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消費税日記11 (輸出免税と輸出払い戻し税)  

ども、ぽん皇帝でっす!

今回の消費税日記における最大のメインテーマとなる輸出免税と輸出払戻し税について語っていこうと思います。

と、その前に・・・
これを覚えておいてください。

※消費税は海外に輸出する際にこの輸出先から消費税を支払ってほしいと要求できない構造になっています。

理由は・・・海外で言う消費税は付加価値税等で表されますが、実は二重取りになる事は国際的に行わない事になっており、消費税は輸出等については免税されているからです。



ちなみにざっと輸出免税と輸出払い戻し税について説明するとこんな事です。

※輸出免税とは、 輸出するものに対しては消費税は0%とした上で、輸出するものに対して仕入れた費用は経費として計上する事

※輸出払い戻し税とは、輸出においては消費税は免除されているが、その輸出企業は仕入れの時に消費税を支払っているので、その仕入れにかかった消費税額を政府や地方自治体から還付される。その制度そのものを言います。


この原則を頭に入れて是非読んでくださいね。


○今回の日記をお読みになって頂ける方にこの原則をもう一度覚えておいてくださると助かります。

”非課税とされる取引には消費税が課税されませんので、非課税取引のために行った仕入れについては、原則としてその仕入れに係る消費税額を控除することができません。”

”これに対して、免税とされる輸出や輸出類似取引は、課税資産の譲渡等に当たりますが、一定の要件が満たされる場合に、その売上げについて消費税が免除されるます。
したがって、その輸出や輸出類似取引などのために行った仕入れについては、原則として仕入れに係る消費税額を控除することができることとなります。”



今回は何故経団連等が消費税を増税させようとするのか・・・その主たる理由が今回の日記の内容となります。


消費税を悪用すると・・・実はとんでもない合法的脱税どころか税金による企業援助金が得られる構造がある

事を見る事ができるでしょう。

ハッキリ言ってしまえば・・・今の政治家にこれを止める術はありませんが・・・それは後程。


そう・・・輸出還付金です。


ちなみに輸出還付金を一言で表すと・・・

『輸出は消費税においては免税ですので『消費税の0税率』になっており、仕入れ段階の全ての消費税の支払い分は輸出企業一社に払い戻されている還付金となります。』

凄い事に、実際に支払った中間業者はではなく)のですから、消費税は増税すればするほど輸出大企業の取り分も大きくなる。』


”そして・・・仕入額が消費税額よりも輸出に必要な仕入額が増えると・・・何故か納税額よりも消費税の還付金の方が多くなる・・・ここが問題なのです。”


☆という事で本題です。


この本題と同時に免税の基礎も学ばないとさっぱりわからないと思いますので、消費税の免税がどういうものなのかを並行して説明する事に致します。


◎本題

●免税の問題 (輸出払い戻し税)

免税とは税金が「免除」される事です。
消費税においては通常であれば計算方法がこのような形になるのが特徴です。

▽通常の消費税の納付税額における原則の式はこちら
 消費税の納付税額 = 課税売上高(国内)×消費税の税率(8%)− 仕入税額(国内と輸出品に対する部品の総仕入額) × 消費税(8%)


…ここまでに疑問がある方はいないでしょう。

えーっと、消費税は輸出品目に対しては免税される事になっています。
となると、消費税には輸出する品目やサービスに対しては消費税は0%として事実上、課されないにも関わらず、何故か会社の経費としての計上する事を許されております。

▽輸出の消費税の納付税額における消費税免税の式はこちら
 消費税の納付税額 = 課税売上高(国内)×消費税の税率(8%)+ 課税売上高(輸出関連)×消費税の税率(0%)− 仕入税額(国内と輸出品に対する部品の総仕入額) × 消費税(8%)


そう、この免税の場合には仕入税額が考慮されるため、企業等が自分の支払う消費税を計算するときに免税の取引が存在した場合、免税であろうと仕入れに関わる消費税額を控除の対象とすることが出来ます。


○一つ例を挙げます (実はここが大問題)

多国籍企業A社の売り上げが下記の通りとしましょう。
▽収入の部
・日本国内で750億円
・国外輸出で3000億円売り上げた
としましょう。

そしてこの企業は下記の様に仕入れており、その総仕入れ額が下記の通りとしましょう。
▽支出の部
・国内の収入に関わる商品の仕入れ額
 日本国内で50億円
 国外からの輸入200億円
・輸出の収入に関わる商品の仕入れ額
 日本国内で300億円
 国外からの輸入1200億円


