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消費税日記12 (輸出免税の詳細)  

ども!

ぽん皇帝でっす!

前回は輸出払い戻し税について具体的に書いてみました。
ですので今回はより詳しく輸出による免税の詳しい範囲を取り上げたいと思います。
似た様な話ではありますが、少し内容が違いますのでよろしくお願いします。

・・・まぁそれだけ問題が大きいと僕が思っているという事なのですが。

これは輸出と下請会社の海外工場建設が何故これだけ進んでしまったのか。
そのほんの触りだけ今回は書きたいと思います。

そして消費税が何故財界が望んでいるのかの今後の最大のテーマとなると思います。

※今回の日記は前回の日記を読んでからここを読まないと本当の意味でどれだけ多国籍企業が儲かる構図になっているのかわからないと思うので、是非前回の日記を読んでからこの日記を読んでください。
…この詳細は下記のリンクページを少しだけ読みやすくしただけですので、本当に詳しく知りたい方は下記のページをお読みくださいな。

○参考
輸出免税等の範囲 (国税庁)


○輸出免税

という事で前回の日記を少し引用し、輸出免税のやや詳しい具体例を解説したいと思います。

●免税
免税とは税金が「免除」される事です。
前回も書きましたが、原則の輸出等の消費税の計算方法がこのような形になるのが特徴です。

 消費税の納付税額=課税売上高×消費税の税率(0%)−仕入税額(輸出品に対する部品の仕入額)×消費税の税率(8%)

詳しい事は前回に書いておきましたので是非お読みください。

==========================
(輸出免税等の具体的範囲)

♪ 本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
♪ 外国貨物の譲渡又は貸付け
♪ 国内及び国外にわたって行われる旅客又は貨物の輸送
♪ 国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便
♪ 非居住者に対する令第6条第1項第4号から第7号まで《無形固定資産等の所在場所》に掲げる無形固定資産等の譲渡又は貸付け
♪ 非居住者に対する役務の提供でその者の”日本国内の資産の運送・保管・飲食・宿泊等以外のもの。”
※非住居者とは居住者(国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人)ではない個人の事を言います。
♪ 国籍問わず外航船舶や航空機等の譲渡又は貸付けで船舶運航事業者等に対するもの
♪ 外航船舶等の修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの
♪ 専ら国内と国外又は国外と国外との間の貨物の輸送の用に供されるコンテナーの譲渡、貸付けで船舶運航事業者等に対するもの又は当該コンテナーの修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの
♪ 外航船舶等の水先、誘導、その他入出港若しくは離着陸の補助又は入出港、離着陸、停泊若しくは駐機のための施設の提供に係る役務の提供等で船舶運航事業者等に対するもの
♪ 外国貨物の荷役、運送、保管、検数又は鑑定等の役務の提供(保税地域における各種保税施設や指定保税地域相互間の運送
♪ 国外で購入した貨物を国内の保税地域に陸揚げし、輸入手続を経ないで再び国外へ譲渡する場合は、当該貨物の譲渡は、輸出免税の対象となる。

♪ 国内及び国内以外の地域にわたって行われる旅客又は貨物の輸送は、をいうのであるが、国際輸送として行う旅客輸送の一部に国内における輸送が含まれている場合であっても、次の全ての要件を満たす場合の国内輸送は、国際輸送に該当するものとして取り扱う。(※国際輸送とは国内から国外への旅客若しくは貨物の輸送又は国外から国内への旅客若しくは貨物の輸送のこと。)
 ・当該国際輸送に係る契約において国際輸送の一環としてのものであることが明らかにされていること。
 ・国内間の移動のための輸送と国内と国外との間の移動のための国内乗継地又は寄港地における致着から出発までの時間が定期路線時刻表上で24時間以内である場合の国内輸送であること。
♪ 国際輸送として行う貨物の輸送の一部に国内輸送が含まれている場合であっても、当該国内輸送が国際輸送の一環としてのものであることが国際輸送に係る契約において明らかにされているときは、当該国内輸送は国際輸送に該当するものとして取り扱い輸出免税の対象となる。
♪ 国内から国外、国外から国外及び国外から国内への移動に伴う輸送、国外におけるホテルでの宿泊並びに国外での旅行案内等の役務の提供については、国内において行う資産の譲渡等に該当しないので輸出免税の対象となる。

