人は500万円の年俸があると考えましょう。
…当然、直接雇うのですから人を雇ったからと言って消費税が課される事はありません。
勿論、消費税は不課税です。

▽この会社が正規雇用社員を雇わずに、全て非正規雇用社員を人材派遣会社から雇っていた場合
他方、非正規雇用社員を人材派遣会社から年間500万円で人材派遣してもらったとしましょう。
人材派遣会社から非正規雇用社員を雇うという事は、外注費として雇用という商品を消費として計上するために
…人材派遣会社に対して消費税を8%支払うので40万円消費税を2名分支払ったことになります。
一見非正規雇用社員を雇った方が損をしているように感じますが・・・。

実は・・・雇用側から考えると真逆の結果となったりします。


〇さて会社として消費税を支払うとするとどうなるでしょうか。

▽正規雇用社員を雇っている会社の消費税の簡単な計算式
消費税は収入によって課税される訳だから…外注費として仕入れしている以上こういう数式になってしまいます。
(1億円 - 5000万円) × 8/100 = 400万円
正規社員は消費税の仕入れ額はないので消費税がかかっておりませんので0円。
(仕入れ額控除にならない)

よって正規雇用社員を雇っている会社の消費税納税額は400万円となります。

正規社員を馬鹿正直に雇うと消費税は会社の売上1億円から仕入れ額5000万円を引いた額が対象となります。
(他の仕入れ額は今回は便宜上0円で仕入れた事にします。)

▽非正規雇用社員を人材派遣会社から雇っている会社の消費税の簡単な計算式
では非正規雇用社員はというと…
じつは仕入れとして人材派遣会社に労働者を経費として支払っているので、
実は同じ人件費として計上されるにも拘らず非正規雇用社員を人材派遣会社から雇っている場合には

500万円 × 8/100 = 40万円
2名いるので80万円
となり、この80万円をを経費として計上できる影響により・・・
400万円の消費税から80万円分を仕入れ額として消費税額を減らすことができます。
(労働力を仕入れたとして仕入額控除に該当)

よって…
(1億円 - 5000万円) × 8/100 = 400万円
(500万円 × 2名) × 8/100 = 80万円
400万円 - 80万円 = 320万円

よって正規雇用社員を馬鹿正直に雇っていると会社は消費税を400万円分支払う事になります。
他方、人材派遣会社から非正規雇用社員を雇っていると会社は消費税を320万円分支払う事になります。

そう・・・実は400万円 - 320万円 = 80万円

実は同じ500万円の人件費も経営者からの視点だと節税には非正規雇用社員を雇った方が80万円も消費税の節税につながるというとんでもない結果が発生してしまうのです。

まぁ実際に年間500万円の給料を払うとしたら人材派遣会社に頼むと700万円位請求される可能性もありますが・・・実態は人材派遣会社に登録した労働者の基本給を低い水準に保つ事になるので、もう少し安く600万円から500万円になろうかと思いますが・・・。


〇非正規雇用社員は雇用者側にはかなりのメリットがある。

まぁこの実態よりは

・給料の固定がとてもしやすかったりすること。
・非正規雇用社員の超短期雇用だと社会保険や雇用保険の適用から外れさせることができること。
・労働時間を雇用側が都合よく決めやすいこと。

…等々非正規雇用社員の都合の良い増加は強烈な問題ばかり孕んでおりますが、消費税に関しては完全に会社にとって都合のよい雇用形態となっているとしか言えません。

…まぁその分労働者側は自分の取り分を人材派遣会社に吸い取られるだけでなく、給料も増えはしないのですが…。


〇逆に非正規雇用社員はどのような状態になっているでしょう。

・雇用関係は人材派遣会社に雇われている事になりますのでこの会社とは事実上の直接雇用関係にありません。
・給料においては正規雇用社員であれば年俸500万円だが、非正規雇用社員であるために500万円のこの会社から支払われるお金から人材派遣会社にマージンとして吸い取られ、事実上働いた時給計算等で300万円位の年俸に下がってしまう可能性が高い。
・いつまで経っても給料は上がらないし、保険も不安定。
・確かに解雇されても首にはならないが・・・次の派遣会社から紹介されるまで失業保険にも該当せずに別のアルバイトをしなければ生計が成り立たない事すらある。
・本当に必要なスキルの習得には繋がるケースは無いし、別の業種に紹介される可能性もあるために・・・事実上そのスキルが役に立つとは限らない。
※他にもまだまだありますが割愛します。

・・・さて、非正規雇用社員(派遣社員)として働いている方々がこんな理由で果たして増えていいのでしょうか。

一つのプロジェクトについての収入のパイ(総量)は決まっています。
よって仲介業が増えれば増えるほど一人一人の収入は減っていくのです。


〇人材派遣業というものは派遣社員がその会社に長く勤める事を前提としていません。

だから…非正規雇用社員にはどの会社も本当に重要な仕事を与えることは余程の理由がない限りありません。
(IT関係の仕事ではたまにそういう事もありますが、雇用形態は…人材派遣会社を通じてというより、大半の人間は個人営業主として一つのプロジェクトに参加するというのが正しいところです。だから人材派遣業者を仲介とする事はなかなかありません。)


〇非正規雇用社員には様々なスキルアップのチャンスがあると言うがあれは表面上のスキルのみです。

上記の事を考えた場合、非正規雇用社員の色々な技術を学んで自己技術の向上というのは本当の意味では殆どの業種ではありえません。

そう…非正規雇用社員は技術向上はあまりないにも拘らず、技術が本当の意味で役立つときにプロジェクトから離脱し、大抵は全く関係ない仕事内容の新たなプロジェクトに参加して初期の技術向上から始める作業が待っているのです。

これが日本全土で行われているだけでなく、これを推進してしまっている日本政府や法律があるので、日本の技術者が本当の本部の社員以外が向上せずに企業が衰退していく社会構造になって世界の技術競争に負け始めている主たる原因の一つとなってしまっているのです。

そういう意味で消費税の増税はこの分野でも大変な過ちを犯す原因となっていると言っても過言ではありません。

たかが非正規雇用社員の給料分が消費税として派遣業者に支払う事が大した問題なのかと思う方が多いかもしれない。
でも実態は…結構大きな問題にも影響をしてしまうのです。

そんな大変な問題があるにも拘らず、消費税は短期的収益の獲得ばかり追う経営者には非常に都合の良い税金・・・それが消費税であり、それを引き上げてきたのは他でもない・・・中曽根時代から表面化してきた自民党の黒い歴史だったりします。


◎最後に

この問題において切っても切り離せない問題が労働移動助成金です。

人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路(その1)

この日記シリーズは人材派遣会社と非正規労働者を増やす政策について僕なりに詳しく書いておきました。
もしご興味がある方がいらっしゃったら是非お読みくださいね。♪

労働者を解雇する側と人材派遣会社に補助金という税金が使われる構図・・・恐らく殺意すら湧く事でしょう。


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Posted on 2014/07/23 Wed. 23:00 [edit]

category: 消費税

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