・消費税の計算
国内における収入が750億円であり、その国内商品に関わる仕入額は国内50億円と輸入200億円となり、総仕入れ額は250億円という事を考えた場合・・・
日本国内における消費税の計算方法は
500億円(750億円‐250億円)の消費税8%に対する消費税40億円です。
500億円×8%=40億円

国外輸出においては3000億円の収益がありますが、輸出についての売り上げは免税が原則。
免税という事は・・・原則8%の消費税に対して税金部分に対して免除する事ですから・・・
消費税8%を支払ったとしても
3000億円の消費税は免除なので0%という事で、
3000億円×0%=0円

=================
※なぜ0%になるかというと・・・現在の日本は相手国にも消費税があり、そこでその国に対して消費税を支払うと日本の消費税と二重に支払う事になるからという事で、国外取引の障害になるという事で二重課税を解消するために輸出に対しては免除していたりしますが・・・この免除が曲者だったりします。
(これを消費地課税主義又は仕向地課税主義という)
=================


という事で、輸出売上については消費税0円です。
基本は消費税40億円+0円=40億円
と国内取引譲渡に対する40億円が消費税となります。


○さて・・・ここからが問題。

この輸出商品についての経費の仕入れはというと、国内国外合わせると300億円+1200億円=1500億円となり、1500億円は経費として必要な仕入れとなります。

実は・・・0%の消費税が課されているという免税は税の支払いを免除しておりますが、それに関わる費用は仕入控除の対象となるという事で、当然色々な仕入れをしているのですから、仕入れに関わった代金に消費税については控除対象となります。

よって仕入れについては経費計上が消費税8%で出来ます。
という事で、この輸出に関わる消費税は8%で控除(差引く)ので・・・
1500億円×消費税の税率8%=120億円
この仕入れに関わる消費税額は控除対象となります。

よって国内の仕入に関わる消費税控除額と輸出の仕入に関わる消費税控除額を加えると・・・
40億円‐120億円=−80億円

・・・消費税の仕入れ額控除が何と−80億円になってしまいました。

そう、国内及び輸出による収入の消費税40億円から仕入れ額消費税8%相当である120億円を差し引く事になるので・・・仕入れに掛かった消費税は政府からこの企業に還付する事になるのでこの企業が80億円を各企業の管轄する税務署から消費税の還付金として支払われる事になります。

この制度こそが今回の最大の問題となる輸出戻し税なのです。

そう・・・実に80億円の税金が消費税の還付金となり多国籍企業に税金から支払われます。
(ちなみにこの企業の場合は、消費税5%だと50億円、10%だと100億円になります。)

実は消費税を支払うどころか消費税がある事によって多国籍企業は丸儲けになる現象が現在も存在するのです。
(計算上だとこうなりますでしょ?)

輸出企業に消費税が還付されるしくみ 消費税の廃止を求める関西連絡会 税理士林明[PDF]
消費税で“濡れ手で粟” 大企業が儲かる「輸出戻し税」の実態 日刊ゲンダイ 2014/2/18

 一方国内企業に対してはこれが国内取引に対しては全て消費税を課されるのですから非常に不公平な税制となっておりますが、現政権はこれを推進しようとしているのです。

ちなみにですが…消費税額が10%になると…驚くことにこの企業は100億円の事実上の税金による不労所得を得る事となります。

さて、これを総まとめにしてもう一度8%で計算してみましょう。

▽消費税の納付税額
国内の部 =  750億円 × 8% − ( 50億円+ 200億円) × 8% =   40億円
国外の部 = 3000億円 × 0% − (300億円+1200億円) × 8% = −120億円

40億円 − 120億円 =  −80億円



今後消費税を10%に引き上げた場合には現在の消費税総額11兆円が17兆円の税収が見込みとなる事になっておりますが、私たちの生活には1年での負担が10万円は最低負担が凡そ共働きの一般家庭で増えるのです。

一方輸出を行う多国籍企業にとっては消費税率が上がれば上がるほど、輸出すればするほど現実は税金を国から貰える制度になっていることを考えると、多国籍企業が日本で売り上げる事が馬鹿馬鹿しくなる事は明白です。

しかも・・・免税なので、仕入れ額の商品の経費計上が出来てしまうので・・・輸出額が多く、その輸出品に対しての仕入れの割合が多ければ多い程消費税の還付金が増えます・・・。


もっと簡単に言えば、仕入する商品を自社の子会社で海外工場を建設してそこから自社の子会社で仕入れると

・・・関税が安い工業部品はほぼ関税がない状況なので、この部品代金を怪しまれない限度額いっぱいにして高め、輸入代金を多めにして仕入れ額を増やすよう計上し、それを基に本社が仕入れ額を増やすと、実は消費税の還付金が増えるように悪用できる仕組みになっている可能性が高く、その子会社を別の取引でタックスヘイブンを利用した税金対策を行うと・・・合法的脱税がかなりの額で可能となりうる可能性がある事がやや問題になっております。