○日本を出発地又は到着地とする国際輸送のうち、国外の港又は空港を経由する場合の輸出免税となるもの
 ・国内の港等を出発地とし、国外の港等を経由して国外の港等を最終到着地とする場合
 ・国内の港等を出発し、経由する国外の港等で入国手続をすることなく国外の到着地まで乗船又は搭乗する旅客の輸送
 ・国内の港等から経由する国外の港等まで乗船等する旅客の輸送
 ・国外の港等を出発し、経由する国外の港等で入国手続をすることなく国内の到着地まで乗船等する旅客の輸送
 ・経由する国外の港等から国内の到着地まで乗船等する旅客の輸送

♪ 本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機に内国貨物を積み込む場合において、当該積込みが外国籍の船舶又は航空機へのものであるときは、輸出免税の対象となる内国貨物に限定がないのに対し、本邦の船舶又は航空機への積込みであるときは、その指定物品のみが免税の対象となる。
♪ 日本国内にあるアメリカ合衆国軍隊の公認調達機関に納入する物品で、海軍販売所及びピー・エックスに輸出されるものについては、輸出免税を受けることが出来る。

♪ 海外旅行等のため出国する者(非居住者を除く。)が渡航先において
・贈答用に供する1個当たりの対価の額が1万円を超えるもの
・出国に際して携帯する物品(その物品のものに限る。)
・帰国若しくは再入国に際して携帯しないことの明らかなもの
・渡航先において使用若しくは消費をするもの
については、当該物品を当該出国する者に譲渡した免税店事業者が輸出するものとして扱い輸出免税の適用を受けることが出来る。

♪当該海外旅行等のため出国する者が誓約した書類
・渡航先において贈答用に供し帰国若しくは再入国に際して携帯しないものであること
・渡航先において2年以上使用し、若しくは消費するものであること
を当該事業者に提出した場合や当該出国する者が出国時に税関長に申請して輸出証明書の交付を受けてこれを事業者が保存する場合に限り輸出免税の対象となることが出来る。
♪ 保税蔵置場の許可を受けた者が海外旅行者に課税資産の譲渡を行う場合には輸出免税に該当する。

○非居住者に対する役務の提供で輸出免税の対象とならないものは以下のものとなります。(殆どは日本国内における役務)
♪ 国内に所在する資産に係る運送や保管
♪ 国内に所在する不動産の管理や修理
♪ 建物の建築請負
♪ 電車、バス、タクシー等による旅客の輸送
♪ 国内における飲食又は宿泊
♪ 理容又は美容
♪ 医療又は療養
♪ 劇場、映画館等の興行場における観劇等の役務の提供
♪ 国内間の電話、郵便又は信書便
♪ 日本語学校等における語学教育等に係る役務の提供
♪ 事業者が非居住者に対して役務の提供を行った場合に、当該非居住者が支店又は出張所等を国内に有するときは、当該役務の提供は当該支店又は出張所等を経由して役務の提供とみなし輸出免税の対象とはならない。

○輸出免税に該当しない事例。
♪ 消費税が免除された物品を携帯して出国した者が、当該免除された物品を携帯して帰国又は再入国した場合(当該物品を携帯して出国した時から2年を経過したものであるときを除く。)には、当該物品について、他の法律により特に消費税を免除することとされているときを除き、消費税が課税される。

○国外取引は不課税
 ・国外の港等から経由する国外の港等まで乗船等する旅客の輸送は国外取引なので不課税
 ・経由する国外の港等から国外の到着地まで乗船等する旅客の輸送は国外取引なので不課税。
==========================