(さすがにタックスヘイブンは世界的にも対策を講じようと必死の様ですが・・・自由貿易を推進するという事は、この状態を目指す事と何ら変わりはありません。
・・・この問題も殆ど解決されておりません。


〇参考 (タックスヘイブン)

日本では・・・一応租税特別措置法第40条の4〜第40条の6及び第66条の6から同法第66条の8までに規定されていますが・・・。
このようにタックスヘイブン対策税制として立ち上がっていたりしますが・・・この問題に非協力的なマレーシアやフィリピン・コスタリカ等を利用すれば・・・迂回路はあったりするのです。

タックスヘイブン対策税制 JETRO
タックスヘイブン wiki

そんな最中、多国籍企業は税金を払わずに付加価値を増やしておきながら各々の国のインフラを利用しつくすし、税は払わないどころか税金を貰う始末。

そのインフラ等や福祉による税の損失は各々の国民に負担させる構図が見え隠れします。

だからこそ日本の景気などどうでも良くなっているのでしょうが…。

それどころか、多国籍企業は輸出に関しては消費税は免税となり事実上は課されないので、全くこの影響がなく、消費税率が10%になれば、少なくとも6兆円の税金が何と輸出還付金として多国籍企業に流れることになるのです。

これが消費税の免税問題と言えます。
(これ以外に北朝鮮や中国・東南アジア・アフリカ・中東等にODA予算としてつぎ込まれる事は内緒)


■免税取引の代表例

・国内から国外への輸出売上
・免税ショップ(輸出物品販売場)での売上
・国際輸送
・外国にある事業者に対するサービス提供(国際郵便等)
等の輸出類似取引が免税に該当します。

[参考]
輸出免税等の範囲 (国税庁)
詳しくはこちらを観てくださいね。


○実はまだまだ何故か輸出免税となる問題があったりします。

・・・・海外の非居住者における証明書ありきの金銭の貸し付けです。

国内においての金銭の貸付けは非課税取引ですが、国外における非居住者(個人法人共に)に対する金銭の貸付けは輸出取引等となるので、その証明がなされた場合、輸出取引等として取り扱う関係上課税売上高と総売上高に含まれる事となり、実は消費税免税取引として算入されるために利子は消費税の取引に該当しません。

という事は、ODA(政府開発援助)と財務省や日銀の天下り先であるアジア開発銀行や世界銀行の消費税免税取引として合算される問題が孕んでいたりします。

国内の銀行から得られる利子は非課税取引として対処するのに海外の金銭の貸し付けの利息や返還金の金額の差額は輸出免税扱いとなります。
(消費税法施行令17条3項)(消費税法基本通達 11−5−5)
消費税法 houko.com
消費税法基本通達 第5節 課税売上割合の計算等 国税庁

細かい事ですが、貸し付ける金額が多いのでこの金利も恐ろしい金額となりますので輸出還付金の金額に上乗せが出来ると言う結果となってしまいます。

輸出免税額が増えるという事は…裏を返せば輸出還付金も増えるという事です。


◎おまけ

法人税 トヨタ6年ぶり納税 赤字繰り越しで免除  (東京新聞2014.6.5)

えっと、法人税減税の議論が囁かされています。
繰越欠損税制や連結納税制度を用いると…大企業は実はこういう事が出来たりするのですが…。

随分良いタイミングですねぇ〜。

皆さんで経団連が何故法人税減税を望んでいるのか…良く考える良いニュースではないでしょうか。

恐らく消費税絡みで今後法人税が語られる事になりますので、その時に外国税控除とみなし外国税控除という消費税に似たようなとんでもない構図が存在する事を題材にしたいと思います。

法人税 「40%は高い」といいながら実は…ソニー12% 住友化学16% (しんぶん赤旗2010.6.24)

えっと…この日記を読む人の大半は赤旗新聞を貶していますが、申し訳ないけど朝日新聞も赤旗新聞も隠れた記事は非常に優秀だったりする事が多い典型例です。

皆さんのマスコミに対する考え方はハッキリ言うと甘いと思います。

新聞などはその上司が記事に載せる権限を持っており、その部下である普通の新聞記者の実力は非常に高かったりすることを忘れてはいけないと僕は思います。



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Posted on 2014/07/28 Mon. 16:56 [edit]

category: 消費税

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