基本的には輸出する取引や保税地域となっている国際港湾や国際空港内における行為で日本に入国しない取引や修理・譲渡・貸付等に輸出免税がなされます。
勿論、旅客や貨物等の運搬業務も輸出免税の対象となります。

ただし、輸出免税においては日本国内における中間取引は輸出する品物の部品を作っていようが最終的に輸出する段階以外は全て輸出免税の対象になりません。

”よって輸出品を製造する下請加工業者には輸出免税は適用されないのです。”


○結論

退屈な文章と思うかもしれませんが、最終的に輸出する物品までの工程には消費税はかかりますが、最終工程の組立工場を海外に移設した上で海外で組立て、そしてそれを現地で販売すると実は消費税は還付され、輸出企業は消費税がいくら上がろうが消費税を納入する事はありません。

”よって輸出する製品の製造工程の下請け会社は全て消費税が課されるにも拘らず、最終的に輸出する大元の大企業や多国籍企業だけが輸出免税にありつける・・・そんな問題もはらんでいるのです。

完全に大企業や外資系企業に有利な法律体系になっていると言っても過言ではありません。”

これと…法人税のみなし外国税控除を知ってしまうと、海外への工場移転が何故これだけ行われているのか理解できるかと思います。
実は…人件費だけの問題ではないのが現実なのです。

これについてはまた後程書いていきたいと思います。


また、そして2006年に安倍内閣が影の本丸として通した法律。

外資系企業が5年間1部上場すれば政党や政治家の資金管理団体に献金が行える法律を可決した事を知るものは少ないが…この消費税や法人税、そして献金を調べるとその恐ろしさが繋がったりします。

外資系企業献金に群がる 自民 公明 民主 しんぶん赤旗 2006-12-10

要は第一次安倍内閣が政治資金規正法を改悪して・・・外資系企業からも献金が出来るようにしてしまった事・・・これが事の始まりとも言えるのです。


○対策

消費税なんて無くしてしまい、WTOの規定以上の関税を適用する事なく主要取引国とは規定内容の厳しい最低限のFTAに留まり、国内では高額所得者が該当する高額所得1億円を超す所得税該当部分を累進課税で70%まで引き上げ、法人税は減税ではなく増税していき、総合特別特区(保税地域)は沖縄を除き免税店以外には適用しない事が最も望ましいと思います。

そしてみなし外国税免除を無くすためにWTOに日本が働きかけていく事が重要だと思います。
所得や付加価値が余っているならその年に儲けた部分に課税するのは貧富の格差と商業的権力の集中を無くす上で重要かつ公正な課税としては本来必要な事です。

それを踏まえてですが、この頃は死亡消費税・貯蓄税・ベーシックインカム制度・国際連帯税すら話題になってきてしまいました。
貯蓄税を導入するなんて以ての外です。

儲けている人間は儲けに対して税金を多めに徴収する。
その払った税金の残りの財産にまた課税するなど愚の骨頂です。

またベーシックインカム制度における国民に対する一定の金のバラマキは確実に労働意欲を無くし、円の価値の崩壊と社会保障の壊滅によりこの国を亡ぼす要因となるでしょう。
そう…ベーシックインカム制度が議論されるとき、当然保険分野だけでなく、公共施設の国の補助の緊縮が議論に上るのです。

その結果、金持ちは国外に脱出し、日本国籍を捨て、外国籍を取得する事となるでしょう。


◎おまけ

首相の海外セールス同行 軍需11社 自民に1億円献金 (しんぶん赤旗 2014.4.5)

海外外遊に日本の軍需産業かつ自民党献金を行っている企業が同行する不自然。
…赤旗新聞は確かに結論が狂っているが、その内容の緻密さは一定の定評があるのが新聞を読む上での裏の常識と言えます。

…ネトウヨが騒ぐ安倍外交グッジョブなど所詮はこういう側面もある事を重々承知するべきでしょう。

この首相は叩けば誇りではなく、汚い金という埃が舞う事でしょうねぇ。



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Posted on 2014/07/29 Tue. 13:35 [edit]

category: 消費税

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